自民安倍派・5人衆の世耕氏「秘書が…」 裏金事件を陳謝、釈明 | 毎日新聞
自民党安倍派の総会を終え、記者会見の冒頭で経緯を説明する世耕弘成前党参院幹事長＝東京都千代田区の同党本部で2024年1月19日午後8時32分、北山夏帆撮影 自民党安倍派「5人衆」の一人、世耕弘成・前参院幹事長は19日夜、記者会見し、安倍派の政治資金パーティー裏金事件を巡る自身の政治資金収支報告書不記載について「秘書が私に報告しないまま、政治資金収支報告書の簿外で管理していた還付金について受領していたことを把握することは残念ながらできませんでした」と釈明した。その上で「私の管理監督が不十分だったという指摘は否定できない」と監督責任を強調し、「国民の皆様の政治不信を招き、関係者に多大なご迷惑をおかけしていることについて、心からおわびを申し上げたい」と陳謝した。 5年間の不記載額は1542万円だったと説明。2012年に安倍内閣で官房副長官に就任して以降、経済産業相、参院自民幹事長など「大変責任が
人を動かすナラティブ：「死刑になりたい」 他者を巻き込む「間接自殺」のなぜ／上 | 毎日新聞
無差別的な殺傷事件を起こしたとされる被告が、法廷で「死刑になりたかった」と語ることが珍しくない。1986年から昨年までの裁判報道で被告が「死刑になりたかった」と述べたと伝えられた成人事件は少なくとも33件ある。なぜ「死刑で死ぬ」ために他者を殺すのか。専門家はその現象を「間接自殺」と呼ぶ。 また、次回「『聞き書き』が変える『人生の物語』」は2月中をめどに掲載します。 「死にたくても死ねなかった」 昨年7月31日、東京地裁立川支部の法廷で住所不定の無職、服部恭太受刑者（犯行当時24歳）は懲役23年の実刑判決を言い渡された。 2021年10月、走行中の京王線特急電車の車内で乗客をナイフで刺し、車両に火をつけたとして殺人未遂や現住建造物等放火などの罪に問われた。街がハロウィーンでにぎわう中、米映画のキャラクター「ジョーカー」の装いで犯行におよんだ。 元恋人が別の男性と結婚したことや、職場で配置換え
安倍派幹部7人、立件断念 パー券問題で東京地検特捜部 | 毎日新聞
自民党安倍派の（左上から時計回りに）塩谷立氏、松野博一氏、西村康稔氏、高木毅氏、下村博文氏、萩生田光一氏、世耕弘成氏＝いずれも2023年、竹内幹、三浦研吾撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は19日、清和政策研究会（安倍派）の幹部議員7人について政治資金規正法違反容疑での立件を断念した。パーティー券収入のノルマ超過分を派閥や自身の政治団体の政治資金収支報告書に記載していない疑いが持たれていたが、いずれも会計責任者との共謀が立証できないと判断したとみられる。 立件が見送られたのは、松野博一前官房長官▽西村康稔前経済産業相▽高木毅前党国対委員長▽世耕弘成前党参院幹事長▽萩生田光一前党政調会長▽下村博文元文部科学相▽塩谷立元文科相。
「1階をのぞいただけ」 首相の被災地訪問に“パフォーマンス”の声 | 毎日新聞
14日、能登半島地震の被災地を初めて訪問した岸田文雄首相に、不自由な避難生活を送る被災者からは厳しい声も上がった。関係者によると、避難所となっている石川県珠洲市立緑丘中学校には正午ごろから約30分滞在。校舎1階の教室で被災者を励ましたほか、炊き出しの様子などを視察した。 「裏金問題もある中でのパフォーマンスではないか」。3階の教室に身を寄せる市内の60代女性の反応は冷ややかだ。「わずかな時間、1階をのぞいただけでヘリコプターで帰っていった。どんな思いで来たのかもわからない」と取材に不満をこぼした。今の一番の希望は生活基盤を整えることだといい、…
校内で同僚から性行為 女性教諭が告発「仕事への不安で拒めず」 | 毎日新聞
