[ダボス(スイス) 17日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は17日、世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)で講演を行い、グローバル化や自由貿易の重要性を強調した。 保護主義は自ら暗い部屋に閉じこもるとともに、部屋から光や空気を奪うようなものだと指摘。他国を犠牲にして自国の利益を追求すべきではないと述べ、トランプ次期米大統領を名指しこそしなかったものの、同氏の言動を暗にけん制した。 習主席は「通商戦争を仕掛けても誰も勝者とはならない」とした上で、経済のグローバル化は多くの国々にとって「パンドラの箱」ではあるものの、世界的な諸問題の根源になっているわけではないと述べた。世界的な金融危機もグローバル化に原因があるのではなく、過剰な利益追求が引き起こしたものと分析した。 中国経済については「新常態(ニューノーマル)」に入ったが、経済のファンダメンタルズは変化していないと述べ
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Philippine President Benigno Aquino warned the world against "appeasement" of China. China's state news agency has branded Philippine President Benigno Aquino a "disgrace" for his comments warning the world not to appease China like Europe once appeased Nazi Germany. Benigno Aquino told the New York Times that the world must learn a lesson from 1938, when the UK and France allowed Hitler his claim
今日の横浜北部は午前中雲が多めでしたが、午後になってからスッキリ晴れました。気温は低いですね。 さて、新年最初のネタですが、なんとも微妙な話です。 すでにTwitterには書きましたが、新年早々面白いメールを受け取りました。送り主は「自滅する中国」の原著者のルトワック。 この人は偉大な戦略家でありながら、なんというか人懐っこいタイプの人でして、メールをするとすぐに返信をしてくれたりと、なかなかアクセスしやすい人物であります。 このルトワックがいきなりメールしてきた用件というのは、彼の日本の知り合いに献本してくれというものでして、ローマ字で書かれた、ある日本人の住所と名前が記載されておりました。これはもちろん出版社に頼んで、あとで送ってもらうつもりです。 しかし彼の私にたいするメールはそれだけでは終わらず、 「もしかするとあんまりハッピーなニュースじゃないかもしれないけど、習近平(XJPと書
今日の横浜北部は昼間はかなり気温がゆるみましたが、やはり朝晩は冷え込みます。 さて、安部首相のダボス会議で波紋を読んだ「日中を第一次世界大戦前夜にしてはいけない」発言ですが、それと関連したFTのラックマンの同様のアナロジーの記事を再び掲載します。 ぜひ参考にしてください。 === 一九一四年の影が太平洋におちる by ギデオン・ラックマン ●第一次大戦を描いた白黒映画のようなシーンというのははるか昔のことのように思える。ところが「現在の大国は一九一四年の時の戦争に突入することはありえない」とは断言できない。 ●中国と日米間で高まる緊張は、ほぼ一〇〇年前に発生した、このおそるべき大災害と似通った点をもっているからだ。 ●もっとも明らかな潜在的発火点は、日中間で未解決の、尖閣諸島の領有権をめぐる問題である。 ●ここ数ヶ月間で、この二国の航空機と船はこの諸島の近くでシャドーボクシングを行っている
今日の横浜北部は朝から快晴です。気温もだいぶ春らしい感じですが、今夜はまた一気に冷え込むみたいですね。 さて、先日のダボス会議のエントリーの補足的な形ですが、ユーラシア・グループ代表のイアン・ブレマーが、ダボス会議のインタビューで中国の対日戦略を分析しておりましたので、その重要部分だけ抜き出して要約を。 === イアン・ブレマーによる日中関係の説明 by ジョー・ウェイゼンタール Q 中国と日本の緊張はどれくらい深刻なものなんですか? (ブレマー):いや、実際かなり深刻です。日本政府がもちろん経済面を重視しているのは明らかです。安倍首相が(ダボス会議)に来ましたが、彼は素晴らしいスピーチをしましたよね。参加者も日本経済に関しては楽観的でした。 ただし参加者たちがスピーチの中でかなり気にしていたのは、日中関係の部分でした。これはまあわかりますよね。彼は中国のことを侵略的で軍国主義的だと批判し
(2014年1月25/26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 世界経済フォーラム(WEF)の役割の1つは、ミニ国連総会として機能するところにある。世界各国の首脳が集まって講演や会談をしたり、メディアとも懇談したりできるようにしているという意味だ。 今年のダボス会議で最も関心を集めた指導者は、イランのハサン・ロウハニ大統領と日本の安倍晋三首相だった。これは目新しさのためでもある。ロウハニ氏は昨年8月に就任したばかりで、安倍氏も政権を手にしてから1年と少ししか経っていない。 またダボス会議の参加者たちは、この2人がそれぞれの国を変える可能性を秘めた存在であることもしっかり認識していた。一方のロウハニ氏は、米国との関係を改善することと核開発プログラムを巡る危険な緊張に終止符を打つことを目指すイランの取り組みを代表する人物になっている。 もう一方の安倍氏の経済改革プログラムは、世界第3位の経済大
