基地のある風景――小泉悠さん・評『世界の基地問題と沖縄』｜じんぶん堂
記事：明石書店 千葉県松戸市六実（むつみ） 書籍情報はこちら のっけから私事で恐縮であるが、評者は千葉県松戸市のはずれにある六実（むつみ）地区で生まれた。海上自衛隊下総航空基地と陸上自衛隊松戸駐屯地のちょうど真ん中に位置し、頭上にはいつもP-3C哨戒機やAH-1S対戦車ヘリコプターが飛んでいるという土地である。さらに南東部には陸上自衛隊習志野駐屯地があり、晴れた日には空挺団のパラシュートが輸送機からパラパラと蒔かれていく様子が小学校の窓からよく見えた。 こうした環境で育った筆者にとって、基地というのはごく普通に存在するもの――日常と非日常で言えば「日常側」の風景であって、そこに何か特別なものを感じたことはあまりない。おそらく多くの六実住人たちにとってもこれは同じであったのだろう。基地が何らかの政治的問題として扱われることはまずなかったし、その存在が意識されること自体があまりなかったように思
＜社説＞米軍基地と日ロ関係 対米自立に転換すべきだ - 琉球新報デジタル
沖縄の米軍基地問題の解決は、平和条約締結などロシアとの関係を改善へと切り開く鍵も握っている。 ロシアのプーチン大統領の経済分野ブレーン、セルゲイ・グラジエフ氏は本紙の取材に対し、日ロ関係の改善には日本の対米従属からの脱却が不可欠だとして、その重要なポイントに沖縄の米軍基地を挙げた。 プーチン氏も同様の認識だ。昨年12月、辺野古新基地建設を念頭に「地元知事が反対し、住民も撤去を求めているにもかかわらず整備が進んでいる」と述べた。 北方領土を含め日本各地で米軍基地の建設が可能な状況を懸念しての発言だ。「日本の主権がどの程度の水準にあるのか分からない」とも述べ、日米同盟下で日本が主権を主体的に行使できているのか疑問を呈した。 その後、事態は悪化した。米国が中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の破棄を表明して以降、ロシアは日ロの平和条約交渉で「日米同盟は脅威で、日ロ関係改善の障害だ」と態度を硬化させた。
ＩＮＦ条約破棄に懸念、米ミサイル配備なら容認せず－沖縄県知事
ＩＮＦ条約破棄に懸念、米ミサイル配備なら容認せず－沖縄県知事 延広絵美、Isabel Reynolds 沖縄県の玉城デニー知事は１日、中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の失効を「大変残念」とした上で、冷戦時代への回帰に「強く懸念を持っている」と指摘。仮に沖縄への中距離弾道ミサイル配備の動きがあれば、県民から大きな反発があると述べた。 玉城氏は東京都内で行ったブルームバーグのインタビューで、中距離弾道ミサイルが配備されれば「さらなる米軍基地の強化につながる」もので、基地の整理縮小を求める沖縄県としては「到底認められるものではない」とした。 米国と旧ソ連が1987年に締結したＩＮＦ廃棄条約が失効したことを受け、トランプ政権は中国やロシアに対抗してアジア太平洋地域で米軍のプレゼンス拡大を図っている。琉球新報は10月３日、沖縄をはじめとした日本全土に新たな中距離弾道ミサイル配備の可能性があることを、ロ
れいわ山本代表「衆院沖縄選挙区で消費税5%の野党統一候補 できない場合は独自に」（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
辺野古の新基地建設「差別以外の何物でもない」 れいわ新選組の山本太郎代表は6日までに、沖縄タイムスのインタビューに応じた。次期衆院選で沖縄選挙区に候補者を擁立する可能性は、野党統一候補が最善としつつ「消費税5％を野党の共通政策にできるか。できない場合は独自に出す」との認識を示した。民意を顧みない名護市辺野古の新基地建設は「差別以外の何物でもない」と断じた。 ―次期衆院選で100人を擁立する考えを示している。沖縄選挙区で擁立する可能性は。 「消費税5％（への減税）を野党の共通政策にできるかどうか。できない場合は独自で立てる可能性はあるが、できる場合は（野党共闘で）最大限協力する。要は政権交代。沖縄、原発、経済、労働、貧困、これらの問題を解決するには政権交代を実現するしかない」 ―名護市辺野古の新基地建設に反対する玉城デニー知事との連携は。 「生活の党の時からの先輩。やりとりはいつでも持てる。
