今回マニラを訪れたのは、「海洋公共財に関する共通の行動に向けて」(Towards Common Actions on Maritime Commons)と題して地域の専門家を集めたワークショップ(6月15日開催)を、世界平和研究所、フィリピン外務省の外交研究所、フィリピン大学の海洋問題・海洋法研究所の3者共催で開催することが目的でした。 日本の南シナ海問題への関与を批判する中国 実は、マニラに着いて最初に飛び込んできたニュースは、6月12日に中国外務省の洪磊報道官が日本の南シナ海問題への関与を痛烈に批判したことです。最初にその全文を翻訳してみましょう。なにしろ、フィリピンの人々から聞いた話と正反対の内容に満ちているからです。 「中国は、日本側のネガティブな動きに関して、深刻に懸念しており、怒りを覚えている。我々は日本側に対して何度も厳粛に抗議を行った。 私は、中国が南沙諸島とその周辺海域に
今回マニラを訪れたのは、「海洋公共財に関する共通の行動に向けて」(Towards Common Actions on Maritime Commons)と題して地域の専門家を集めたワークショップ(6月15日開催)を、世界平和研究所、フィリピン外務省の外交研究所、フィリピン大学の海洋問題・海洋法研究所の3者共催で開催することが目的です。 基調講演を引き受けてくれたのは、フィリピンの最高裁判所判事で南シナ海問題についての権威でもあるアントニオ・カルピオ判事でした。 前回は、南シナ海における中国の埋め立て工事はどこまで進んでいるのか、国連海洋法条約に照らし合わせると中国の行為はなぜ認められないのかについて、カルピオ判事の分析を紹介しました。カルピオ判事の主張をさらに紹介していきましょう。
さて、法的に重要なのは、中国が埋め立て工事を行っている少なくとも5つの礁は、低潮高地(LTE)であるという事実です。 国連海洋法条約第13条1は、「低潮高地とは、自然に形成された陸地であって、低潮時には水に囲まれ水面上にあるが、高潮時には水中に没するものをいう」と定義しています。また、同条2によれば、こうした「低潮高地は、その全部が本土または島から領海の幅を超える距離にあるときは、それ自体の領海を有しない」とされているのです。 「中国は国際秩序に挑戦していることになる」 論点を示した上で、カルピオ判事は国連海洋法条約に従って次のように解釈します。 フィリピンのEEZ内にあってLTEであるミスチーフ礁、ジョンソン南礁、マッケナン礁などについては、高潮時に姿を見せる岩ではないので、当然、(1)12海里の領海も、(2)その上空の領空も、(3)200海里のEEZも、大陸棚も、(4)500メートルの
・「ジョンソン南礁」はフィリピンの排他的経済水域(EEZ:沿岸から200海里)内にあり、中国による埋め立てがほぼ完成に近づいている人工島である。しかし、もともとジョンソン南礁は低潮時のみに海面上に姿を現す「低潮高地」(Low Tide Elevation, LTE)であり、国連海洋法条約に基づけば、原則として領海を主張できない。中国軍は1988年にジョンソン南礁のベトナム駐留軍に戦いを仕掛け、ベトナムから武力によって奪い取った。その際に77名以上のベトナム兵士が戦闘で亡くなっている。 ・「マッケナン礁」での埋め立て工事もほぼ完成に近づいている。6.8ヘクタールに及ぶこの環礁もフィリピンのEEZ内にあるLTEである。フィリピンのパラワン島までは178海里であり、一方、中国の海南島までは784海里もある。現在、中国はこの環礁に6階建ての建物をほぼ完成している。 ・「ガベン礁」は、フィリピンのE
マニラに来ています。また来てしまったというべきでしょうか。昨年、バレンタインデーのカップルで賑わうマニラを訪れて以来、もう4度目になります。なにしろ、フィリピンの人々からの日本への熱い期待が尋常ではないのだから、無理もありません。 つい3週間前のアキノ大統領の訪日が象徴するように、日本とフィリピンの関係は絶好調です。その大きな理由は、やはり南シナ海で中国が急速に進めている埋め立て工事にあります。大きな中国を前にして、小さなフィリピンは、単独では立ち向かえないのです。 かといってASEANだけでも心もとなく、アメリカとの同盟関係が頼りですが、日本のようなアジアの同胞との関係強化こそが、やはりフィリピンの人々の心の支えとなるといった雰囲気がマニラに漂っているのです。 国際法に基づいて中国の道義を問うカルピオ判事 今回マニラを訪れたのは、「海洋公共財に関する共通の行動に向けて」(Towards
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