女子高校生の遺体を山梨県内に遺棄したとして逮捕された群馬県の20代の夫婦について、警視庁は、殺人の...
日米の外務・防衛の閣僚協議が開かれ、軍事力を拡大させている中国などを念頭に、宇宙やサイバー空間でも連携を強化し、日本が深刻なサイバー攻撃を受けた場合に、武力攻撃とみなしてアメリカと共同で対処する方針を初めて確認しました。 そして、宇宙やサイバー空間といった新たな分野でも連携を強化し、日本が受けた深刻なサイバー攻撃を武力攻撃とみなして、アメリカの対日防衛義務を定めた日米安全保障条約の第5条を適用して、共同で対処する場合があることを初めて確認しました。 また、日本の人工衛星にアメリカのセンサーを搭載して、宇宙の監視体制を強化することも確認しました。 さらに、中国が東シナ海や南シナ海で海洋進出を強めていることを踏まえ、「深刻な懸念と強い反対」を共有しました。 一方、北朝鮮に対しては非核化が実現するまで、制裁を維持することで一致しました。 また、アメリカなどが開発した、航空自衛隊の最新鋭のF35戦
【ソウル=宮崎健雄】米NBCニュースは8日(現地時間)、複数のホワイトハウスや国防総省高官の話として、6回目の核実験をした北朝鮮に対し、米国がサイバー攻撃を含めた外交・軍事措置を準備していると報じた。 北朝鮮と取引のある中国の銀行に対する制裁や、日本と韓国のミサイル防衛(MD)網強化も検討。「多くの人がありえないと考えている」としながらも、韓国の野党やメディアから要望が出ている戦術核兵器の韓国再配備も排除していないという。 安全保障担当の補佐官たちは、先制攻撃や核使用を含む軍事的な選択肢をトランプ米大統領に提示しながら、深刻な報復を受ける可能性があるとも説明した。 一方、中国はトランプ政権に対し、北朝鮮を先制攻撃した場合、北朝鮮を支援し、中国企業への制裁についても報復すると警告したという。
シンガポールのチャンギ海軍基地のドックに入った、衝突事故による穴が開いたままの駆逐艦「ジョン・S・マケイン」(2017年8月22日撮影)。(c)AFP/Roslan RAHMAN 【8月23日 AFP】今週シンガポール沖で死者を伴う衝突事故が起きるなど、米軍艦が絡む事故がアジア海域で相次ぐ中、一連の事故の原因について、米海軍はサイバー攻撃の可能性を考慮せざるを得なくなっている。 米海軍のセキュリティーシステムを考えれば、そうした衝突事故を仕組むことなどあり得そうもないと考える専門家がいる一方、最近の事故の原因を人為的ミスや偶然で片付けるのは説明として不十分だと主張する専門家もいる。 シンガポールの港に向かっていたミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン(USS John S. McCain)」は21日朝、タンカーと衝突。船体に大きな穴が開き、乗組員10人が行方不明となり、5人が負傷した。 米海
[ソウル 21日 ロイター] - 北朝鮮の主要な工作機関にはサイバー攻撃を専門に行う「180部隊」と呼ばれる特殊部隊が存在し、最も大胆かつ成功を収めたサイバー攻撃の一部を実施した可能性があると、脱北者や当局者、インターネットセキュリティーの専門家は指摘している。 5月21日、北朝鮮の主要な工作機関にはサイバー攻撃を専門に行う「180部隊」と呼ばれる特殊部隊が存在し、最も大胆かつ成功を収めたサイバー攻撃の一部を実施した可能性があると、脱北者や当局者、インターネットセキュリティーの専門家は指摘している。写真は兵士を乗せた北朝鮮軍のトラック。平壌で4月撮影(2017年 ロイター/Damir Sagolj) 米国や韓国のほか、世界10カ国以上で近年発生している、大半が金融ネットワークを狙った一連のサイバー攻撃は、北朝鮮が行っているとみられている。 また、今月150カ国・地域で30万台以上のコンピュ
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