プーチン大統領側近に独占インタビュー 沖縄の基地は「日ロ関係に障害」 対米従属の弊害を指摘 セルゲイ・グラジエフ氏 - 琉球新報デジタル
セルゲイ・グラジエフ氏 プーチン・ロシア大統領の経済分野ブレーン、セルゲイ・グラジエフ氏は６日までに琉球新報の単独取材に応じ、日ロ関係の課題や展望、沖縄の可能性などについて述べた。グラジエフ氏は北方領土問題が日ロ関係にとって「大きな障害になっている」とした上で「現在の日本は自主独立した強力な国家であり、自国の国益に沿った独自の外交を追求できる」と指摘。それは「沖縄における米軍基地を含めた米国による占領の負の遺産から抜け出すことだ」として、日ロ関係改善には対米従属からの脱却が不可欠で、その重要な要素に沖縄の米軍基地を挙げた。 グラジエフ氏が日本のメディアの単独インタビューに答えるのは初めて。９月下旬に大統領顧問として答えた。今月２日、ロシアやベラルーシなど５カ国でつくるユーラシア経済同盟の大臣に就任した。今後の日ロ経済協力関係などの鍵を握る要人が沖縄の米軍基地を関係の障害と捉えていることは、
沖縄・今帰仁村で見つかったジュゴンの死因はエイのとげ 環境省と県、村が調査結果を公表
環境省や県、今帰仁村は２９日、今年３月に同村の運天漁港で見つかった国の天然記念物ジュゴンの死因について、オグロオトメエイのとげが腹部に刺さったことが原因だとする解剖結果を発表した。環境省によると、エイのとげによって腹腔（ふくくう）内が傷つけられ、腸管の内容物が漏れ出すなど、状態が悪化したことによって死亡した。明らかな骨折や外傷などは見つかっていない。 ジュゴンの死骸は３月１８日、運天漁港沖の防波堤に漂着しているのが発見された。頭部や胸びれに傷や出血があった。沖縄防衛局が沖縄近海で確認していた３頭のうち、同村沖を生息地とした「個体Ｂ」とされる。 防衛局は６月、辺野古の新基地建設工事が環境に及ぼす影響を検討する「環境監視等委員会」で、ジュゴンの死に関し、工事の作業船による影響はないとの分析を報告している。
自民、辺野古工事業者から献金 衆院選中、沖縄の3議員側に - 毎日新聞
2017年の衆院選期間中、沖縄県の選挙区から出馬した自民党の3議員が代表を務める政党支部が、15年に米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の関連工事を受注した業者から献金を受けていたことが25日、分かった。 3議員は西銘（にしめ）恒三郎氏（沖縄4区）、国場（こくば）幸之助氏（比例九州）、宮崎政久氏（同）。西銘氏と国場氏の事務所は取材に「誤解を与えないよう返金した」とコメントした。一方、宮崎氏の事務所は「… この記事は有料記事です。 残り313文字（全文521文字）
トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた－関係者
US President Donald Trump Photographer: MANDEL NGAN/AFP/Getty Images トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。 関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。
沖縄の港湾労働者スト、初日で解除 県民生活へ懸念の声も…安堵 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄地区港湾労働組合協議会（沖縄地区港湾）の組合員約４００人は４日午前８時半から、「ストライキ」を決行した。県内の物流の拠点である那覇港では、１１隻の船で貨物の積み降ろしができないなどの影響が出たが、ストは同日午後５時半に解除された。５日以降は通常通り業務が行われる。
自衛隊に抗議 港湾労働者400人規模スト
自衛隊に抗議 港湾労働者400人規模スト 沖縄で無期限、物流停滞の恐れ 沖縄タイムス 2019年2月4日 08:29 自衛隊の車両を積んだ船舶が事前協議をしないまま中城湾港に入港して強行荷役をしたとして、沖縄地区港湾労働組合協議会（沖縄地区港湾）が４日から那覇港や中城湾港で予定している無期限ストライキで、参加する港湾労働者が４００人規模に上る見通しであることが３日分かった。沖縄県内の物流の拠点である那覇港では、沖縄地区港湾の組合員が取り扱う貨物が８割前後を占めるといい、ストが長引けば県民生活や県経済に影響が出る恐れがある。 自衛隊の車両を積んだ船舶が事前協議をしないまま中城湾港に入港して強行荷役をしたとして、沖縄地区港湾労働組合協議会（沖縄地区港湾）が２月４日から那覇港や中城湾港で無期限ストライキを予定している 拡大する 自衛隊の車両を積んだ船舶が事前協議をしないまま中城湾港に入港して強行
