The US intelligence community believes that China is actively attempting to build a military capable of taking over Taiwan – even in the face of US support for the island, top US intelligence officials told Congress Tuesday. The threat to Taiwan between now and 2030 is “acute,” Director of National Intelligence Avril Haines said during a hearing before the Senate Armed Services Committee. “It’s ou
[1日 ロイター] - 米空母カール・ビンソンは、先週ほぼずっと南シナ海で監視活動を行っていた。これはまさに、米国の影響力と、米海軍の優れた世界的到達能力を示すエピソードにほかならない。 3月1日、アジアにおける米国のアプローチが常に、中国の裏庭で空母を航行させることに重点を置いている一方、中国は仮想敵国に対して戦略的バランスを崩すためにできることを何でもやっている。写真手前は中国初の空母「遼寧」。南シナ海で昨年12月撮影。提供写真(2017年 ロイター/China Stringer Network) その狙いは、同盟国を安心させるだけではなく、今回の場合は、仮想敵国にメッセージを送ることにある。 しかし米国がそのような活動を、抵抗を受けずにいつまで続けられるかは、ますます疑わしくなっている。 10年余りで、中国海軍が米国よりも多くの艦船を保有する可能性を一部の専門家は予想している。中国の
中国は2隻目となる空母を建造するなど海軍力の増強を進めている。大連の港に停泊した空母「遼寧」(資料写真)。(c)AFP〔AFPBB News〕 以前のコラム(「衝撃のシミュレーション『中国は5日で日本に勝利』」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45849)で、ランド研究所のシラパク氏と外交専門誌「フォーリンポリシー(FP)」の記者らが行った尖閣諸島をめぐる日中紛争のシミュレーションを紹介しました。 シミュレーションによると日本は5日で尖閣諸島を奪取され、シラパク氏は「米国は尖閣問題に関わるべきではない」と結論づけていました。これは中国や台湾でも議論になったようです。 台湾独立派の新聞は「最後に日本が反撃」に注目 まず、台湾独立派の大手新聞「自由時報」の報道です。1月28日の自由時報は、「米国シンクタンク:『中国はわずか5日で釣魚台を攻め取るも、割に
フィリピン・マニラの中国領事館前で抗議活動を行うベトナム人とフィリピン人たち(2016年2月25日撮影、資料写真)〔AFPBB News〕 カリブ海と南シナ海では米国にとっての意味が異なることは分かる。しかし、ソ連がキューバにミサイルを持ち込んだ時の対応に比して、中国の南シナ海における行動に対しては余りにも対応が鈍い。 軍首脳たちは対応が遅れれば遅れるほど、大きな犠牲が伴うことを進言しているようであるが、2回ほど「航行の自由」作戦を行っただけでる。「世界の警察官ではない」と宣言した大統領には別の思惑があるのかもしれない。そうした米国の対応を見越して、中国は急ピッチで南シナ海の軍事拠点化を進めている。 内向きのバラク・オバマ政権で、果たして日本の安全は保障されるのか。日本はどういう立ち位置で行動すればいいか、今一度真剣な考察が必要であろう。 台湾の政権交代を追い風に 台湾では先の総統選挙で親
台湾・新北市内の投票所で総統選挙の投票をする最大野党・民進党の蔡英文主席(2016年1月16日撮影)。(c)AFP/Philippe Lopez〔AFPBB News〕 オバマ政権は従来の姿勢を変える気配をみせない。だが政権周辺では、台湾での選挙結果を中国の攻勢を抑える「圧力」材料とする案や、年来の「1つの中国」政策(台湾は中国の一部であるとする立場に基づいた政策)が変化する可能性を唱える主張が目立ってきた。 1月16日の台湾の総統選挙では、民進党の蔡英文候補が国民党の朱立倫候補を圧倒的な大差で破った。議会にあたる立法院の選挙でも民進党が多数を制した。この選挙結果は、台湾住民の台湾人意識の高まりや、国民党の馬英九政権の中国接近政策への反発の強さを示した動きとみられている。 国際監視団の一員として現地でこの選挙を観察した杏林大学名誉教授の田久保忠衛氏は、「今回の選挙で最も強く示されたのは、台
台湾総統選で当選し、台北で手を振る最大野党・民進党の蔡英文主席(2016年1月16日撮影、資料写真)。(c)AFP/Sam Yeh〔AFPBB News〕 1月16日投開票の台湾総統選挙において、民進党の蔡英文候補が689万票を集め、国民党の朱立倫候補に308万票の大差をつけて勝利した。同時に行われた立法院(国会に相当)選挙においても、総議席数113のところ民進党が68議席を取り、単独過半数を確保し、国民党はわずか35議席にとどまった。 これによって、2008年から2期8年続いた馬英九の国民党政権から、蔡英文政権への交代が確定した。 2000年から08年まで続いた民進党の陳水扁政権では、立法院では国民党が過半数を占めていたため、重要法案を通すのに散々苦労してきた。今回、初めて民進党優位の立法院が実現したことにより、蔡英文政権にはスムーズな政権運営が期待される。 台湾における政権交代はこれで
昨日のエントリーを書いたあと、まいどのことだが、私をネット保守認定とまでいくかはわからないが、俗流の文脈で捉える意見を見かけた。個別の点についてもう少し議論を深めてもよいのだが、基本的にこのブログを長く読んで理解されている人でもなそうなので、誤解が深まるだけだろうなと思った。 とはいえ、俗流の文脈については別途思うことはあった。近いところで言えば、民進党・蔡英文氏が大統領に選らばれるにあたり、ネット保守的な一群からピントがずれたような台湾支援を見かけた。俗流というのは、単純ということでもあり、反中共または反韓国・反朝鮮ならなんでも支援しちゃうような安易さである。 この点についてはしかしたいした議論にもならないだろうなと思っていたが、ジセダイというサイトでこれを扱った「日本で「俗流台湾論」があふれる不思議 台湾総統選に見る「上から目線」」(参照)という考察を見かけた。 ところで、今回の選挙結
今年9月19日未明、安全保障関連法が参議院で可決され、成立した。それに先立ち、同法の廃案を求める抗議行動(以下、反安保デモ)が大規模に展開されてきたことも記憶に新しい。今回の抗議行動は、脱原発関連デモをはじめ2010年代に盛り上がりを見せてきたリベラル系の社会運動の集大成といった観があった。 反安保デモの特色のひとつは、SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)という学生組織が盛んにメディアに登場した点だ。日本では実に1996年の薬害エイズ問題抗議運動以来、ほぼ20年ぶりに学生運動が政治の第一線に登場した事件だった。 この手の原稿を書く際のマナーとして、不粋を承知で自分の立場を先に述べておこう。まず、私は中国国家や軍部の安定性を基本的に信用していないので、日米同盟を強化する防衛政策の方向性にはおおむね賛成だ。現在、中国の軍事的なターゲットは南シナ海で、リスクに見合わない東シナ海への
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