BBCのステファニー・ヘガティ人口問題担当記者は、低賃金で長時間働かされたと訴える移民労働者たちに話を聞いた。その中には、世界的服飾ブランドの服を作っていた人も含まれている。
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香港(CNNMoney) 中国共産党の習近平(シーチンピン)総書記(国家主席)が最高指導部の政治局常務委員の新布陣を紹介した25日の内外記者会見で、米紙ニューヨーク・タイムズなど一部の外国主要メディアの出席が拒絶されていたことがわかった。 中国の外国人記者クラブが声明で述べた。会見から締め出された他のメディアは英国のBBC放送、フィナンシャル・タイムズ紙、エコノミスト誌やガーディアン紙など。声明は「(何らかの)意図を伝えるためこれらのメディアは除外されたとの印象は避けがたい」と述べた。 ガーディアン紙は、中国当局は出席拒否の理由を示していないと報じた。内外会見を仕切った第19期中央委員会の報道担当者はCNNの取材に、メディアの選別方法については知らないとしながらも、一部は招待されなかった事実は認めた。CNNは会見に出席出来た。 中国当局が外国メディアに対し懲罰的とも受け止められる措置を打ち
中国・北京の政府機関の向かい側に集まった陳情者ら(2016年3月3日撮影、資料写真)。(c)AFP/GREG BAKER 【3月4日 AFP】英BBCは3日、取材チームが中国で集団に襲われ、その後、「違法な取材」を試みたと自白する警察の供述書に強制的に署名させられたと報じた。 BBCの記者らは先月26日、中国南部・湖南(Hunan)省で土地をめぐる争いの最中に父親が殺されたと訴える女性への接触を試みたところ、男たちの集団が立ちはだかったという。 BBCのウェブサイトに掲載された記者のジョン・サドワース(John Sudworth)氏の記事によれば、「(接触を試みていた女性の)村に着くとすぐに、男たちが私たちを待ち受けていることが分かった」「女性の自宅までの道を大勢がふさいでいたかと思うと、数分もしないうちに私たちは襲われ、カメラもすべて壊された」という。 同じウェブサイトに掲載された映像に
安倍晋三首相とドナルド・トランプ次期米国大統領との初会談が、11月17日夕(日本時間18日朝)、トランプ氏の自宅があるNYのトランプ・タワーで行われた。報道陣に非公開の会談には、先の大統領選で〝トランプの秘密兵器″として大活躍し政権移行チームにも参加する長女イヴァンカ氏も同席しており、安倍首相との立ち話では彼女とその夫で不動産・メディア事業を手掛けるジャレッド・クシュナー氏も一緒だった。 米大統領選挙の最中、トランプ氏の助言者としてイヴァンカ氏とクシュナー氏夫婦(共に35歳)が圧倒的な存在感を示していたが、政治運営へ及ぼす2人の影響力があらためて浮き彫りになったことに世界中が注目している。 世界の首脳に先駆けトランプ氏と会談した安倍首相は、「信頼関係を築いていくことができる、そう確信の持てる会談だった」と安堵のコメントを出した。ただ、 「ヒラリー当確」を疑わなかった外務省の読みの甘さなのか
ドイツメディアの豹変ぶりがもの凄い! 「専門家は警告している。よりによって中国、あの常にハッカー攻撃とサイバースパイの嫌疑がかけられている国が、ヨーロッパでこれほど繊細で重要なハイテクノロジーのインフラプロジェクトに参加する?」 「もちろん目下のところ、イギリスと中国の関係は良好だ。しかし、今日の同盟者は必ずしも明日の同盟者であるとは限らない」(サイバー安全保障の専門家) 「中国が英国での原発に投資することによって得る繊細な情報は、ごく一部でしかない。それでも北京のハッカーたちは、将来、何かが起こった時に、攻撃のために使用可能なインサイダー情報を手にする可能性はある」 産經新聞の記事ではない。ドイツのZDF(第二放送)のオンライン・ニュースの記事だ。これを読んだ私は心底ビックリ! そもそも、これまでメルケル首相に「アジアで一番重要な国」と言わしめ、毎年、首相が大勢の財界のボスを伴って北京を
