ウクライナ情勢を受けて、中国の王毅外相とウクライナのクレバ外相が1日電話会談を行い、クレバ外相は中国側に停戦に向けた仲介を求めました。 中国外務省によりますと、この中でクレバ外相は2月28日に行われたロシアの代表団との会談について説明し「戦争を終結させることがウクライナの最優先事項であり、現在の交渉は順調ではないが、冷静さを保って交渉を続けたい」と述べたということです。 そのうえで「中国はウクライナ問題で建設的な役割を果たしており、停戦を実現するために中国の仲介を期待したい」と述べ、中国側に停戦に向けた仲介を求めました。 これに対し、王外相は「われわれは一貫して各国の主権と領土の一体性を尊重すると主張しており、当面の危機に対し、ウクライナとロシアが交渉によって問題解決の方法を見いだすよう呼びかけている」と述べ、話し合いによる解決を目指すべきだという立場を改めて示しました。 その一方で、ロシ
――筆者のトム・ローガン氏は米ニュースサイト・週刊誌「ワシントン・エグザミナー」の国家安全保障担当ライター *** ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵攻に乗り出す気配が濃厚となる中、米同盟諸国の大半はウクライナ政府を支持し、北大西洋条約機構(NATO)加盟諸国の中で脆弱(ぜいじゃく)な国々を安心させる行動を見せている。しかしドイツは、ロシアの利益を欧米側の利益よりも優先するという、異なった対応を示している。 ドイツ政府の対応からは、厳しい現実が分かる。それは、米国と第2次大戦後の民主的国際秩序が、中国・ロシアという2つの最も重大な安全保障上の脅威に直面する中で、ドイツはもはや信頼できる同盟国ではなくなったということだ。ドイツにとっては、安価なガス、中国向け自動車輸出、そしてプーチン氏を怒らせないことが、民主主義に支えられた同盟諸国の結束よりも重要なように見える。ウクライナの
拓殖大学大学院博士前期課程修了。岡崎研究所研究員などを経て2019年より現職。日本国際問題研究所研究委員等を兼任。専門は日米の防衛政策、核・ミサイル防衛を含む拡大抑止政策。 10月19日、ニューヨーク・タイムズ紙は、トランプ政権がロシアとの間で締結している中距離核戦力全廃条約(以下、Intermediate-range Nuclear Forces:INF条約)の破棄を検討していると報じ、20日には、トランプ大統領自ら条約を破棄する考えであることを明らかにした。 INF条約をめぐっては、2014年にロシアが条約に違反する地上発射型巡航ミサイル(GLCM)を開発しているとして、米政府が公式に非難。2017年にはその実戦配備が確認されたことを受け、2018年2月に公表された「核態勢見直し(NPR)」(参照:http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12095)では、
安倍晋三首相は対ロシア外交の新たな戦略として自衛隊と露軍の防衛協力の強化を柱に据える。15、16日の日露首脳会談で合意した外務・防衛閣僚級協議(2プラス2)の再開はその第一歩だ。同盟国である米政府が抱く日露接近の懸念を振り切ってまで日露防衛協力を急ぐのは、なぜか。 中国の軍事的脅威が眼前に迫った現実的な危機に変質するにつれ、防衛省・自衛隊では露軍との協力が必要との認識が高まっていた。シーレーン(海上交通路)である太平洋、インド洋、北極海で支配する領域を膨張させようとする中国を押さえ込むには、日露が補完しあえる分野があると踏んでいたからだ。 日露両政府は平成25年11月の2プラス2で、海上自衛隊と露海軍の共同訓練を従来の捜索・救難からテロ・海賊対策への拡大で合意。次回協議の開催も確認したが、ウクライナ危機で中断していた。日米に比べれば初歩的な訓練メニューだが、協議再開は自衛隊と露軍が協力でき
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