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シリアで拘束された初の日本人イスラム国戦闘員 身柄拘束されたモハメド・サイフラ・オザキ容疑者(右)【写真:立命館アジア太平洋大学HPより】 この記事の画像(7枚) 5月20日、モハメド・サイフラ・オザキという日本国籍を持つバングラデシュ出身のイスラム国戦闘員がシリアからイラク北部の都市スレイマニーヤにある刑務所に移送された、とメディアが報じた。バングラデシュ当局によると、オザキはシリアにおけるイスラム国最後の拠点バーグーズで拘束されたバングラデシュ人戦闘員9人のうちの1人であり、彼自身は3月15日に投降したとのこと。 日本国籍保持者ということは、オザキは日本人である。ゆえに彼は、「シリアで拘束された初の日本人イスラム国戦闘員」だと言える。 当局筋によると、オザキは2015年に日本人の妻と子供達とともに日本からブルガリア経由でシリア入りしてイスラム国に合流、子供のうち2人は空爆で死亡、7歳、
スリランカのイスラム教徒が「穏健」から「過激な原理主義」へ変化 「不信仰者は敵」テロ首謀者の考える“殺されるべき人”とは・・・ グローバルなイスラム原理主義化は、日本と無関係とは言えない イスラム教徒たちの信仰のあり方が急激に変化 セント・セバスチャン教会FBより この記事の画像(6枚) スリランカで発生した同時多発テロでは320人以上が犠牲となり、日本人も一人亡くなった。南アジアの島国であるスリランカには、シンハラ人とタミル人との間で長く内戦が続いた歴史があるが、その構図内にとどまっていては今回の事件を理解するのは難しい。解釈の鍵となるのはイスラム教だ。 21世紀に入り、世界はそれ以前とは比較にならないほどのスピードで変化し始めており、イスラム教徒たちの信仰およびその実践のあり方も急速に変化してきている。ここ10年ほどの間に、それを示す事象が世界各地で多く確認されてきた。 特に重要なのが
自宅や会社で「突っ張り棒」を使っている人も多いだろう。 「突っ張り棒」といえば、限られた収納スペースを利用して効率よく整理したい時に、工事いらずで壁も傷つかない便利なアイテムだが、実は9割の人が間違った使い方をしていると、ある人が怒っていて話題になっている。 まずは、こちらをご覧頂きたい。 この記事の画像(15枚) 「てめぇらが使ってる突っ張り棒の大体は突っ張れてねーんだよ!」 昭和のスケバン風の女性が怒っていると言うより、もはやブチ切れている。 どうしてこんなにブチ切れているのか…実は、これは突っ張り棒業界のトップメーカー平安伸銅のポスター。 そして、その中央で突っ張り棒を持った「ツッパリ嬢」はなんと、本当に同社の社長を務めている竹内香予子さんが扮しているというのだ。 出典:平安伸銅 トップメッセージ 竹内さんは創業者の孫にあたり、2015年から三代目社長に就任。 自宅マンションに収納が
渋沢栄一は韓国紙幣の顔だった…「恥辱」「歴史修正主義」韓国メディアが痛烈批判 渋沢栄一は「経済侵奪の象徴」…繰り返される日本の紙幣批判 渋沢栄一と韓国の深い繋がり 渋沢栄一氏 この記事の画像(7枚) 「交際の奥の手は至誠である」 人との付き合いで最も大切なことは、相手に誠意を尽くす事にある。この「名言」は、新たな1万円札の顔になる実業家・渋沢栄一が残したものだ。日常生活にも応用出来る含蓄のある言葉だが、日本が現在最も交際について悩んでいる相手は、お隣韓国だろう。 実は、渋沢栄一と韓国は、深い繋がりがあった。 韓国最初の紙幣の顔は渋沢栄一 韓国で発行された渋沢栄一が描かれた紙幣 韓国銀行貨幣博物館収蔵 韓国・ソウルの観光地・明洞に、石造りの重厚な建物がある。日本が統治していた1912年に朝鮮銀行本店として建設されたもので、設計は東京駅を手掛けた建築家・辰野金吾だ。現在は韓国の中央銀行である
