基地のある風景――小泉悠さん・評『世界の基地問題と沖縄』｜じんぶん堂
記事：明石書店 千葉県松戸市六実（むつみ） 書籍情報はこちら のっけから私事で恐縮であるが、評者は千葉県松戸市のはずれにある六実（むつみ）地区で生まれた。海上自衛隊下総航空基地と陸上自衛隊松戸駐屯地のちょうど真ん中に位置し、頭上にはいつもP-3C哨戒機やAH-1S対戦車ヘリコプターが飛んでいるという土地である。さらに南東部には陸上自衛隊習志野駐屯地があり、晴れた日には空挺団のパラシュートが輸送機からパラパラと蒔かれていく様子が小学校の窓からよく見えた。 こうした環境で育った筆者にとって、基地というのはごく普通に存在するもの――日常と非日常で言えば「日常側」の風景であって、そこに何か特別なものを感じたことはあまりない。おそらく多くの六実住人たちにとってもこれは同じであったのだろう。基地が何らかの政治的問題として扱われることはまずなかったし、その存在が意識されること自体があまりなかったように思
ＩＮＦ条約破棄に懸念、米ミサイル配備なら容認せず－沖縄県知事
ＩＮＦ条約破棄に懸念、米ミサイル配備なら容認せず－沖縄県知事 延広絵美、Isabel Reynolds 沖縄県の玉城デニー知事は１日、中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の失効を「大変残念」とした上で、冷戦時代への回帰に「強く懸念を持っている」と指摘。仮に沖縄への中距離弾道ミサイル配備の動きがあれば、県民から大きな反発があると述べた。 玉城氏は東京都内で行ったブルームバーグのインタビューで、中距離弾道ミサイルが配備されれば「さらなる米軍基地の強化につながる」もので、基地の整理縮小を求める沖縄県としては「到底認められるものではない」とした。 米国と旧ソ連が1987年に締結したＩＮＦ廃棄条約が失効したことを受け、トランプ政権は中国やロシアに対抗してアジア太平洋地域で米軍のプレゼンス拡大を図っている。琉球新報は10月３日、沖縄をはじめとした日本全土に新たな中距離弾道ミサイル配備の可能性があることを、ロ
プーチン大統領側近に独占インタビュー 沖縄の基地は「日ロ関係に障害」 対米従属の弊害を指摘 セルゲイ・グラジエフ氏 - 琉球新報デジタル
セルゲイ・グラジエフ氏 プーチン・ロシア大統領の経済分野ブレーン、セルゲイ・グラジエフ氏は６日までに琉球新報の単独取材に応じ、日ロ関係の課題や展望、沖縄の可能性などについて述べた。グラジエフ氏は北方領土問題が日ロ関係にとって「大きな障害になっている」とした上で「現在の日本は自主独立した強力な国家であり、自国の国益に沿った独自の外交を追求できる」と指摘。それは「沖縄における米軍基地を含めた米国による占領の負の遺産から抜け出すことだ」として、日ロ関係改善には対米従属からの脱却が不可欠で、その重要な要素に沖縄の米軍基地を挙げた。 グラジエフ氏が日本のメディアの単独インタビューに答えるのは初めて。９月下旬に大統領顧問として答えた。今月２日、ロシアやベラルーシなど５カ国でつくるユーラシア経済同盟の大臣に就任した。今後の日ロ経済協力関係などの鍵を握る要人が沖縄の米軍基地を関係の障害と捉えていることは、
韓国外相 平沢の在韓米軍基地を２０日に初訪問 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は１８日、同部の康京和（カン・ギョンファ）長官が２０日にソウル南方の京畿道・平沢にある在韓米軍の烏山空軍基地と在韓米軍基地のキャンプ・ハンフリーを訪問すると発表した。 康氏はトランプ米大統領が来韓した際に烏山空軍基地を訪ねているが、キャンプ・ハンフリー訪問は初めて。同基地には昨年ソウル・竜山基地から移転した在韓米軍司令部がある。 同氏は両基地の主要施設を視察した後、韓米の将兵と昼食を兼ねて懇談する予定だ。また、在韓米軍のエイブラムス司令官と会い、堅固な韓米同盟の重要性を再確認し、朝鮮半島の非核化と平和定着に向け韓米間の緊密な連携を強調するとみられる。 キャンプ・ハンフリーは面積１４６７万７０００平方メートルで、外国にある米軍基地のうち単一基地としては最大規模。 外交部当局者は「康長官は上半期にキャンプ・ハンフリーを訪ねて将兵たちを激励しようとしたものの日程が
Trump Muses Privately About Ending Postwar Japan Defense Pact - Bloomberg
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トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた－関係者
US President Donald Trump Photographer: MANDEL NGAN/AFP/Getty Images トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。 関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。
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