人権弾圧に悪用の技術輸出管理で４カ国が枠組み 民主主義サミット閉幕
【ワシントン＝渡辺浩生】バイデン米政権が主宰し約１００の国と地域が参加した民主主義サミットが１０日、２日間の日程を終えて終了した。米ホワイトハウスは同日、権威主義国家が民主活動家らの監視や人権弾圧に悪用する恐れのある先端技術の輸出を管理する枠組みを、米、オーストラリア、デンマーク、ノルウェーの４カ国で立ち上げると発表した。 米豪など４カ国が創設する枠組みは「輸出管理・人権イニシアチブ」。声明はカナダとフランス、オランダ、英国が枠組みへの支持を表明したとしている。日本はリストになかった。 声明は、本来自由や民主主義の促進に役立つ先端技術が「政治的反対勢力の検閲や反体制活動家らの追跡のために国境を越えた弾圧に使われている」と強調。 人権侵害に使われうるソフトウエアやその他の技術の拡散を阻止する輸出管理の手段とするため「任意で非拘束の文書化された行動規範」の確立に協力。考えを同じくする国と連携し
北極圏での競争と協力
北極圏には領土問題が存在しているし、ロシアと欧米の間にはこの地域をめぐって緊張もある。だが、今のところ、紛争の潜在的可能性は低い。こうした状況を保っていくためには、国際社会の協力が不可欠だ。 北極圏は、資源の面からみて、世界で最も豊かな地域の一つだ。研究者たちの推算によれば、この地域には、世界における未開発の石油埋蔵量の13%、天然ガスの30%、海産物の約10%が集中しており、ユニークなエコシステムもある。ロシアを含め、北極圏に位置する、あるいは隣接する国にとっては、この地域は特別な意義を有する。 「北極圏は、（最近）ロシアとの国際協力が縮小していないばかりか拡大している数少ない地域の一つだ」。ドミトリー・ロゴージン北極発展国家委員会委員長は、10月13日に開かれた国際問題ロシア委員会の会議「北極圏での国際協力：新たな挑戦と発展のベクトル」の席上で、こう指摘した。 未解決の問題 北極圏を囲
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