Call for Government Accountability Office Investigation of Henoko Base Construction, Okinawa
The resolution attached below was passed at the August 2018 national convention of Veterans For Peace and approved by a vote of the national membership (591 to 5). It points out that the project to build a new US base at Henoko in northern Okinawa is a deeply flawed boondoggle, unlikely ever to be completed, and is being blindly pursued by the Japanese Government only to save face. It calls on the
【島人の目】苦難覚悟で沖縄独立も - 琉球新報デジタル
辺野古移設反対が多数を占めた県民投票の結果を受けても、安倍政権が「基地負担を軽減するため辺野古に新基地を造る」と沖縄を愚弄（ぐろう）する言葉を吐き続けるなら、もはや島はさらなる苦難を覚悟で独立を志向したほうがいいのかもしれない。その場合、沖縄が味方に付けるべき相手は中国、ロシア、北朝鮮のうちの1国。または3国全て。 民意を無視する安倍一強はしょせん独裁体制。毒をもって毒を制する。安倍強権内閣と鋭く対立している今の韓国も沖縄のパートナーになり得る。韓国に「恨の心」がある限り、彼らは沖縄の屈辱も理解するだろう。懸念は沖縄がそれらの「大国」にのみ込まれて、安倍政権下の“植民地”状態を脱して新たに彼らの「植民地」になってしまうことだ。沖縄が中国に於（お）ける「チベット化」を避けるには、大きな知恵と肝っ玉が必要だ。 幸い沖縄には、大国の間隙（かんげき）を縫って独立を保った奇跡のミニ国家、琉球王国の伝
オスプレイに劣化ウラン 専門家「燃焼で人体に影響及ぼす」 自然界の20～300倍 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場のＭＶ２２オスプレイ＝２０１８年２月 米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの機体に放射性物質の劣化ウランとトリチウムが使われていることが21日までに分かった。米国防研究所（IDA）でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は本紙の取材に対し、オスプレイに使われている劣化ウランの放射能値が自然界の20～300倍に上ると説明した。オスプレイは重大事故率が高く、沖縄県内で頻繁に訓練しているが機体の整備計画が大幅に遅れており、安全性が懸念されている。墜落など重大事故の場合について専門家は「物質が燃焼すれば人体に影響を及ぼす」「ウランは毒性が非常に強く、危険だ」などと指摘している。 リボロ氏によると、オスプレイの機体のバランスを取る重りとして1キログラム当たり7万8千ベクレルの放射性物質を持つ劣化ウランが数キログラム使われている。リボロ氏は、オスプレイを通常運用する際は「長時間人
首相「移設計画進めるため 沖縄県民の理解得る努力重ねる」 | NHKニュース
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票で、「反対」の票が有権者の４分の１を超えたことについて、安倍総理大臣は25日朝、総理大臣官邸で記者団に対し、結果を真摯（しんし）に受け止め、移設計画を進めるため県民の理解を得る努力を重ねていく考えを示しました。 そのうえで、「世界で最も危険な普天間基地が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならない。日米合意から20年以上、普天間の返還が実現していない。もうこれ以上、先送りできない。これまでも長年にわたって県民の皆様と対話を重ねてきたが、これからも対話を進めていきたい」と述べました。 そして安倍総理大臣は沖縄の基地負担の軽減に努めてきたことを強調したうえで、「ただ単に、辺野古に新たな基地を作るのではなく、移設をするためということを理解していただきたい。また、防音設備が必要な住宅は