名古屋市立小学校の男性教諭（40代）が、2019～21年に同僚の女性教諭（20代）と学校内で性行為をしていたことなどを女性本人から学校側に告発され、自主退職していたことが関係者への取材で明らかになった。 女性教諭が23年1月に所属先の小学校に提出した報告書などによると、2人は19年4月、6年生（2クラス）の担任となり、男性は学年主任だった。 当時、男性は既婚、女性は未婚だったが、男性教諭が女性教諭に好意を抱き、19年7月から男性教諭が他校へ異動する21年春まで、校内で日常的に胸や尻を触っていたほか、男子トイレ内での性行為、裸の写真や下着姿などのわいせつ画像の送信要求などを繰り返していたという。
遮音社会：「政治的にアウト」気付かせるポリコレ 正義の名の下に暴走なぜ | 毎日新聞
差別や不謹慎さを含む表現を許さない「ポリティカルコレクトネス（政治的正しさ）」という概念が社会を覆い、表現者の間には萎縮ムードが広がる。ポリコレと表現の自由はどうバランスを取るべきか。ポリコレに詳しい武蔵野美術大の志田陽子教授（62）＝憲法学＝に聞いた。 ――ポリコレという言葉を最近よく耳にします。 ◆本来は「気付きを促す対抗言論」という考えです。米国では1960年代に公民権運動が活発化し、長年差別を受けてきた黒人や女性が「NO」と声を上げました。ポリコレという言葉はその過程で生まれ、「法的にはアウトではないが、政治的にはアウト」ということを明確に突きつけるものです。マイノリティーがマジョリティーと対等な立場で「私たちを傷付けている」と相手に気付かせる。ポリコレはそうした足場を支える重要な役…
スシローに中央労基署が是正勧告 労働時間5分未満を切り捨て未払い | 毎日新聞
回転ずし大手のスシローを運営する「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）が、東京都内の店で働く男性アルバイトの5分未満の労働時間を切り捨て賃金を支払っていないとして、中央労働基準監督署から是正勧告を受けた。男性が所属する労働組合などの話で明らかになった。労働基準法では労働時間は1分単位で計算するのが原則と解釈されている。 男性が所属する労組の首都圏青年ユニオンなどによると、是正勧告は同社の「スシローヤエチカ店」（東京都中央区）に対し、2023年12月25日に出された。同店で長年働いている男性アルバイトが、過去に5分未満の労働時間を切り捨てられていたとして、労組の団体交渉などで是正を求めたが、話し合いがつかず、未払いの是正を求め23年7月に労基署に申告していた。申告は20年4月～22年8月までの分。同年9月以降は1…
安倍派還流の処理「会長マター」 複数の事務総長経験者が供述 | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、清和政策研究会（安倍派）の複数の事務総長経験者が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）の処理について、派閥の事務局長から会長に直接報告される「会長案件だった」と供述していることが関係者への取材で判明した。事務総長は詳細を知る立場ではなかったとし、政治資金収支報告書への不記載について派閥の会計責任者との共謀を否定しているという。 特捜部は安倍派の事務局長兼会計責任者の男性を政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で立件する方針で、2023年12月下旬以降、派閥の事務を取り仕切る事務総長経験者ら幹部議員への聴取を進めている。歴代事務総長の具体的な供述内容が判明するのは初めて。
アスリート盗撮も「性暴力」 福岡県、条例改正へ 議会提案で | 毎日新聞
選手の盗撮や写真・動画の悪用、悪質なSNS投稿の防止を呼びかけ、情報提供を求めるスポーツ関係7団体の声明文 性的な目的でアスリートを盗撮する被害を防ぐため、福岡県議会は「県性暴力根絶条例」を改正し、アスリートへの性的な盗撮を「性暴力」と定義する規定を盛り込む方針を固めた。2023年6月に成立した性的姿態撮影処罰法では、盗撮を規制する「撮影罪」が新設されたが、アスリートへの盗撮は除外されていた。条例では罰則は設けられないが、同様の条例は全国的にも珍しいとみられる。 同条例は性暴力の根絶と被害者支援などを目的に19年、議員提案で成立。子供への性犯罪で服役した元受刑者が県内に住む場合、住所や犯罪歴などの届け出を義務付けるなどしている。条例に基づき、性暴力の加害者や性的な問題行動に悩む人を対象にした相談窓口も設けられている。
