安倍政権は、このまま北朝鮮の脅威を理由に、防衛力強化を推し進めるつもりなのか。 政府が2023年度の運用開始をめざす陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」もその一つだ。北朝鮮の弾道ミサイルの迎撃を名目に、東西2カ所に配備を予定する。 だが朝鮮半島情勢の緊張は、先の米朝首脳会談を境に緩和の流れに入った。弾道ミサイルの脅威に対しては、自衛隊はすでに、イージス艦が発射する迎撃ミサイル「SM3」と、地対空誘導弾「PAC3」の二段構えの体制をとっている。 そのうえ陸上イージスを導入することが本当に妥当なのか。 先週、小野寺防衛相が配備候補地の山口、秋田両県を訪ねて理解を求めたが、地元からは疑問や不安の声があがった。レーダーが発する電磁波による影響などに加え、攻撃対象になるという懸念も示された。 小野寺氏は「北朝鮮の脅威はなにも変わっていない」と強調したが、この説明には疑問が残る。安全保
中国が激しく反発して韓国との関係が険悪になっていた在韓米軍THAAD配備問題について、10月31日に中国と韓国は関係改善を発表し合意した3点を表明しました。 THAADの追加配備を検討しない事アメリカ主導の弾道ミサイル防衛網に加わらない事日米韓の安全保障協力を軍事同盟に発展させない事 中国の要求、本音が全て此処に現れています。「THAAD配備を切っ掛けに韓国がアメリカのアジア版MD(弾道ミサイル防衛網)に組み込まれ、日米韓の関係がより強固になり軍事同盟へと発展する」という事態を拒否しなければならない。在韓米軍のTHAADに反対していた時の「THAADのレーダーで中国が覗き見られてしまう」という主張は、本当の理由ではなかったのです。軍事技術的な懸念が理由などではなく、全て政治的な理由が動機だと結論付けられます。中国が恐れているのはMD網の構築を切っ掛けとした日米韓の軍事同盟化、アジア版NA
北朝鮮が29日朝、日本海に向けて発射した弾道ミサイルについて、韓国の専門家からは「ICBM=大陸間弾道ミサイルの1段目に束にして使用する、短距離弾道ミサイル、スカッドの発射実験だったのではないか」とする見方も出ています。一方、韓国のムン・ジェイン(文在寅)政権は、北朝鮮との対話も重視する姿勢を継続していく方針です。 発射されたのは、短距離弾道ミサイル、スカッドの一種と見られていますが、さらに詳しい分析を進めるとしています。 これについて、北朝鮮の軍事情勢に詳しい韓国の専門家は、NHKの取材に対し、「ICBM=大陸間弾道ミサイルの1段目に束にして使用するスカッドの発射実験だったのではないか」とする見方を示しました。 これに先立って韓国軍の関係者も、ICBMの1段目のロケット部分に関係する発射実験だった可能性も念頭に置いていると明らかにしています。 一方、韓国のムン・ジェイン政権は、3日前に医
Clinton warned U.S. would 'ring China with missile defense': hacked email WASHINGTON (Reuters) - U.S. Democratic presidential candidate Hillary Clinton said in a private speech to bankers three years ago that the United States had warned Beijing it would “ring China with missile defense” unless it did more to rein in North Korea’s missile program, according to hacked emails. U.S. Democratic presid
「輸出立国」である韓国が、輸出不振の長期化にあえいでいる。政府は、輸出拡大に向けた本格的な対策作りに動き出した。そんな中で出てきたのが、「総合商社」の活用だ。だが、そもそも韓国にも総合商社があったのか? 2016年7月26日、韓国政府は官民共同の「輸出投資拡大会議」を開いた。民間企業の幅広い意見を聞いて、輸出拡大対策を作ろうという狙いだ。 「マイナス輸出」に救援登板 「総合商社‘マイナス輸出’に救援登板」 7月27日付の「中央日報」は、こんな見出しの記事を1面トップに掲げ、この日の会議の成果を伝えた。 いったいどんな方針が出たのか。 いろいろな輸出拡大策が議論されたが、その中でも最も注目を集めたのが、「商社」の活用だった。商社を活用して、特に韓国の中小・中堅企業などの製品の輸出拡大をはかろうという内容だ。 具体策はこれから詰めるが、だいたいの方向がこの日の会議で出た。 まず、政府が、「総合
飛距離300キロを想定している。宮古島など先島諸島の主要な島に配備する方針で、尖閣諸島の領海までを射程に入れる。2017年度予算の防衛省の概算要求に開発費を盛り込み、23年度頃の配備を目指す。中国は尖閣周辺での挑発行動を繰り返しており、長距離攻撃能力の強化で抑止力を高める狙いがある。 開発するのは、輸送や移動が容易な車両搭載型ミサイル。GPS(全地球測位システム)などを利用した誘導装置を搭載し、離島周辺に展開する他国軍艦などを近隣の島から攻撃する能力を持たせる。13年に閣議決定した防衛計画の大綱(防衛大綱)では、離島防衛強化が打ち出されており、開発はこの一環だ。
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