日本のロケット打ち上げ成功率は世界最高峰｜第4次宇宙基本計画を読み解く（2）
国の宇宙政策を方向づける第４次宇宙基本計画が策定された。5年前の第3次から、宇宙をめぐる環境は激変し、技術革新は飛躍的に進んでいる。今後、宇宙での安全保障の確保と宇宙産業の発展が急務となる。日本はどこへ進んでいくのか。斯界の第一人者に解説してもらう。 本題に入る前に、日本のロケット産業が欧米にも比肩しうる事例をご紹介しましょう。 日本のロケット打ち上げ価格は、諸外国に比べて2～3割以上高いといわれています。打ち上げ回数自体が少なく、また打ち上げは一般に赤道に緯度が近いほど低コストで済むため、そもそも種子島は射場としての条件がそれほど良いわけではありません。従って、打ち上げ価格を安くすることには限度があります。（フランスのギアナ射場は赤道上にあります） ただし、日本のH-IIAロケットは42回中41回の打ち上げ成功、H-IIBロケットは全9回の打ち上げすべてに成功というように、成功率は世界最
米中関係にもう一つの波紋を起こすトランプ大統領の「宇宙軍」宣言 | 文春オンライン
そんな中、米中関係にもう一つの波紋を投げかける問題が起きている。それは、トランプ大統領が主張する「宇宙軍（Space Force）」の創設をめぐる議論である。6月18日の「宇宙政策令第3号（SPD-3）」の発表の際に、陸・海・空・海兵隊と沿岸警備隊とは別に「宇宙軍」を創設し、第6の軍種を立ち上げる旨を演説の中で語った。 トランプ大統領は、この「宇宙軍」構想に過去2回ほど言及していたが、いずれも宇宙政策とは関係ない場面（士官学校の式典など）での発言だったため、大きく取り上げられることはなかった。今回は宇宙政策令の発表の場での発言であったため、トランプ大統領の本気度が示されたとみられた。 ところが、この「宇宙軍」は何を行うために、どのような手続きで、どのような規模の軍種になるのか、まったく明らかにされていない。新たな軍種を創設するには議会での立法が不可欠であるが、そのような動きはなく、議会でも
空自「宇宙部隊」創設へ…対衛星兵器など監視 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
防衛省は人工衛星の運用を妨げる宇宙ゴミ（スペースデブリ）や対衛星兵器などを常時監視する「宇宙部隊」を航空自衛隊に創設する方針を固めた。 新たに監視レーダーを設置し、２０２３年度からの監視活動の開始を目指す。人材育成のための関連経費を１８年度予算の概算要求に盛り込む。 宇宙部隊は宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））とも情報共有し、主にアジア地域に関係する宇宙空間を監視する。また、米軍と連携することで全世界的な監視網を整備する。１８年度中に監視レーダーの設置場所を決める予定だ。また、同省は中国などがレーダーで捕捉しにくいステルス性能を持つ最新鋭戦闘機の開発を進めていることを受け、ステルス機を早期に探知する新たな警戒管制レーダーの開発に着手する。概算要求に関連経費約１９６億円を計上する方針で、２４年度から運用を始めたい考えだ。
日米同盟を一変させる新ガイドラインを総点検 日本の積極性が消極的だった米国をついに動かした | JBpress (ジェイビープレス)
米ニューヨークのウォルドーフアストリアホテルで外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）に臨む岸田文雄外相（左）、中谷元防衛相（左から2人目）、ジョン・ケリー米国務長官（右から3人目、2015年4月27日）〔AFPBB News〕 日米両政府は4月27日、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン） を18年ぶりに改定することに合意した。新しいガイドライン（以下、新ガイドラインと記述する）は、「日米同盟を一変するものだ」とアシュトン・カーター国防長官が評価したように、日米同盟の歴史の中で非常に重要なガイドラインとなった。 そして、28日、日米首脳会談後に発表された「日米共同ビジョン」でも「新たな日米防衛協力のための指針は、同盟を変革し、抑止力を強化し、日米両国が新旧の安全保障上の課題に長期にわたり対応していくことを確実なものとする」と記述し、日米ともに新ガイドラインを高く評価
長い混迷からついに抜け出した宇宙大国ロシア 行革を断行し組織をスリム化、宇宙ステーションには中国の参加も視野 | JBpress (ジェイビープレス)
その発端となったのは、今年1月、ロシア政府が宇宙機関と宇宙産業の大再編を決定したことだ。 宇宙大国と呼ばれるロシアだが、ここ数年、技術的欠陥や単純ミスによってロケットや宇宙機が失われる事故が続発しており、危機感が高まっていた。 そこで2012年、当時の連邦宇宙局長官であったウラジミール・ポポフキン氏は、連邦宇宙局とロケット・衛星メーカーを統合して国営企業へと再編してしまうという大胆な改革案を提起した。 連邦政府の行政機関である連邦宇宙局と民間企業を統合したうえに国営企業化してしまう、というとかなり無茶な話にも聴こえるが、実はロシアにはすでに前例がある。原子力省と原子力関連メーカーを統合した国営企業のロスアトムだ。 ロスアトムは行政機関として連邦政府予算の支出を受け、原子力政策を策定し、各種許認可や監督業務を行う一方で、傘下の原子力企業群によって原子力発電所の建設や運営、軍事目的の核兵器の開