自民党大会で二階幹事長が谷垣氏演説に涙 慎重な岸田氏がリップサービスする一幕も 青年局から韓国への対応と、細野氏入党問題への批判噴出 鬼門の“亥年選挙”安倍首相は必勝を誓う 2月10日、自民党は都内のホテルに約3500人の国会議員・地方議員・党員らを集めて党大会を開催した。安倍首相は演説で、「12年前(2007年)のいのしし年、亥年の参議院選挙はわが党は惨敗した。当時の総裁だった私の責任であります。このことは片時たりとも忘れたことはありません」と述べた。 自民党大会で挨拶する安倍首相(2月10日) この記事の画像(10枚) その上で、2007年の参議院選挙の敗北が、2009年に民主党政権を誕生させたとして、「わが党の敗北によって、あの悪夢のような民主党政権が誕生した。決められない政治、経済は失速し後退し、低迷した。人口が減っていくんだから、成長なんかできないと諦めていた、あの時代に戻すわけ
「日本政府はもっと謙虚な姿勢を」立て続けに日本を非難した文大統領 専門家は「非常に強気の姿勢」と指摘…日本政府関係者はどう見た? 協議に応じる場合は、慰安婦問題も議題にするよう“逆提案”する可能性も 1月10日午前10時、新年の記者会見に臨んだ韓国の文在寅大統領。 日本にとって最大の注目は、いわゆる徴用工訴訟をめぐり韓国の最高裁が新日鉄住金に賠償金を支払うよう命じ、新日鉄住金の資産が差し押さえられた問題だ。 日本政府が韓国政府の適切な対応を厳しく求める中、文大統領の発言が注目されたが、冒頭での言及はなかった。 この記事の画像(7枚) 場所を移して行われた質疑応答では、自ら質問者を指名するスタイルをとったが、質問は北朝鮮問題に集中。 「金正恩委員長が訪中しましたが、どのような評価をしていますでしょうか?」という韓国人記者の質問に対しては、「ひと言で言えば、2回目の米朝首脳会談が近づいてきたこ
国交に支障が出る事件が相次ぐのは偶然の一致か 日韓関係が悪化することで得をするのは誰か 疑われる北朝鮮の「第五列」の組織的謀略 偶然の一致なのか 韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦が自衛隊機に対してレーダー照射(2018年12月) この記事の画像(7枚) 韓国から反日的な言動が次々と繰り出されてくるのは偶然の一致なのだろうか。 このところの日韓関係の問題を列挙すると ●旭日旗掲揚問題で海自艦派遣見送り(18/10/07) ●いわゆる元徴用工問題で韓国最高裁が新日鉄住金に賠償命令(18/10/30) ●慰安婦合意で設立された「和解と癒し財団」の解散を韓国政府が発表(18/11/21) ●韓国軍が竹島防衛の訓練実施(18/12.13) ●韓国軍艦が自衛隊機に対して照準レーダーを照射(18/12/20) ●元徴用工問題で新日鉄住金の資産差し押さえ命令(19/01/08) わずか3ヶ月間に他の
自民党の会議でレーダー照射問題での韓国批判相次ぐ シンガポール協議での韓国側の主張などに疑問の声 経済制裁など強硬対応求める声高まる 自民党は1月16日、韓国軍の駆逐艦による自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題を議題にした、国防部会・安全保障調査会の合同会議を党本部で開催した。冒頭、山本国防部会長は、度重なる韓国側の主張に対し、「仏の顔も三度までだ」と述べ、党として政府に対し、韓国への厳しい対応を迫った。 自民党 国防部会・安全保障調査会合同会議(1月16日) この記事の画像(4枚) また、会議の中では、先日シンガポールで行われた日韓の防衛当局者による協議の内容を非公表とすることで両国が合意していたにも関わらず、韓国側が突如として詳しい内容を公表したことを受け、防衛省が16日午前に韓国の駐在武官を防衛省に呼び出し抗議したことが明らかにされた。 このシンガポールでの協議の中で日本側は、自
