NICKEL targeting government organizations across Latin America and Europe | Microsoft Security Blog
The Microsoft Threat Intelligence Center (MSTIC) has observed NICKEL, a China-based threat actor, targeting governments, diplomatic entities, and non-governmental organizations (NGOs) across Central and South America, the Caribbean, Europe, and North America. MSTIC has been tracking NICKEL since 2016 and observed some common activity with other actors known in the security community as APT15, APT2
中国マネーは毒か希望か 借金漬けの途上国、６千字ルポ：朝日新聞デジタル
南米エクアドル東部に広がるアマゾンの密林地帯。手つかずの自然の中、先住民たちが主に狩猟採集で暮らす。県庁がある町から悪路を四輪駆動車で２時間走り、小舟でさらに３時間。先住民キチュアの集落サラヤクでは、広場に住民たちが集まり、「集落を守る」「防御の精神で集落を維持し続ける」と声を上げていた。 名目は防災訓練だが、本当の目的は違う。村人から「司令官」と呼ばれるアンヘル・グアレンガ（４４）は「外部からの攻撃に備えた訓練だ。中国の会社が石油を狙っている。私たちは森の虎になる。一歩も入らせない用意はできている」と語った。やりや弓矢で武装して、追い返したこともあるという。 【＠アマゾン】開発で汚染、やむなく売春も 密林地帯の地下には豊富な石油資源が眠る。２０１４年、コレア前政権は開発規制がかかったこの地域の石油採掘権を中国企業などに与えた。先住民は反発する。部族間で連帯し、抗議行動を続けている。 すで
世界の製造業：メード・イン・チャイナ？：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年3月14日号） 製造業におけるアジアの優位は永続する。このことが他地域の発展を難しくする。 モノを作って外国人に売ることで、中国は自国を一変させ、それに伴って世界経済をも塗り替えた。 1990年には、中国は金額ベースで製造業の世界生産高の3％以下しか生産していなかった。今では中国のシェアは25％近くに達している。中国は全世界のエアコンの約80％、携帯電話の70％、靴の60％を生産している。 中国の白熱した躍進は、東南アジアの奥深くに達するサプライチェーン（供給網）を築いた。この「ファクトリー・アジア」は現在、世界の製品の半分近くを作っている。 中国は韓国や台湾のようなアジアの虎の足跡をたどってきた。多くの人は、いずれはバトンが世界の別の地域に渡り、今度はバトンを受けた国々が製造業の力で繁栄への道を築けると考えていた。 しかし、中国の支配力は賃金上昇によって緩む
'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
中南米への投資、試される中国の意思 ベネズエラは資金調達の命綱を得られるのか？：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2015年1月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、中国からの200億ドル相当の投資を発表した。だが、大統領が口にしなかったのは、訪中で狙っていたものを手に入れたかどうかだった。すなわち、ベネズエラにとって最大の債権国からの資金調達の命綱である。 このような曖昧さは、中国経済の減速とコモディティー（商品）価格の崩壊が中南米諸国への中国のラブコールを試していることについて多くを物語り、また、すでにジンバブエで示されたように、資源国の中で最も緊密な友好国に対してさえ闇雲に現金を約束するのを渋る中国の姿勢を浮き彫りにしている。 投資に慎重になる中国 これは中南米諸国にとって悪い知らせだ。過去10年間、中国は中南米地域に1000億ドルを超える貿易信用と投資を注入しており、最大の顧客の一部は1月初旬、不景気を乗り切るための新たな資金を求めて、しおらしい態度
世界を駆け回る安倍首相、中国と影響力の奪い合い：JBpress(日本ビジネスプレス)
「安倍は中国の最高指導者を追いかける存在になった。中南米だけでなく、世界中で」。滕氏は得意げにそう語った。そして、日本はやっても無駄だ、外交、商業両面で中国はすでにずっと先を走っているのだから、という内容の話を続けた。日本の朝日新聞でさえ、安倍氏は「巻き返し」を図っていると書き、中南米の地に降り立つころには中国がめぼしいものをほとんど持ち去っているだろうとほのめかした。 日本の経済規模は5兆ドルで、中国のそれは9兆ドルだ。従って、日本がアジアの新興大国と同格で競うことを期待することはできない。しかし、日本と中南米の間には昔から貿易・投資の面で強い結びつきがある。安倍氏は、このつながりを利用したいと考える財界人70人を中南米に同行させている。 中南米と日本の強い結びつき 日本はメキシコと経済連携協定を締結しており、メキシコにとっては第4位の貿易相手国だ。日産自動車、ホンダ、マツダは最近、米国
