気球への武器使用要件緩和を検討 政府、無人機念頭
「せんだい宇宙館」の職員が望遠鏡を通しスマートフォンで撮影した中国の偵察気球に似た飛行物体＝令和元年１１月２０日、鹿児島県薩摩川内市（同館提供） 政府が領空侵犯した気球や無人機を撃墜できるよう、自衛隊法の運用を見直し、武器使用の要件緩和を検討していることが分かった。空路の安全確保や国民の生命、財産を守るための武器使用を認める案が浮上している。現状では有人の航空機への対処を前提に、領空侵犯機の攻撃に対する正当防衛と緊急避難のための武器使用に限っているが、無人機などへの対応を念頭に要件の緩和が必要と判断した。 防衛省は１４日夜、令和元年１１月に鹿児島県薩摩川内（さつませんだい）市、２年６月に仙台市、３年９月に青森県八戸市の上空でそれぞれ確認された飛行物体について、中国の無人偵察用気球であると「強く推定される」と発表した。この分析を踏まえ、政府側は１５日に開かれた自民党の国防部会などの合同会合で
特許出願 安全保障上“非公開”制度導入へ 先端技術の流出防止 | NHKニュース
政府は先端技術が国外に流出するのを避けるため、公開が原則の特許出願について、安全保障上重要だと判断した場合は非公開とする制度を導入する方針を固めました。新しい法案を作り、来月から始まる通常国会に提出することにしています。 日本では、特許は企業や個人から出願があった場合、公開されるのが原則となっています。 しかし、アメリカと中国のハイテク技術の覇権争いが激化し、日本も先端技術をいかに国外に流出させないか、経済安全保障の観点から対応が迫られていました。 このため、政府は公開が原則の特許について、安全保障上重要だと判断した場合は非公開とする制度を導入する方針を固めました。 公開すれば得られたはずの特許収入を補償金という形で国が拠出し、出願者が不利益にならないようにする制度も合わせて整備する方向です。 欧米や中国では軍事などに関わる技術の特許を非公開にする「秘密特許制度」があります。 また半導体や
【産経・ＦＮＮ世論調査】内閣支持率４３％に回復 首相談話「評価」５７％ 安保法案「必要」５８％（1/2ページ）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三首相が１４日に発表した戦後７０年談話を「評価する」という回答は５７・３％に上り、「評価しない」の３１・１％を大きく上回った。内閣支持率は、平成２４年１２月の第２次安倍内閣発足後で最低だった前回調査（７月１８、１９両日実施）より３・８ポイント上昇し、４３・１％となった。 ７０年談話で首相が「戦争に何ら関わりのない世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と表明したことについては６６・１％が「評価する」と回答した。「植民地支配」「侵略」「反省」「お詫び」の４つの言葉を盛り込み、「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と表明したことについても５９・８％が「評価する」とした。 今国会で審議中の安全保障関連法案については５８・０％が「必要」と回答したが、今国会での成立には５６・４％が反対し、賛成は３
日米共同で南シナ海へ、新「ガイドライン」で可能に 改定「日米ガイドライン」の意義と課題（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
【第1の意義】自衛隊が南シナ海へ踏み込む道を切り開いた 今回のガイドラインの改定では、大きく3つの意義があったと指摘できます。 第1に、南シナ海への日米共同の哨戒活動、将来的なフィリピン空軍基地への自衛隊展開の道を開いたということです。既に複数の米紙は、今回のガイドライン改定は、日本周辺の防衛から、南シナ海での平時における哨戒活動、有事にはフィリピンへ展開する米軍への後方支援を射程に収めたものだと報道しています。また、匿名の米軍筋は、今後の自衛隊哨戒機のフィリピン空軍基地への展開を示唆するコメントをしています。 今回のガイドライン改定により、これまでは日本周辺に限定されていた後方支援を、地理的な制約なしに自衛隊が行っていく方向性が示されました。これらの報道は、その具体的な地域がこれまでの日本周辺から南シナ海に広がるということを指摘しています。 実は、安倍首相もこうした傾向を示唆する発言を就
なぜ自民･村上議員は安保法案に反対なのか
──安保法案に反対する理由は何か。 まず手続きに問題がある。法の番人である内閣法制局は、「集団的自衛権の行使は憲法上認められない」という憲法解釈を守ってきた。しかし、安倍晋三首相に送り込まれた小松一郎長官（当時）が解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能とした。 これは従来の専守防衛から180度の大転換であり、本来は先に憲法改正を行ってから、法案を提出すべきだ。それを、内閣の一部局の解釈変更で法案審議が始められるなら、憲法は有名無実化する。 違憲判決が出れば安保法案は無効に 安保法案が与党の賛成多数で可決されても、その後は違憲訴訟が多発するだろう。最終判断は司法に委ねられる。法曹界では安保法案は違憲という考えが圧倒的に多い。賛成の議員に「違憲判決が出たらどうするか」と聞くと、答えに窮した後、「無効になります」と返してきた。 ──集団的自衛権行使の新3要件をどう考えるか。 たとえば法案では、「
サンゴ密漁船を一斉摘発 海保、追い出しから方針転換：朝日新聞デジタル
中国漁船によるサンゴ密漁問題で、海上保安庁は２１日から取り締まりに当たる巡視船を大幅に増やし、一斉摘発を始めた。領海外に漁船を追い出す手法から、夜間の領海内での操業を積極的に摘発する方針に転換。未明に中国人船長（４４）を外国人漁業規制法違反（領海内操業）の疑いで現行犯逮捕した。夜間操業の摘発は１０月以降初めて。 太田昭宏国土交通相は同日、閣議後の記者会見で「漁船を排除できる態勢を整える」と述べ、小笠原諸島周辺に２０日時点で４７隻いた漁船を一掃する方針を明らかにした。 中国のサンゴ密漁船はピーク時、伊豆諸島周辺も含めて計２００隻超がひしめく一方、巡視船は２、３隻程度だった。摘発すれば取り調べなどに人手が割かれることもあり、海保はサンゴの採れる浅い領海から密漁船を追い出すことを優先。１０月以降の摘発は８隻にとどまっていた。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
経済安保法案、特許の公開制限を先行 適格性評価は後に - 日本経済新聞
台湾出身者に中国法適用せず 蓮舫氏問題で法務省見解 - 日本経済新聞
平和主義から一歩遠ざかる日本 安保法案を強行採決、安倍晋三と岸信介の違いは・・・ | JBpress(日本ビジネスプレス)