安倍首相はスイスのダボス会議の席上で、海外の記者との懇談の際に、英『フィナンシャル・タイムス』のギデオン・ラッチマン記者から「日本と中国の関係が戦争(war)に発展する可能性がある(conceivable)のではないか」と問われたところ、「今年は第1次大戦から100年を迎える年。当時、英独は大きな経済関係にあったにもかかわらず第1次大戦に至った歴史的経緯があった」と説明したといいます。 この「事件」に関しては、通訳が余計な文言を追加したためにトラブルが大きくなったという解説もあるようです。事の真相は、仮にビデオなり音声が残っているのであれば、それを検証する必要があると思いますが、問題は、このラッチマンという記者だけでなく、多くの有名なジャーナリストが「安倍発言に驚き、かなり深刻な報道をしている」という事実です。 特にアメリカのネット誌『インサイダー』のCEOであるヘンリー・ブロジェット氏は
25日に閉幕した世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、安倍首相が現在の日中関係を第1次大戦で戦う前の英独関係になぞらえたとする英メディアの報道は、瞬時に世界に広がった。 だが、実際の首相発言は、英メディアの当初報道とは力点が異なっている。 発言は22日、首相と、同会議に出席していた内外報道機関代表者との懇談で出た。筆者も出席していた。 司会を務めた英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のギデオン・ラックマン主席外交解説委員が「尖閣諸島をめぐり、日中が武力衝突することはありうるか」と尋ねたのに対し、首相は「日中間で軍事衝突が起きれば、両国にとって大変なダメージになる」と日本語で答えたうえで、次のようにつけ加えた。 「今年は第1次大戦(の勃発)から100年目。英国とドイツは、戦争前に貿易で相互に関係が深かった。日本と中国も今、非常に経済的な結びつきが強い。だからこそ、そうならないよう事態を
今日の肥前は午前中晴れたのですが、昼すぎから小雨が降りました。気温はけっこう暖かかったような。 講演で九州まで来ているのですが、運良く名護屋城址を見学することができました。秀吉が朝鮮出兵した時の城跡なんですが、ここに陣取っていた武将たちがオールスターキャストでした。 さて、ダボス会議での安倍首相の「1914年前発言」が物議を醸しだしてから数日たったわけですが、色々とこの会議で面白い発言をしている中国政府の高官らしき人の内容が出てきましたので、その紹介を。 この記事の中でダボス会議に参加したブロジット記者は、あるクローズドのディナーの席で興味深い光景を目にしたと言っております。 もちろん会議は「チャタムハウス・ルール」が適用されておりますので、その発言者は誰なのかは書けないということですが、その発言内容は書けるということなのでそれを書く、とのことです。 そのディナーの席にゲストとして呼ばれて
【ダボス日記:中日ちから比べ】フィナンシャル・タイムズhttp://www.ftchinese.com/story/001054554ダボスフォーラム参加中の『フィナンシャル・タイムズ』の張力奮・中国語版編集長による現地からのレポート。 ダボスには毎年、3、40人の国家指導者がやって来る。一般には、開幕日の午後にテーマ講演をした国家指導者が最高のもてなしを受けることになる。今回そのもてなしを受けたのは、日本の安倍晋三首相だった。実のところ、過去10数年間、日本はダボスにおいてずっと脇役的立場に置かれ、経済不況のお陰で会議に参加する日本人ゲストや取材者もそれほど活気がなかった。しかし、過去1年間、アベノミクスは確かに日本経済に彩りを加え、20数年間の萎縮後に活力を回復しており、このため、外界は安倍氏の昨日の講演に期待していた。安倍氏はその講演において見せたのは、日本は帰ってきた、日本経済は今
(フィナンシャル・タイムズ 2014年1月23日初出 翻訳gooニュース) 日本政府と中国政府は、手遅れになる前に挑発的な発言を鎮めなくてはならない。 中国と日本が東シナ海で戦争に突入する可能性が、世界がいま直面する最大の安全保障上の危機として急浮上しつつある。残念ながら、中国と日本の両政府による言動は、紛争の可能性をやわらげることに何ら貢献していない。 衝突の焦点となるのは、日本が尖閣諸島と呼び中国が釣魚島と呼び、そして両国が領有権を争っている島々だ。諸島を実効支配しているのは日本だが、中国も領有権を日に日に強硬に主張し続けている。昨年11月には中国政府が、諸島上空をも含む「防空識別圏」の設定を宣言し、日本政府の怒りを買った。両国間ではそれから批判合戦が続き、日本の安倍晋三首相が靖国神社を参拝して火に油を注いだ。靖国神社には戦争犯罪で有罪となった14人も合祀されており、中国人の憎悪の対象
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