中国が、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の一部として、北極圏を「氷上のシルクロード」と位置づけ、影響力の拡大を図っている。中国の積極投資で北極圏経済の活性化が期待されるが、一方では、南シナ海や東シナ海でのように、中国がこの地域でも強引な勢力拡張を進め、覇権の確立を目指しているのではないかとの懸念も指摘されている。 (外信部 岡田美月) 「極地の大国に」 2015年9月、中国海軍の艦艇5隻が米アラスカ州沖、ベーリング海の公海上を航行したことが、米国防総省によって初めて確認された。ホワイトハウスは「脅威を及ぼすような活動は確認されていない」としており、意図は不明だ。 しかし、中国が南シナ海での領有権を主張して周辺国との緊張が高まっていた中で起きたこの事件は、中国が「極地の大国」を目指していることを示す「とても明確なメッセージ」(米紙クリスチャン・サイエンス・モニター)だと受け止められた
ロシア、フランス、中国企業が開発プロジェクトの権益を持つロシア北極圏ヤマル半島のユジノ・タムベイ・ガス田(2015年4月16日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / KIRILL KUDRYAVTSEV 【1月27日 AFP】中国政府は26日、初の「北極政策白書」を発表し、北極海航路「氷上シルクロード」建設に向けた構想を打ち出した。中国政府が北極圏での自国の役割についての明確な見解を示したのは初めて。 北極圏は中国から遠く離れているものの、原油や天然ガスの資源が豊富な上、貿易航路として利用できることから、同国にとっての重要性が増している。同白書には、習近平(Xi Jinping)国家主席の野心的な経済圏構想「一帯一路(One Belt One Road)」を北方に拡大する計画などが記されている。 白書では、「氷上シルクロード」の建設は関係諸国との協力の上で進めたいとの意向を明記。北
Ereni 10.21A final stop to those plans came this week as the Norwegian Minister of Trade and Industry Monica Mæland announced that her government is cashing out 300 million Norwegian kroner (€33.5 million) for the area/The bid by Mr. Nubo and the Chinese interests was seen by many as connected with( ノルウェー 北極 安全保障軍事 politics 不動産 China
北極圏には領土問題が存在しているし、ロシアと欧米の間にはこの地域をめぐって緊張もある。だが、今のところ、紛争の潜在的可能性は低い。こうした状況を保っていくためには、国際社会の協力が不可欠だ。 北極圏は、資源の面からみて、世界で最も豊かな地域の一つだ。研究者たちの推算によれば、この地域には、世界における未開発の石油埋蔵量の13%、天然ガスの30%、海産物の約10%が集中しており、ユニークなエコシステムもある。ロシアを含め、北極圏に位置する、あるいは隣接する国にとっては、この地域は特別な意義を有する。 「北極圏は、(最近)ロシアとの国際協力が縮小していないばかりか拡大している数少ない地域の一つだ」。ドミトリー・ロゴージン北極発展国家委員会委員長は、10月13日に開かれた国際問題ロシア委員会の会議「北極圏での国際協力:新たな挑戦と発展のベクトル」の席上で、こう指摘した。 未解決の問題 北極圏を囲
商船三井が2014年7月、最大氷厚2.1メートルまで運航可能な砕氷装置を備えたLNG船を3隻、韓国の大宇に発注したことで我々の関心を引いたロシアの北極海に面したヤマルLNGプロジェクトだが、ようやく中国の国営銀行2行との融資契約が締結された、とFTが報じている。 “Chinese lend $12bn for gas plant in Russia Arctic” (Apr 29, 2016 10:50pm) という記事だ。 本来であれば1年以上も前に資金手当ても完了しているはずだったが、ウクライナ問題に起因する米国の対ロシア制裁が影響し、これまで時間がかかった、という内容だ。 中国輸出入銀行と中国開発銀行が、93億4000万ユーロ(107億ドル)と97億6000万人民元(15億ドル)を融資することで合意した。 総投資額270億ドルのこのプロジェクトは、ロシアのNovatekという会社が主
中国・北京で儀仗(ぎじょう)兵を閲兵する中国の習近平国家主席(左)とロシアのプーチン大統領(2016年6月25日撮影)〔AFPBB News〕 文中敬称略 中国の傅瑩(Fu Ying)・全人代外事委員会主任委員が、米外交雑誌「Foreign Affairs」の1/2月号に「中国から見たロシア」と題した露中関係論を寄稿している。 その結論から見ると、「米国の今の動きはアジアにとって危険である一方、中露には反米ブロックを形成するつもりなど毛頭ない」という米国向けのアピールが狙いだったようだ。 中国の米国対策でロシアが出汁に使われた感がなきにしもあらずだが、露中関係は第三国を敵視することなく2国間の協力により互いの目標を達成し合って行くという、安定した戦略的パートナーシップであると誇らしげに説き、歴史を乗り越えてそのような関係構築に成功したことは、大国同士がどう平和裏に共存できるかを示す好例であ
今月6日に安倍晋三首相がロシアのソチを非公式に訪問し、夕食つきの歓待を受けた。35分間のヴラジーミル・プーチン大統領との1対1の内緒話も含め、領土問題から世界情勢の様々にわたり3時間以上も話し合う首脳会談だったという。 領土問題でどのような進展があったのか(なかったのか)は超国家機密として明かされはしないが、会談の3日後に行われたロシアの第71回対独戦勝記念式典でプーチン大統領は、昨年同じ場で使った「軍国・日本」という表現は避けた。 今回は出席しなかった中国からの客人へ、リップサービスをする必要がなかったこともあろうが、大統領なりに安倍首相との会談が満足のいく結果に終わったからとも想像させる。巷では、安倍首相が「2島(+α)」で腹を括ったのではないかとの憶測も流れる。 その交渉の行く末がどうなるのかは神のみぞ知るとして、日本側が首脳会議に向けて準備した8項目の対露経済協力提案は、それが過去
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