米国に負けじと宇宙開発に邁進する中国 軍事衛星打ち上げのペースを加速 | JBpress (ジェイビープレス)
「新情勢下の党の軍事力強化目標をしっかりと押さえ、部隊の革命化、近代化、正規化を全面的に強化し、空と宇宙を統合し、攻撃と防御を兼ね備えた強大な人民空軍の構築を加速して、中国の夢、軍事力強化の夢の実現を揺るぎない力で支えなければならない」 これは、2014年4月、習近平主席が空軍某機関を訪問した時の言葉である。 第18回党大会において中央軍事委員会副主席に初めて空軍出身の許其亮上将が任命されたのも、現在から振り返れば、軍の改革を推進する上で空軍が重要な役割を担うことを暗示していた。 中国人民解放軍が目指す改革の方向は、情報化条件下の局地戦争を戦い勝利することである。それは米軍が2001年の9.11テロ以降戦ってきたアフガンやイラクにおける戦闘において、無人偵察機や人工衛星からの情報を駆使し、ピンポイントで敵の拠点に打撃を加える軍事態勢に倣ったものと理解し得る。換言すれば、中国版の「RMA（R
「知っていますか？宇宙飛行の元祖は中国人なんです！」、宇宙授業の専門家が講演で熱弁―中国紙 （XINHUA.JP） - Yahoo!ニュース
「知っていますか？宇宙飛行の元祖は中国人なんです！」、宇宙授業の専門家が講演で熱弁―中国紙 XINHUA.JP 1月19日(日)13時52分配信 「みなさん、知っていますか？宇宙飛行の元祖は中国人なんです！」―。河南省洛陽市で１５日に開催された「宇宙科学の普及」のための講演会で、「神舟１０号」の宇宙授業を企画した１人である金声（ジン・ション）氏が熱弁をふるった。１６日付で洛陽晩報が伝えた。 昨年６月、有人宇宙船「神舟１０号」に搭乗した宇宙飛行士３人が中国初の「宇宙授業」を行った。中国で２番目の女性飛行士として搭乗した王亜平さんが先生役となり、宇宙ステーションの実験機「天宮１号」から、北京の中国人民大学付属中学の生徒らと衛星中継で約５０分間交信した。 「この授業は１億人を超える人が視聴しました。ギネス世界記録に申請してもよいと思います」と金氏。昨年５月に王さんと授業の最終準備をした際のエ
中国を巻き込むか？ オバマ政権の有人宇宙探査方針：日経ビジネスオンライン
1月9日に米国務省主催でワシントンD.C.で国際宇宙探査フォーラム（ISEF：International Space Exploration Forum）が開催された。中国、インドからも参加した同会合で、少なくとも将来の有人火星探査に向けて全宇宙開発国を議論に巻き込む枠組みはできあがった。同時にオバマ政権はISSの2024年までの運用延長方針を公表した。今後日本は対応を迫られることになる。 ISEFでは、世界全体の宇宙開発を担当する官庁が一同に集まった。この分野での急伸著しい中国、インドを含む世界30カ国の宇宙開発所管官庁が参加し、日本からは下村博文文部科学大臣が列席した。 会合冒頭では、ウィリアム・バーンズ国務副長官が、昨年の中国の探査機月着陸とインドの火星探査機打ち上げに触れて「宇宙探査は一国の問題ではない。国際協力の必要性はかつてないほど高まっている」と、全世界的な協力体制の必要性を
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては…続き メルカリ・LINEが巻き起こす新風ブロックチェーン ［有料会員限定］ キャッシュレス先進国スウェーデンの光と影 ［有料会員限定］
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cosmic_cat on Twitter: "先日打ち上げられた中国のTJS-3という試験衛星は、軍事衛星だという報道があったところだが、当該衛星を静止軌道に投入するアポジキックモータが、同衛星の近くに留まったままで、特異な動きを見せているとのこと。情報源は商業SSAサービス… https://t.co/Hq6zR9XAYz"
『米中関係にもう一つの波紋を起こすトランプ大統領の「宇宙軍」宣言 | 文春オンライン』へのコメント
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トランプ政権が進める核・ミサイル防衛政策見直しの行方（後編）
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『『Russia's Rosneft to Sue Over Sanctions Revenge Newpaper Report』へのコメント』へのコメント
『Russia's Rosneft to Sue Over Sanctions Revenge Newpaper Report』へのコメント
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