中国共産党100周年当日、弾圧による犠牲者を追悼するイベントを取材 イベント中に大声を叫ぶ人もいて警察が出動するトラブルも 過去のデモ取材にない緊迫感。香港問題で「中国VS反中国」深刻化か 7月1日、東京・新宿区で「中国共産党結党100年―すべての犠牲者を追悼する集会―」が行われた。香港、ウイグル、南モンゴルなどの地域の出身者やその支援者らが開催したもので、中国共産党を支持しない立場の人々が集結した。イベントは室内での追悼集会と、屋外でのデモ行進の2本立てで行われた。 14時から行われた追悼集会に行ってみると、雑居ビル内の広めの会議室にメディア関係者も多数集まっており、廊下にあふれるほどの盛況ぶりだった。おおよその目算だが、参加人数は50人ほど、メディア関係者も20〜30人ほどだった。 私(筆者)は廊下から集会の様子を眺めていたが、中国共産党への非難を述べる挨拶が行われたあと、会場の前方で
中国共産党による弾圧で命を落とした諸民族を追悼する内モンゴル自治区出身者ら=令和3年7月1日夜、東京都新宿区(奥原慎平撮影)東京都内で今年7月に開かれた香港や新疆(しんきょう)ウイグル自治区などでの中国政府による人権問題の犠牲者を追悼する集会を妨害したとして、警視庁公安部は20日、威力業務妨害容疑で中国籍の男7人を書類送検した。中国政府による新疆ウイグル、チベット、内モンゴル各自治区と香港に対する人権弾圧が強まっている中で、日本国内で行われた集会にまで中国人が組織的に妨害行為を行う事態に、警察当局も警戒を強めている。 集会は中国共産党が創建100年を迎えた7月1日に新宿区内で開催。中国政府の人権弾圧の犠牲者に対する追悼式として、日本に住む新疆ウイグル、チベット、内モンゴル各自治区、香港、台湾の関係者らが参加した。 関係者によると、式の途中で、参加していた中国人数人が「中国共産党がなければ新
中国領事館近くで中国政府の弾圧に抗議するチベット人(08年、ネパール) Gopal Chitrakar-REUTERS <安定を何より重視する中国が圧政を強めるか、焼身自殺しか抗議手段がない人々がさらに弾圧される悪循環> 5月19日の朝、青海省の海北チベット族自治州で22歳のチベット人僧侶ジャムヤン・ロサルが自らの体に火を付け、亡くなった。2009年以来、中国政府の対チベット政策に抗議して焼身自殺を図ったチベット人は、ロサルで150人目となる。 彼は以前にも、メッセージアプリ「微信(WeChat)」でチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の写真を送ったとして10日間拘束されていた。命を懸けた抗議行動の後、ロサルの遺体は警察に持ち去られた。遺体の家族への引き渡しは拒否されている。 天安門事件が起きた89年以来、中国政府は一貫して「安定は全てを圧倒する(穏定圧倒一切)」を最重要視してきた。
Pema Tseden's 2005 movie "The Silent Holy Stones" was the first full-length film to be shot entirely in Tibetan (AFP Photo/Greg Baker) (AFP) An award-winning Tibetan film director was detained by police in China and ended up in hospital, officials and fellow cinematographers said Wednesday. Pema Tseden, whose most recent film "Tharlo" was shown at film festivals around the world, was taken away by
AP通信によると、米人気歌手レディー・ガガさんは26日、米インディアナポリスで開かれた討論会で、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と人種問題などをテーマに意見交換した。これに対して中国外務省の洪磊副報道局長は27日の定例記者会見で、ガガさんの名指しは避けつつ「国際的な人物は(ダライ・ラマの)本性をしっかりと認識してほしい」とけん制した。 洪氏は、ダライ・ラマは国際社会で「チベット独立を宣伝している」と非難した。中国はこれまでも、ノーベル平和賞受賞者でもあるダライ・ラマを「チベット独立主義者」と見なして敵視し、ダライ・ラマを支持するミュージシャンの中国公演を中止に追い込むなどしている。 討論会は全米市長会の会合の中で行われ、ダライ・ラマは基調講演も行った。 (共同)
米首都ワシントンのホワイトハウス前で、チベットを支持するデモで掲げられたチベットの旗(資料写真)。(c)AFP/JIM WATSON〔AFPBB News〕 「私は司法の手続きがないまま中国当局に逮捕され、苛酷な拷問を受けました。『虎のイス』と呼ばれる鉄のイスに手足を縛りつけられ、2カ月近く締めつけられたまま、連日、殴打や電気ショックを受けたのです」 中国政府から長年弾圧され、現在はスイスに亡命しているチベット仏教の僧侶、ゴログ・ジグメ氏が4月14日、米国議会の公聴会で初めて証言した。 この証言により、中国政府が国内で少数民族や宗教組織の代表を拘束し、厳しい拷問を行っている現実が改めて明らかにされた。 政治犯や宗教犯に集中的に実施 「中国の広範な拷問行使」という名のこの公聴会は、米国の立法府と行政府が合同で中国の人権や社会について調べ、米国の対中政策に反映させる「中国に関する議会・政府委員
