内閣府は26日、世界経済の現状に関する報告書「世界経済の潮流」を公表した。中国経済について政府主導のインフラ投資が活発になっていることに懸念を示した。民間の固定資産投資が減っている一方、国有企業の投資は急増している現状を分析。将来的に不良債権に計上されるリスクのある要注意債権の残高が増えていることにも触れ、過剰設備・債務に対するリスクも指摘した。報告書によると、2016年に入ってから国有企業の
中国は、何十年も目覚ましい発展を遂げた後に、いかに経済をソフトランディングさせるかという難しい課題に直面している。 批判する者はたくさんいるが、彼らのことは気にしないで良い。中国には、世界経済の中で問題を抱えた他国にはない強みがある。それは、前へと進む明瞭な道だ。 もしも生産性を上げるための持続的・包括的な努力を実行していけば、中国は成長の課題に対処することができるだろう。そして、経済危機のリスクを減らし、多数の豊かな中産階級に支えられた消費主導の高所得経済へと移行できるだろう。 このように進むことができれば、中国の年間GDP(国内総生産)の規模は、政策担当者が投資主導の経済を追求し続けるケースと比較して、2030年には5兆ドル以上も大きくなると見積もられる。 * * * * そして事実、中国に選択肢はあまりないだろう。今まで経済を担ってきた原動力は、たくさんの余剰労働力とインフラ・
世界の原油約3分の1の輸送航路となっている南シナ海の西沙諸島・永興島に中国が新設した三沙市(2012年7月27日撮影、資料写真)。(c)AFP〔AFPBB News〕 2016年2月の中国の原油輸入量は前年比19%増の3180万トンとなり昨年12月に次ぐ高い水準となった。全体の輸入額が前年比14%減と大幅に落ち込んだにもかかわらず、である。 その大きな要因として、原油価格下落により民間製油企業がロシアからの輸入を増大させたことが挙げられる。加えて、筆者は国内で生産される原油量が減少していることが影響しているのでないかと考えている。 「延長油田」「勝利油田」で生産を削減 2月半ばから、中国メデイアはこぞって「原油価格下落で国有石油各社の油田が大きくコスト割れし、操業を相次いで停止している」と報じていた。 例えば2月22日付「証券日報」によれば、陝西省にある「延長油田」では開発の一部を断念する
中国・陝西省西安付近の鉱山で、仕事を終えた作業員ら(2008年11月21日撮影、本文とは関係ありません)。〔AFPBB News〕 3月12日、ロシアとの国境に近い中国・黒竜江省の双鴨山(そうおうさん、シュワンヤーシヤン)市のうらぶれた通りで数千人の炭鉱労働者が掲げた横断幕には、そんなスローガンがなぐり書きされていた。 彼らはこの日、中国東北部最大の石炭会社で双鴨山最大の国有企業でもある竜煤グループの本社前に集まり、少なくとも2カ月支給されていない賃金を払えと声を上げた。 中には鉄道の運行を邪魔したり、機動隊員ともみ合ったりする者もいた。インターネットでは、抗議行動の写真がソーシャルメディアで拡散されていった。その一方で、検閲当局がそれを削除していった。 今回の抗議行動は、国有企業の従業員によるものとしては、これまで何年もなかった大規模なものだ。中国政府は、竜煤グループのような国有企業の過
今年の全人代の中心課題は経済改革と景気対策である。李克強首相は政府活動報告のなかでゾンビ企業を整理、統合するとの決意を表明した。 中原地方と呼ばれる河南省と山西省は、歴史的に炭鉱が密集する地方である。昨今の石炭の需要減少と価格低下によってこれらの炭鉱の多くは経営を続けられなくなった。また地方政府は不動産バブルに便乗して各地に小さな製鉄所を設立したが、鉄鋼価格の急落を受けて経営難に陥っている。こうした炭鉱や製鉄所は経営的には存続が難しいが、大量の雇用と生産設備を抱えているため閉鎖することができない。 2016年の全人代の目玉の1つは、こうしたゾンビ企業の整理、統合である。中国政府が過剰設備の削減に本気で取り組むことを決意したのだ。政府は、鉄鋼と石炭関連のゾンビ企業の閉鎖によって失業すると見られる約180万人の手当として1000億元(約1兆7500億円)を用意すると表明した。
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