「能登の大動脈」寸断、陸の孤島に 1本の国道が全ての障害に | 毎日新聞
能登半島地震で、被災地は救助やインフラ復旧の遅れ、不十分な医療や支援物資、孤立状態など、さまざまな苦境に直面している。それらの目詰まりの主因は、半島の道路寸断だ。政府は道路を切り開く作戦を急ピッチで展開している。 本州の中心から北に突き出た能登半島は山地が大半を占め、そこに集落が点在する。「能登の大動脈」と呼ばれる国道249号は半島の沿岸を囲むように走り、山肌を縫うように県道や農道が通っている。 しかし、1日に発生した地震によって8日午後2時現在、その国道249号は少なくとも24カ所で土砂崩れなどによる通行止めが発生。甚大な被害が出ている石川県輪島市や珠洲（すず）市の市街地につながる道路は、1本ずつしか確保できていない。「陸の孤島」と化した能登半島で、住民たちは過酷な生活を強いられている。 四方を山に囲まれた石川県輪島市打越町地区。1日の激しい揺れで自宅の外に出た区長の谷内（やち）均さん（
石川県213カ所に「自主避難所」 行政支援届かず 能登半島地震 | 毎日新聞
能登半島で最大震度7を観測した地震で、石川県内の15市町で約3万人が避難生活を強いられている。このうち大きな被害が出た輪島市や珠洲（すず）市、能登町では、被災者が身近な場所で身を寄せ合う「自主避難所」が少なくとも213カ所で確認されていることが判明。年末年始に帰省中だった家族連れらも被災し、自治体が指定する避難所が想定を超える人であふれていることが要因の一つになっている。 地震は8日で発生から1週間。自主避難所は過酷な生活環境に伴う健康被害などが懸念されるが、行政の支援は十分に行き届いていない。
石川県、災害死者名を公表できず マンパワー不足 能登半島地震 | 毎日新聞
能登半島地震で100人超が犠牲となった石川県は死者の人数を公表する一方、7日現在、氏名は一人も明らかにしていない。県は遺族の同意を条件に災害の死者を原則公表する基準を定めているが、手が回らず、公表の見通しも立っていないという。大規模災害時に懸念される行政職員のマンパワー不足が浮き彫りになっている。 「まずは助かる命を優先したいので、安否不明者の情報を収集している。死者は人数を出すので精いっぱいだ」。南良一・県危機対策課長は現状を訴える。 安否不明者の氏名については、内閣府が2023年3月、公表指針をまとめた。速やかな救助活動のため、家族の同意がなくても原則公表できると明記した。
安倍派2議員の立件へ パーティー収入不記載疑い 地検特捜部 | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、清和政策研究会（安倍派）からパーティー券収入のノルマ超過分を受領しながら政治資金収支報告書に記載していない疑いが強まったとして、東京地検特捜部がいずれも安倍派所属の池田佳隆衆院議員（57）＝比例東海＝と、大野泰正参院議員（64）＝岐阜選挙区＝を政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で立件する方針を固めた模様だ。上級庁との協議を踏まえて最終判断するとみられる。関係者への取材で判明した。 不記載、虚偽記載の公訴時効（5年）にかからない池田、大野両氏の不記載額はそれぞれ4000万円超に上る見通し。安倍派では、ノルマ超過分のキックバック（還流）を派閥から受けながら収入として収支報告書に記載していない議員が数十人に上り、裏金の総額は5億円を超える可能性があるが、両氏の不記載額は最高規模となる。
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