ティルダ・スウィントンが演じる役は、原作でアジア人男性という設定(写真:REX FEATURES/アフロ) マーベルのキャスティングが、新たな衝撃を呼んでいる。オリジナルコミックでアジア人男性だったキャラクターに白人女優を起用したことが非難されたのが始まりだったが、今度はその言い訳に注目が集まっているのだ。 問題の映画は、「Dr. Strange。」事故で腕を怪我し、精密な動きができなくなってしまった脳外科医のストレンジ(ベネディクト・カンバーバッチ)が、チベットにいるエンシェント・ワンと呼ばれる魔術師を訪ね、魔術を身につけるという設定だ。原作コミックで、エンシャント・ワンは、長いヒゲをもつチベット人男性だが、マーベルは、この役に、英国人女優ティルダ・スウィントンを選んでいる。先月半ば、マーベルが最初のトレーラーを公開し、その2日後、追い討ちをかけるように、パラマウントとドリームワークスが
内田樹氏の『街場の中国論』が店頭に並んでいる。以前のブログでの記述からある程度予想できたことではあるが、はっきり言って全くお勧めできない内容である(よってリンクは貼らない)。「儒教圏のすすめ」「専門家批判」など、本書の主張の是非についてはとりあえずおいておくとして、やはり看過できないのは事実関係についての記述の誤りだ。 この本の中に具体的な歴史に関する記述はそれほど多くはないのだが、そのなかでも明らかにおかしい点が混じっており、読むとかえって混乱するので、中国に詳しくない人はまず読むべきではない。かといって中国に詳しい人間が読んでもそこから得られるものはほとんどないだろうけど。 最もひどいと感じたのは第二次世界大戦後の台湾に関する部分で、日本の敗戦から二.二八事件とその後戒厳令の発令を経て国共内戦の終結、さらにその後の白色テロ、という基本的な事実関係に関する知識があやふやなために支離滅裂と
【ロンドン=内藤泰朗】英国を公式訪問している中国の習近平国家主席は21日、キャメロン英首相と総額7兆円超もの巨額契約を結び、中英両国の蜜月ぶりを見せつけた。だが、言論の自由を掲げる英国メディアでは、人権や民主主義の価値を共有していない中国との関係深化を懸念する声が高まっている。巨額契約締結後に行われた両首脳の短時間の共同記者会見で、その不満が爆発した。 「習主席、英国民は、民主主義がなく、不透明で人権に大きな問題を抱えた国とのビジネスが拡大することを、なぜ喜ばなければならないのでしょうか」 キャメロン氏に指名された英BBC放送の女性記者が21日、いきなりこんな質問をぶつけた。 キャメロン氏はこれに苦い表情で、「人権か、ビジネスかという質問の前提にはまったく賛成できない。5年、首相を務めて思うのは、両方が重要だということだ。経済関係が強固になれば、双方の関係も深まり、それ以外の問題でも率直な
中国・迪慶(デチェン)チベット族自治州香格里拉(シャングリラ)で、草原を眺めるチベット人女性(資料写真)。(c)AFP/Dale de la Rey〔AFPBB News〕 「チベットで多くの人々から尊敬されていた高僧、テレジン・デレク・リンポチェ師が中国政府に13年間も投獄された末、この7月12日に獄中で亡くなりました。彼はチベット社会で市民を救い、教育を広め、信仰を深めた高潔な宗教指導者でした。中国共産党政府はそんな人物を残酷にも終身刑に処していたのです」 映画スターとして国際的な人気を誇る米国人俳優のリチャード・ギア氏が熱をこめて語った。7月14日に開かれた米国議会の公聴会での出来事である。 公聴会の課題は「チベットと中国=新しい前進の道の模索」とされていた。米国の連邦議員たちが、中国政府によるチベットの民族や宗教に対する弾圧の実態を、専門家や当事者たちから聴取して、政府や議会へ政策
中国の人権活動家たちは最近、米国のオバマ政権に対する不満を高めている。歴代米政権と比べて、中国の人権や民主化問題への言及が少ないだけではなく、ミシェル・オバマ大統領夫人(50)が今月、中国を訪問した際、四川省成都市のチベットレストランで食事をしたことについて「チベット問題で中国の演出に協力した」とショックを受けた人が多い。シリア、ウクライナ問題の対応でリーダーシップが取れず「弱腰外交」と国際社会から批判されたオバマ政権だが、中国の人権問題への対応でも手厳しい評価を受けている。 無意味な「人権報告書」 北京の人権弁護士らが大きな不満を持っているのは、2月末に米国務省が発表した2013年の人権報告書だ。「中国がインターネットの規制や政治的不満を持つ人々に対する弾圧を強めている」との内容は盛り込まれたものの、「中国政府に対する批判は緩い」と受け止めた人が多い。「これまでに言ってきたことを繰り返し
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