こうした「パワーカップル」は賢い子供をもうけ、安定した家庭で育てる。大学教育を受けて母親になった女性のうち、未婚のまま出産した人の割合は、年間わずか9%だ。これに対し、高校中退者の母親の場合は、この割合は61%に上る。 また、知的能力の高い夫婦は、子供たちに絶えず刺激を与える。 知的職業の親を持つ子供が4歳までに耳にする言葉の数は、生活保護で暮らす親を持つ子供に比べて3200万語も多い。さらに、良い学校のある高級住宅地に引っ越し、フルートのレッスンに大金を投じ、コネを駆使して子供を一流大学へ入学させる。 米国のエリート層を形成する大学は、あらゆる環境で育った才能ある新入生を集めている。また、アイビーリーグに入学を果たした優秀な貧しい子供たちは、学費の全額免除を受けられるかもしれない。だが、中流層出身の学生たちは大学に通うために膨大な借金を抱えざるを得ない。今や多くの魅力的な職種で必要とされ
(英エコノミスト誌 2015年1月24日号) 知的資本の重要性が増すにつれ、特権は親から子に受け継がれるものになりつつある。 共和党の大統領候補者指名争いに名乗りを挙げた立候補者が8月に最初の討論会に臨む時、父親も大統領選に立候補したことがある者が3人いるかもしれない。 ここで誰が指名を勝ち取るにせよ、2016年の大統領選では、元大統領の妻と対決する公算がある。 特権的地位の相続に反対する理念を建国の基礎とする国が、これほど世襲に寛容なのは奇妙なことだ。米国には、王や領主を頂いた経験がない。そのせいか、エリート層が固定されつつある兆候があっても、さほど気にしていないように見えることがある。 トーマス・ジェファーソンは、美徳や才能に恵まれた人たちから成る自然発生的な特権階級と、富や出生の上に成り立つ人為的な特権階級とを区別し、前者は国家にとって恩恵だが、後者は国家を徐々に窒息させるものだと考
毎年、11月末から年末にかけて、韓国では大企業の役員人事が発表になる。2014年は業績の悪化で役員の退任が増え、昇格者数は絞り込まれるとの予測が多い。特に、ベビーブーマー世代にとっては、憂鬱な季節になってきた。 「ウチの会社では1958年生まれの部長が全員辞めるようだ」 11月半ば、ソウル南部の韓国料理屋で韓国の大企業に勤務する本部長級管理職3人と夕食を一緒した。みんな別々の会社に勤務するが、話題は自然と「人事」になった。 3人とも役員昇格可能性がまだ残っている50代半ば。だから、最も関心が高いのは「役員人事」のはずだが、威勢のいい声は聞こえてこなかった。 というのも、韓国メディアが11月になって報じている「2014年末の主要企業役員人事見通し」がどれも暗い内容だからだ。 「大盤振る舞い人事」から一転、遠のくサラリーマンの夢 代表的な記事が11月11日付の「毎日経済新聞」に載った「10大グ
未婚で低い所得の40歳未満の若者を対象にした民間団体の調査で、4人に3人が親と同居し、7割以上が結婚に消極的か悲観的な見方をしていることが分かりました。 背景には経済的に親元を離れられない事情などがあるとみられ、専門家は「雇用に加えて、親から独立して生活の土台となる住まいを確保できる新たな住宅政策が必要だ」と指摘しています。 この調査は、認定NPO法人「ビッグイシュー基金」が、若者の貧困の問題を「住まい」の視点から捉えようと、ことし8月、首都圏と関西圏に住む20歳から39歳で年収200万円未満の未婚者を対象に行い、計1767人から回答を得ました。 4人に3人は親と同居 まず、現在の住まいについて尋ねたところ、親との同居率が77%を占め、単身者は18%にとどまりました。 一般的な同世代の同居率とされる62%よりかなり高く、経済的な事情で親と同居して生活を維持している姿がうかがえます。 仕事の
内閣府の「経済社会構造に関する有識者会議」の分科会は9日、正社員である正規労働者と、派遣社員などの非正規労働者に二分されている働き方の見直しを提言した報告書を発表した。 報告書は、安定した雇用を増やすため、「職種限定正社員」「業務限定正社員」など正社員の種類を多様化することを求めた。給料は正社員よりやや低く、業務が終了した場合には雇用契約が打ち切られる可能性もあるが、社会保険に加入できるのでパートや派遣社員に比べて生活が安定するメリットがある。 また、転職しても賃金が下がらないようにするため、異なる企業の社員の能力を客観的な基準で評価できる「職業能力評価制度」の整備を求めた。 さらに、高齢化を受けて「生涯現役型社会」を作る必要があるとし、「高齢者の就労を促す形での年金制度の見直しが必要」と指摘したほか、女性の就労の促進のため「保育・子育て支援への重点投資を検討すべきだ」と指摘した。
◇契約期間に上限「手続き不正」 早稲田大学(鎌田薫総長)が新たに設けた非常勤講師の就業規則を巡り、制定の手続きに不正行為があった可能性があるとして、首都圏大学非常勤講師組合(松村比奈子委員長)は同大を近く労働基準法違反の疑いで刑事告発する。非正規労働者の契約は5年を超えて働いた場合、期間の定めのない雇用に転換できるなどとした改正労働契約法が1日から施行されたばかり。この法改正で、大学現場では非常勤の契約に新たに上限を設ける動きが出ているという。【東海林智】 告発状などによると大学側は3月19日の団体交渉で、非常勤講師の就業規則を組合側に初めて提示。上限のなかった雇用契約期間を通算5年とする内容だった。 労働基準法によれば新たに就業規則を制定する場合、事業主は事業所ごとに労働者の過半数代表者の意見を聞く必要がある。組合側が「全く聞いていない」と反発したところ、大学側は2月4日には過半数
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