(コメントを発表)香港の平和的デモのリーダーである黄之鋒氏と周庭氏の2人が香港警察により拘束されたことに強い懸念を表明する。香港市民の当然の権利である平和的な政治活動に対する当局による抑圧的措置に反対する。われわれは、事態の平和的な解決を強く望む。
【上海・林哲平】中国の全小中学校で1日、旧日本軍との「抗日戦争」の期間を従来の8年から14年に拡大した歴史教科書の使用が始まった。抗日の歴史は共産党一党独裁の正統性を支える重要な要素で、新解釈には10月の党大会を前にした中国共産党の権威強化の狙いがあるとみられる。 中国メディアによると、新教科書では抗日戦争の起点を旧日本軍が中国東北部の奉天(現在の瀋陽)郊外で南満州鉄道の線路を爆破した「柳条湖事件」(1931年)とした。旧日本軍が北京郊外で中国軍と衝突した「盧溝橋事件」(37年)とする従来の記述から6年さかのぼる。 一部の研究者が唱えていた「14年」説を後押ししたのは2015年7月の党政治局学習会で「14年の抗戦の歴史も一貫したものとして学ばねばならない」とした習近平国家主席の発言だ。中国教育省は今年1月の通達で、「14年抗戦」概念を各種教材に盛り込むよう指示していた。 従来の解釈は、内戦
本書は1920〜1930年代の広東省で、中国共産党が如何に軍隊を組織していったのか、それは当時の広東社会との、どのような関わりの中で行われたのか、を研究した学術書である。著者は東北大学大学院法学研究科の阿南友亮准教授、名前を聞いて「もしや」と思う方も多いだろう。阿南惟茂元中国大使のご子息である。 実証アプローチ 本書は足で稼ぐ実証アプローチを最大の特徴とする。著者は当時の文献を豊富に収蔵する広東省档案館(ダンアングァン)を始めとする現地のアーカイブに幾度も足を運んで、当時の実情を赤裸々に語る共産党内部文件を丹念に漁った。また、共産党と軍隊の組織化の舞台であった広東省の農村地帯にも足を運んだ(書中に写真・地図多数)。このアプローチには同じく研究者である母君の薫陶があるのかもしれない。 共産党の档案館で、外国人が共産党内部文書を閲覧できるのか? もちろん研究者だから許されるのだろうし、思想
<中国共産党が開始した、私営企業内に党組織を作る運動が中国の経営者たちを戦慄させている。私有財産を公有化した文化大革命時代の政策を連想させるからだ> 中国共産党は最近、すべての私営企業を対象に「党建設がすべてを覆う」という運動を始めた。中国の歴史を少しでも知っている企業主たちの中には仰天し、自分の会社を閉じて全ての家族を海外に移民させた者もいる。 中国共産党が全ての企業の中に党組織をつくるだけなのに、どうして彼らはこのように恐れるのだろうか。 49年の共産中国建国後、毛沢東は「公私共営」という社会主義改造政策の名の下に全ての非公営企業、全ての土地、無数の商人と企業主の財産を公有化した。多くの金持ちは迫害され死亡し、政治の動揺で中国経済は停滞。30年間も発展のチャンスを逃した。76年に毛沢東が死去すると文革は終わり、鄧小平が「改革開放」を始めた。 鄧小平とその後の共産党の指導者の戦術は、私有
先日、最後の元老・西園寺公望のひ孫が日本人最初?の紅衛兵ではないか?と記事をかいた。 愚記事: 「みんなありがとう」 ぼくは..。日本人最初?の紅衛兵、最後は孔子さまに到る、あるいは公望の成果 違うかもしれない。 1966-1967年、北京には150人の日本人紅衛兵がいた、というのだ。 びっくり。 日本人が外国で同じ日本人に集団暴行をはたらく ―こんなことがあってもいいのだろうか。北京のいまの異常なふんいきがこういった”国籍不明”の人間をつくりだしてしまうのかもしれないが、わたしはつくづく考え込んでしまった。 北京の”日本人紅衛兵”というのは、日共と中共の蜜月時代に留学した学生たちで、元日共幹部子弟も多いという。短くて二、三年、長いのになると十年近くいるものもある。日本とほとんど縁がきれてしまったような連中が、北京で生活しようとすれば、中国人とおなじようにしなければ生きていけない。百五十
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