【ロンドン=内藤泰朗】英国を公式訪問している中国の習近平国家主席は21日、キャメロン英首相と総額7兆円超もの巨額契約を結び、中英両国の蜜月ぶりを見せつけた。だが、言論の自由を掲げる英国メディアでは、人権や民主主義の価値を共有していない中国との関係深化を懸念する声が高まっている。巨額契約締結後に行われた両首脳の短時間の共同記者会見で、その不満が爆発した。 「習主席、英国民は、民主主義がなく、不透明で人権に大きな問題を抱えた国とのビジネスが拡大することを、なぜ喜ばなければならないのでしょうか」 キャメロン氏に指名された英BBC放送の女性記者が21日、いきなりこんな質問をぶつけた。 キャメロン氏はこれに苦い表情で、「人権か、ビジネスかという質問の前提にはまったく賛成できない。5年、首相を務めて思うのは、両方が重要だということだ。経済関係が強固になれば、双方の関係も深まり、それ以外の問題でも率直な
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
世の中 『Business & Financial News, Breaking US & International News | Reuters.com』へのコメント
[香港 10日 ロイター] - 英政府は10日、香港に関する報告書を発表し、同地での報道の自由や自己検閲などに対する「深刻な懸念」を示した。 同報告書は半年ごとに作成されている。今回の報告書は「報道を含めた表現の自由は、香港の繁栄で重要な役割を担ってきた」と指摘。その上で「自己検閲に対する不安を含め、報道の自由をめぐる深刻な懸念がある」とし、状況を注視していくとした。同報告書はヘイグ外相が議会で発表した。 報告書はまた、英金融大手HSBCと英銀大手スタンダード・チャータード(スタンチャート)銀行などが、香港の民主派新聞とされる「蘋果日報」での広告掲載を取りやめたとの報道に対しても、懸念を表明。ただ、HSBCとスタンチャートは、広告の方針変更は商業的理由によるものだとしている。
今回は、総額2兆4000億円以上もの大規模商談を梃子に、それまでダライ・ラマ訪英などを巡りギクシャクしていた中英関係を好転させる歴史的な訪英となる、はずだった。 ところが、思いもかけず、英有力マスコミに「中国側が李克強の女王謁見実現のため圧力をかけた」などと意地悪く報じられ、中国外交にミソをつけてしまった。なぜこんなことが起きるのだろうか。 今回は中国が首脳レベル外交でかくも高圧的な姿勢を取り続ける理由につき改めて考えてみたい。 中国側の対英要求 まずは、いつもの通り、事実関係のおさらいから始めよう。内外の関連報道を可能な限り客観的にご紹介する。 ●訪英中の李克強国務院総理は6月17日午前、ロンドン郊外のウインザー城でエリザベス女王に拝謁した。 ●英日刊紙タイムズは6月12日、「中国側が李克強訪英の際にエリザベス女王との謁見を求め、英国がそれに応じなければ訪問を取り消すと脅していた」と報じ
暮らし Business & Financial News, Breaking US & International News | Reuters.com
日本にもファンの多い、イギリスBBC製作のドラマ「SHERLOCK」(以下、「シャーロック」)の最新シリーズを、中国にいるわたしは一足先に堪能させてもらった。中国では、2年間ファンを待たせ続けたプレミア放送が本国イギリスで始まった2時間後に、BBC提供の中国語字幕付きが動画サイト「優酷 YouKu」で配信されたのだ。朝7時という時間にもかかわらず、配信から24時間のうちになんと500万回も視聴されたという。 香港紙『サウスチャイナ・モーニングポスト』は、「優酷」はその配信権の取得に1億人民元(約17億円)以上をかけたと伝えている。とはいえ、他のメディアは一切伝えていないので確証はない。ただキャメロン首相は一昨年にダライ・ラマと会談して中国にずっと無視され続けた後初めての訪中だったため、超低姿勢を貫き通し、英メディアには「土下座外交」とまで揶揄された。ネットで一度はファンからの要請をやんわり
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