世界を駆け回る安倍首相、中国と影響力の奪い合い：JBpress(日本ビジネスプレス)
もし印刷した1万円札の枚数や迂回した憲法の条文の数ではなく訪問した国の数で評価されることになったら、安倍晋三首相は大変な成績を収めることになるだろう。何しろ、25日にメキシコから始まった中南米諸国歴訪の旅を終えれば、1年半ちょっとで47カ国を訪れたことになるのだから。 首相が外国を訪問する時に国会に事実上許可を請わねばならない日本の基準はもとより、恐らくどの国の指導者の基準に照らしてみても、安倍氏は外国を頻繁に訪れていると見なされるだろう。 ちなみに、安倍首相の2人の前任者は計2年半の在任中に18カ国しか訪問できなかった。外国訪問に長けている中国の習近平国家主席でさえ、まだ23カ国にとどまっている。 日本の首相としては10年ぶりとなる中南米歴訪の前に、安倍氏はアジア諸国を何度か訪れている。任期の1年目には東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国をすべて回るという離れ業をやってのけた。中
中南米の外交：もう欧米頼みではない：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年7月19日号） プーチン大統領と習主席にボンジーア！ サッカー・ワールドカップ（W杯）が終わるや否や、外交が始まった。ブラジルがW杯を総じて円滑に運営できた功績を早々に我が物にしたジルマ・ルセフ大統領は、7月半ば、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を迎え、新興国グループのBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）首脳会議を主催し、中国の習近平国家主席を国賓として迎えた。 BRICSサミットはロシアと中国の両首脳に中南米各地を歴訪する口実を与えた。中南米諸国が米国と欧州ばかりに目を向けていた時代は、とうに過ぎ去った。中南米は今や、外部世界との幅広い関係を謳歌している。しかし、果たして中ロ首脳の中南米訪問は、忠誠関係の緩やかな変化につながるのだろうか？ 相次ぎ中南米を歴訪した中ロ首脳の思惑 プーチン氏にとっては、今回の外遊は、政府がウクライナでのロ
中南米向けの中国の融資:融通の利く友人：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年4月12日号） 中国は、ほかに選択肢を持たない国々に対し、不相応に多くの融資を行っている。 中国の台頭はすべての地域を変えた。だが、既存のパターンを強めることにもなった。中国のコモディティー（商品）需要は、原材料の供給者としての中南米諸国の立場を定着させた。中国は、ベネズエラとエクアドルから石油を、チリからは銅を、アルゼンチンからは大豆を、ブラジルからは鉄鉱石を大量に調達している。ブラジルとは、4月8日にトウモロコシの輸入協定も締結した。 中南米地域に対する中国の融資は、天然資源の趣も色濃い。 データは不完全だが、シンクタンクのインターアメリカン・ダイアログとボストン大学の共同研究「チャイナ･ラテンアメリカ・ファイナンス・データベース」が新たに公表した数値によると、中国は2005年から2013年にかけて1000億ドル近い資金を中南米に貸し付けた（図参照）。 群
ニカラグアで準備が進む巨大運河、本当に必要か
【3月1日 AFP】中南米の最貧国の1つニカラグアで、中国系企業による巨大運河建設に向けた準備作業が行われている。カリブ海と太平洋を結ぶこの運河の建設費用はニカラグアの国内総生産（GDP）の約4倍にあたる400億ドル（約4兆円）に上る。 経済成長や雇用創出などといった大きな恩恵があるとして新運河建設に賛成する声があるが、実現可能性調査やその他の準備作業が進むにつれ、国内世論は楽観的な見方と夢物語にすぎないとする見方に二分されてきている。また環境活動家らは生態系が破壊されるとして計画に反対している。 昨年、新運河の建設と運営を行う契約を結んだ香港ニカラグア運河開発投資公司(HKND)の王靖（Wang Jing）総裁とダニエル・オルテガ（Daniel Ortega）ニカラグア大統領は、今年の終わり頃に着工するという方針を示している。 今のところ、新運河計画の内容はほとんど明らかにされていない。
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Nishihara Column｜コラム｜ハリファックスの国際安全保障討論に参加して｜一般財団法人 平和・安全保障研究所
はてなブックマーク - Russian UN Ambassador Invokes Syria Resolution to Justify Aid Convoy's Invasion of Ukraine : Ukraine Liveblog Day 186: Russian Aid Convoy Enters Ukraine | The Interpreter
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「中華民族の血には覇権の遺伝子ない」 習主席、中南米メディアに脅威論否定 - MSN産経ニュース