自民党から韓国に怒りの声「超えてはいけない一線を超えた」 日本独自の経済制裁、韓国人の入国制限を求める声も 日韓議連を退会の城内氏「韓国は後戻りできなくなる」 自民党から韓国への制裁を求める声が相次ぐ 「人・モノ・カネと全体的に対抗措置を考えるべきだ」 「韓国から日本への人的渡航の制限をやるべきだ!」 1月11日、自民党は外交部会と外交調査会の合同会議を開催し、日韓情勢について議論を行ったが、この場では韓国に対し、これまで以上に厳しい声が相次いだ。 自民党・外交部会・外交調査会 合同会議(1月11日 自民党本部) この記事の画像(7枚) 振り返れば、昨年からの韓国の行動は、国会議員による日本の領土である竹島への不法上陸、竹島周辺での海洋調査船の航行や軍事演習、慰安婦に関する財団の一方的な解散表明など、度々日本側を挑発するような行いが続いてきた。そのたびに、日本政府は様々な形で韓国に抗議を行
韓国「海自P-1が特異な行動」→韓国海軍はP-1に呼びかけはした?していない? 韓国「海自P-1が低空飛行」なのに「P-1の電波があまりに微弱」 韓国海軍艦艇の整備はどうなっているのか 韓国側は「火器管制レーダー使用せず。カメラを使用」 韓国海軍の駆逐艦「クァンゲト・デワン」が12月20日、海上自衛隊のP-1哨戒機に、艦対空ミサイルの誘導にも使う、「“火器管制レーダーSTIR180”を照射した」と防衛省が発表した件について、韓国の国防省副報道官は24日、定例の記者会見で、当該のP-1哨戒機の飛行状況について以下の主張をした。 韓国国防省 イ・ジヌ副報道官の会見(12月24日) この記事の画像(9枚) ①通常的に見れば、ある国の軍艦上空で、哨戒機が低空上を通過するのは異例的な飛行である。 ②韓国の駆逐艦は日本の哨戒機の特異な行動に対して、遭難船舶を探索するために運用していた追跡レーダーに装着
石油の輸出制限で金体制は窮地。ミサイルや化学兵器も使用不能に!? 韓国船が瀬取りに関与濃厚・・・しかし南北融和を進めたい韓国は「確認できず」。 幽霊船も存在。北の完全非核化まで、一致団結した取り組みを 北朝鮮の完全な非核化を実現するためには、洋上で船から船へと積み荷を移す「瀬取り」による石油の入手を徹底的に規制することが有効である。 朝鮮人民軍の訓練もままならず・・・“燃料調達”が金正恩体制存続のカギ 国連安全保障理事会は、北朝鮮の度重なる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に対し制裁措置を実施している。 昨年12月の国連安保理決議により、原油及び石油精製品の輸入が厳しく制限されている。 原油は、年間400万バレルもしくは52万5000トンまでに制限されている。 また、ガソリンや灯油などの石油精製品は、年間50万バレル(約7万9500キロリットル)までと厳しく、北朝鮮の輸入量は前年の1
”収容所”からの生還者が語る恐るべき拷問の実態 朝から晩まで”共産党・習近平礼賛”を強要 中国政府「テロ防ぐため」と施設での拘束を正当化 ”動物のように”縛られ、壮絶な拷問 この記事の画像(5枚) 中国・新疆ウイグル自治区で、100万人のウイグル族が再教育施設に拘束されているとする問題で、施設の元収容者が来日し、衝撃の実態を語った。 「地面に固定された鉄製の椅子に手足を鎖で縛られ、24時間、4日間、拷問を受けた」 施設での状態を再現するため手足を鎖で縛ったオムル・ベカリさん(42)は、淡々と話し始めた。 新疆ウイグル自治区出身でカザフスタン国籍のオムルさんは、2017年に8カ月にわたり中国当局に身柄を拘束されながら奇跡的に解放された。大阪市内でアムネスティ・インターナショナルが開いた講演会で、収容生活の実態を語った。 2006年にカザフスタンに移住しカザフ国籍をとったオムルさんは、旅行会社
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