沖縄県民投票「反対」多数確実 有権者の４分の１を超える勢い | NHKニュース
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票は24日に投票が行われ、「反対」の票が多数となることが確実となりました。「反対」の票は条例で、知事が結果を尊重し、総理大臣とアメリカの大統領に通知することになっている有権者の４分の１を超える勢いとなっています。 また「反対」の票は条例で、知事が結果を尊重し、総理大臣とアメリカの大統領に通知することになっている有権者の４分の１の、およそ28万8000票を超える勢いとなっています。 「反対」の票が有権者の４分の１に達すれば、沖縄県は「反対」の民意が明確に示されたとして、日米両政府に移設計画を断念するよう働きかけを強める見通しです。 ただ、県民投票の結果に法的な拘束力はなく、政府は普天間基地の早期返還を実現するために、引き続き移設工事を進める方針で、今後の推移が注目されます。
「辺野古移設中止を」 海外識者２９人が声明 - 琉球新報デジタル
米国やカナダ、オーストラリアほかヨーロッパの世界的に著名な有識者や文化人のグループが８日午前（米国時間７日）、「沖縄への新たな基地建設に反対し、平和と尊厳、人権、環境保護のために闘う県民を支持する」との声明を発表する。声明には名護市辺野古への普天間飛行場の移設中止と、同飛行場の即時返還の主張を明記する。 呼び掛け人には言語学者のノーム・チョムスキー氏や、アカデミー賞受賞の映画監督オリバー・ストーン氏、北アイルランド紛争の解決に尽力したノーベル平和賞受賞のマイレッド・マグワイア氏ら２９人が名を連ねた。普天間問題について、世界的な識者らが連名で声明を発表するのは異例だ。 呼び掛け人はほかに終戦直後の日本の民主化に焦点を当てた「敗北を抱きしめて」でピュリツァー賞を受賞した歴史学者ジョン・ダワー氏、アカデミー賞受賞映画監督のマイケル・ムーア氏、国連のパレスチナ問題特別報告者でプリンストン大名誉教授
沖縄 辺野古沖埋め立ての賛否問う県民投票 始まる | NHKニュース
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票は、24日午前７時から県内300か所余りの投票所で投票が始まりました。 結果に法的な拘束力はありませんが、条例では、得票の多いものが有権者の４分の１に達すれば、知事は、結果を尊重し、総理大臣とアメリカの大統領に通知することになっています。 県内の有権者は115万人余りとなっていて、いずれかの選択肢が４分の１に達するかどうかが焦点です。 普天間基地の移設計画をめぐっては、去年12月から辺野古沖の埋め立てが進められ、政府と、移設を阻止したい沖縄県が激しく対立していて、投票結果が注目されます。 投票は、一部を除いて午前７時から県内300か所余りの投票所で始まっていて、午後８時までに締め切られ、即日開票されます。
期日前は23万7447人 沖縄県民投票 全体の20.58％ | 沖縄タイムス＋プラス
２４日投開票の辺野古新基地の賛否を問う沖縄県民投票で、県の県民投票推進課は１５日から２３日までの期日前投票者数は２３万７４４７人だったと発表した。１３日時点の投票資格者総数１１５万６２９５人に占める割合は２０・５４％となった。
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ノーム・チョムスキー、ジョン・ダワー、ダニエル・エルズバーグら１３３人の識者、文化人、運動家が辺野古基地建設中止、南西諸島要塞化反対と沖縄の非軍事化を訴える声明を出しました。133 scholars, artists, and activists, including Noam Chomsky, John Dower and Daniel Ellsberg issued a statement to call for cancellation of the new US base construction
沖縄・県民投票「まとめサイト」が大手メディア超える拡散力 知事や反対派の批判が中心
