およそひと月ほど前、中国の“民間企業”である「嵐橋集団(LANDBRIDGE)」がダーウィンの港の「99年リース権」を手に入れる契約をオーストラリア北部準州政府と交わした。リース権の入手価格は5億600万オーストラリアドルであった。 オーストラリアならびにアメリカの防衛当局の間で、この契約が深刻な問題となっている。 かつては列強が中国の土地を咀嚼、今や逆の立場に
2年に一度開催されているオーストラリア軍とアメリカ軍の合同軍事演習「タリスマン・セイバー」が、オーストラリア北部ダーウィン近郊のフォグベイを中心に実施されている。 この軍事演習は米豪両軍から3万名を超える将兵が参加する大規模なものである。オーストラリア軍にとってはアメリカとの親密な同盟関係を誇示するためにも重要な機会となっている。 約40名の陸自部隊が初参加 今回は、初めて日本からも陸上自衛隊の部隊が参加している。このため「日本とオーストラリアの准同盟化」といったニュアンスで取り上げている日本のメディアも存在する。ただし、タリスマン・セイバーに陸自部隊が参加しているといっても、オーストラリア当局側では日豪軍事同盟を見据えたような参加と考えているわけではない。 参加している陸自部隊はわずか40名ほどの小部隊であるし、そもそも主催国であるオーストラリア側としては、あくまでも豪米軍事同盟の強化が
オフレコという条件で聞いた話なので、相手の肩書きも場所も秘さなければならない点をお許し願いたい。最近、国会で審議が続いている安保法制に関して、それを作った側のある省庁の担当者からブリーフィングを受ける機会があった。その時、出席者から、「南シナ海で、もし何か起こったら、これは周辺事態や存立危機事態に該当するのか」という極めて微妙な質問が飛んだ。 その時の説明は、「政府としては、公式には具体的なシナリオは想定しない。しかしオフレコとしては、もちろんそのケースこそ日本の存立危機事態である」という話だった。それを聞いて私は、別に南シナ海の迂回路はいくらでもあるのに……、とは思ったものの、議論する場ではなかったので、反論は控えた。 そこで、この機会に、南シナ海の日米共同パトロールを巡る論点をいくつか整理したい。結論から言えば、これは技術的にも政治的にも、極めてハードルが高く、リスクを抱え込むことにな
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
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