韓国外務省の傘下の研究機関が、韓国の外交や安全保障の専門家を対象に行った調査で、日本との関係を改善すべきだと答えた人は全体の90%近くに上ったほか、60%以上が安全保障を巡る協力は、いわゆる従軍慰安婦の問題などと分けて進めるべきだと考えていることが分かりました。 それによりますと、日韓関係について、改善すべきだと考えている人が88%に上り、悪くなってもかまわないと答えた人は1%にすぎませんでした。 また、日本との安全保障を巡る協力については、いわゆる従軍慰安婦の問題などと分けて進めるべきだと考える人が66%で、こうした問題を解決したうえで取り組むべきだとする28%を大きく上回りました。 韓国政府は日本に対し、いわゆる従軍慰安婦の問題などと、安全保障や経済の分野での協力を切り離して推進する考えを打ち出すとともに、来月1日にソウルで開く日本、中国、韓国の3か国首脳会議に合わせて日韓首脳会談を行
3月4、5日の両日、モスクワで開催した日露専門家会議の終了後、日本側参加者(団長:袴田茂樹安全保障問題研究会会長)はロシア外務省、経済発展省、極東発展省、原田親仁大使を表敬訪問した。 ロシア外務省:日本側参加者はマルグロフ次官を表敬訪問する予定だったが、次官はシュワロフ第1副首相との会談が入ったとの理由で、変更になり、ニコライ・ノーズドレフ第3アジア局次長との会見となった。ノーズドレフ次長は、挨拶のときからいきなり日露関係が現在複雑になっているのは、対露経済制裁に参加した日本側に全面的に責任があると厳しい日本批判を述べた。 もちろん、日本側も袴田団長ほかが正面からウクライナをめぐるロシア側の行動こそが複雑化の原因だと次長の論に反駁したが、現在の日露外交関係を象徴する雰囲気でもあった。 このことを考えると、マルグロフ次官との会見の変更について、実際の理由は必ずしも明らかではない。 それはとも
このところ、ロシアの外交政策およびロシアが国際社会の中で取る行動において、「ロシアはアジアの大国だ」と言っているように聞こえる強力な国家的トレンドが形成されつつある。ロシアが自国の「アジアの未来」を宣言し、その下で急激な方向転換を図っていると言っても過言ではないだろう。 ロシアの地政学の変遷 歴史上、いわゆる「ユーラシア」という地政学的空間の理論が存在した。これは20世紀初頭に発展し、旧ソ連の崩壊後に復活した理論だ。 だが、当時は、ユーラシアは西と東の間に位置するロシアのユニークな立場と、異なる文明の架け橋の役目を果たす力を表すビジョンだった。現在は「アジア」が「ユーラシア」をも圧倒している。 欧米の制裁は1年前に発動されたが、ロシアの外交政策における「アジア・トレンド」、そして、その結果としてロシアの商業関係におけるアジア・トレンドが新たに語られるようになったのは、つい7~8カ月前のこと
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