The United States and China will fight a war within the next 10 years over islands in the South China Sea, and “there’s no doubt about that”. At the same time, the US will be in another “major” war in the Middle East. Those are the views – nine months ago at least – of one of the most powerful men in Donald Trump’s administration, Steve Bannon, the former head of far-right news website Breitbart w
南シナ海の領有権問題(風刺画) 2016年07月16日 20:45 中国国際法 南シナ海の領有問題に関する仲裁裁判所判決に関する風刺画です。 題は「南シナ海に関し、常設国際仲裁裁判所は中国に主権はないとの判決を出し、フィリピンは歓迎している」というものです。 ボクシングリンクには南シナ海と書かれていて、真ん中の巨人がむんずと足を踏みつけている2人の男の右の方にはフィリピンとあり左の男のには、仲裁裁判所と書いてあります。 国際的判決にもかかわらず、、力でこれを押さえつける大国中国ということでしょうね http://www.alquds.co.uk/?p=564565 それにしてもアラブのメディアも、極東の事情についても、一応きちんと報道している(風刺画がきちんとした報道か否か知らないが)ようで安心しました
世界の人口に占める割合は5%に満たず、世界経済に占める割合は22%という国が、軍事と政治を支配する大国になっているという状況は、果たしてどれぐらい長く続きうるものなのだろうか――。この質問は、中東、東欧、そして太平洋で次第に切迫感をもって問われている。 冷戦終結以降、米軍が圧倒的な力を持っていることは国際政治における基本的な事実となっている。 ところが今、その力が3つの重要な地域で試されている。ライバルたちは米国の決意の固さを試し、一方の米国は撤退すべきか、するならいつにするべきかを検討している。 中東、中欧、太平洋で高まる緊張 本紙(フィナンシャル・タイムズ)に先週掲載された3本の記事について考えてみよう。1本目は「米国、シリアでの軍事作戦をエスカレートさせないようロシアに警告」。2本目は「米海軍、南シナ海での中国の領有権主張に対抗へ」。そして3本目は、米国とドイツによるバルト諸国への部
あなたは戦争に関心がないかもしれないが、戦争はあなたに関心を持っている――。2003年に米国主導で行われたイラク侵攻について言うなら、レオン・トロツキーによるこの言葉はまさにその通りだ。 米軍のヘリコプターがサイゴンから逃げ出した後、ベトナムが米国政治を長きにわたって悩ませたのと全く同じように、今日ではイラク・シンドロームが外交政策の議論をつけ回している。 今回、その被害者リストに名を連ねたのはジェブ・ブッシュ氏だった。 ブッシュ氏は先週、今日分かっていること*1を知っていたら兄のジョージ・W・ブッシュ前大統領と同じ行動を取っていたかという質問に対し、4つの異なる答えを出してしまった。 4つ目でようやく「ノー」という正答にたどり着いたが、時すでに遅し。適切な言葉が出てこない、気まずい光景となった。 しかも、この問題はまだ消えそうにない。米国への直接的な脅威とはならなかったベトナムとは違い、
キルギス共和国の首都はビシュケク。前回も書いたとおり、キルギスは、北はカザフスタン、南はタジキスタン、西はウズベキスタン、東は中国新疆ウイグル自治区と国境を接する中央アジアの小国だ。 キルギスなる名称はテュルク語の「クゥルク・クゥズ」から転じたとの説が有力で、「40の部族」を意味するらしい。この険しい山岳地帯で生き抜いてきた遊牧民諸部族の連合体がキルギス人だと思えばよい。 キルギス人の祖先はシベリアのエニセイ川上流に定住していたという。その後、彼らは1世紀に匈奴の、6世紀に突厥、また7世紀に唐、8世紀には回鶻の支配下にそれぞれ入った。 さらに、13世紀にはモンゴル帝国の支配下に置かれたが、16世紀頃には現在のキルギス共和国の領域に移住してきたようだ。このキルギス人と中国人との関係については、今回現地で面白い話を聞いた。 ビシュケクにある空港はマナス国際空港と呼ばれる。「マナス」とはキルギス
イラクとシリアで激しくなる流血の惨事は、中国でも世界各地と同じように注目されている。実際、大中東圏は中国の外交政策にとって、いよいよ大きな焦点となりつつある。 北京で開催されたばかりの第6回中国・アラブ諸国協力フォーラム閣僚級会議で、中国の習近平国家主席はアラブ諸国首脳に対し、金融からエネルギー、宇宙技術に至るまで様々な分野における2国間協力を深めることにより、中国との戦略関係を強化するよう呼びかけた。 これはアラブ世界に重点を置きつつ、戦略的焦点を西方へリバランスするという中国の大きな目標――部分的には米国によるアジアへの「ピボット(旋回)」に対する対抗策として定められたもの――を反映している。 もちろん、中国とアラブ諸国の経済的な関係は10年以上にわたって強まっており、相互貿易は2004年の255億ドルから2013年の2389億ドルに拡大した。中国は今やアラブ世界にとって2番目に大きな
中国とイランとの間で、イランが領空を中国空軍に開放、というニュースが飛び出してきた。隣接していない中国とイランが、空域を解放するということは、何を両国が考えているのか不思議だ。 ただ、このニュースがアメリカに与える衝撃は、少なくなかろう。アメリカのイラン対応に、直接的な影響を与えるのではないか、と思われるからだ。場合によっては、しかるべき数の中国の戦闘機が、イランに駐留することも、ありうるし、空域の開放に合わせ、今後、ますますイランと中国との航空防衛面での、協力が進むかもしれない。 そのことは、アメリカばかりではなく、トルコにとっても気がかりであろう。しかも、中国は経済破綻状態にある、ギリシャに対して巨額の経済支援を、実施する見込みのようだ。ギリシャに対する経済支援では、トルコが先乗りし、これまで複雑だったトルコ・ギリシャ関係の、修復に向かうもの、と思われていたが、今回の中国の動きで、
安倍総理のトルコ訪問で、正式に日本がトルコの原発を建設することが、決定したようだ。それは、今後のトルコと日本との関係を考えた上で、大きな意味があろう。原発は3年や5年で廃棄になるようなものではなく、30〜50年と長期にわたるものだからだ。 エルドアン首相も安倍総理も、互いにこの契約で一蓮托生というか、戦略的パートナーになった、と自覚したのではないか。今回の原発受注については、中国や韓国もだいぶ本腰を入れていただけに、今後これらの国々の動きも、考慮しなければなるまい。 もう一つ考慮しなければならないのは、今回の日本の出した援助が、中国の半分であったことだ。したがって、それでも日本から受注したということでは、国民に説得できまい。そのためエルドアン首相は、それ以外の案件で日本の援助を、求めてくるものと思われる。 それらの計画は、イスタンブールに大空港を建設する計画であり、人工ボスポラス海峡の建設
みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては…続き メルカリ・LINEが巻き起こす新風ブロックチェーン [有料会員限定] キャッシュレス先進国スウェーデンの光と影 [有料会員限定]
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