欧州で存在感を増していた中国が、想定外の逆風にあえいでいる。きっかけは、小国・リトアニアが中国との経済協力関係を解消し、台湾に接近したことだ。筑波大学の東野篤子准教授は「激怒した中国政府はリトアニアに圧力をかけ、苦境に陥れた。だが、この報復行為に近隣諸国が強く反発。これまで良好だった欧州と中国の関係に隙間風が吹き込んでいる」という――。 リトアニアと中国との関係はさほど険悪ではなかった 近年、欧州の小国リトアニアが注目を集めている。同国は中国との関係に見切りを付け、台湾との関係構築を大胆に進めているのだが、これに中国が猛然と反発し、あらゆる手段を用いてリトアニアへの圧力を強めている。 それでも台湾への接近をやめようとしないリトアニアの大胆さと、なりふり構わず同国へのけん制と報復に走る中国という構図に、国際社会の関心が集まっているというわけだ。 なぜこのようなことになったのか、経緯を簡単に振
スマートフォンの画面に表示されたツイッターアプリ(2013年11月7日撮影、資料写真)。(c)AFP/DAMIEN MEYER 【6月21日 AFP】世論の操作を目的に偽りの情報を拡散する「コンピューターを使ったプロパガンダ」が、世界の政治に影響を与えている──。こうした動きの背景に見えるのは主にロシアの存在であると専門家らが20日、発表した。 英オックスフォード大学(University of Oxford)の研究チームは同日、米首都ワシントン(Washington D.C.)で行われたプレゼンテーションで、米国を含む9か国における政治的感化を狙った自動化プログラムやソーシャル・メディアでのボットの使用に関する調査研究について発表した。 同大のフィリップ・ハワード(Philip Howard)氏とサミュエル・ウーリー(Samuel Woolley)氏が率いる研究チームは、コンピューターを
科学論文をめぐる新たな不正が近年、アジアを中心に問題化している。著者らが論文内容をチェックする第三者の査読者になりすまし、審査過程を乗っ取るという大胆な手口だ。編集作業のオンライン化に伴う弱点を突くもので、都合のいい査読結果を著者に販売する業者まで出現。学術誌側は不正対策の強化に追われている。 身分を偽装、専門家になりすまし 科学者の研究成果が国際的に認められるためには、論文を学術誌に掲載する必要がある。名のある学術誌のほとんどは論文の信頼性を担保するため、採否を判断する際に専門家による査読を実施している。 査読では結論に至るデータの不備を指摘されたり、掲載に値しないと判断されたりすることも多い。1本でも多く論文を発表し、業績をアピールしたい科学者にとって、査読者は緊張を強いられる存在だ。 研究不正では2014年に発覚した理化学研究所のSTAP細胞論文のように、データを改竄したり、盗用した
元衆議院議員の中山正暉氏と元産経新聞記者の今西和貴氏がナビゲートを務めた今回の『やすトラダムス』(12月7日放送/Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送)。翌12月8日が太平洋戦争の開戦から73年目となることを受けて、戦前・戦後の日本や世界情勢などについて語った。 第1次世界大戦で「漁父の利」を得た日本 中山(正暉) 12月8日は、今からちょうど73年前に日本が英米に宣戦布告をして太平洋戦争が開戦した日ということで、今回はそれにまつわる話をしたいと思います。 私が小学校3年生の時、朝7時のニュースで「西太平洋方面において米・英軍と戦闘状態に入れり」という大本営発表が放送されました。当時は小学校が国民学校に改称された頃で、学校に行くと校長先生から戦争が始まったことを直接聞かされました。 国会周辺は憲兵隊が銃剣を持って警備にあたるなど物々しい雰囲気で、「これはえらいことに
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