政治と経済 https://www.bloomberg.com/view/articles/2016-08-31/china-s-little-green-boats-have-japan-on-alert?cmpid%3D=socialflow-twitter-view
米国主導の超強大国時代は斜陽となり、力の多極化時代が訪れている。国際問題専門家であるニューヨーク大学のマーク・ガレオッティ大教授は「現状況は、新しい冷戦(Cold War)というよりは『熱い平和(Hot Peace)』の時代」と述べた。イデオロギー膨張のための強大国間の生存競争ではなく、外交力と経済力を前面に出した利益の衝突時代だということだ。 国際情勢の変化は、韓国外交にも新しい宿題を投げかけた。これまでのブロック外交の代わりに、変化する世界秩序に弾力的に対応できる「創造外交」がそれだけ切実になった。尹炳世(ユン・ビョンセ)外交長官も先月31日、在外公館長会議で「ウクライナ事態は脱冷戦後の国際秩序に新しい混沌を引き起こしている」として「不確実性と混沌という挑戦を、新しい機会にしなければならない」と話した。 専門家たちは多角化する国際情勢をチャンスにする外交力の強化が切実だと話す。梨花(イ
#ロシア戦闘機が米軍艦を威嚇した。高度150メートルまで降下しては、かすめるように飛行することを繰り返した。米軍艦の警告は無視された。ロシア戦闘機スホイ-24は、米海軍駆逐艦「ドナルド・クック」を相手に12回もこうした威嚇飛行を繰り返した。12日、黒海上で起きたことだ。スティーブ・ウォーレン米国防総省報道官は14日(現地時間)、「スホイ-24の威嚇飛行が90分も続いた」として「ロシアの行為は明白な挑発行為」と批判した。 #中国の習近平・国家主席が14日、人民解放軍の空軍指揮所を訪問した。習主席は「いつでも戦争できるよう精神武装を強化して、必ず勝てるよう戦闘準備をするように」と指示した。習主席の空軍訪問は、日本の沖縄に駐留する米第3海軍のジョン・ウィスラー司令官が「中国が尖閣諸島(中国名・釣魚島)を占領すれば米軍は海上・空中攻撃だけで中国軍を十分に撃退できる」と発言した直後のことだ。 米国を
【ワシントン=井上陽子】米国のバラク・オバマ大統領は21日(日本時間22日)、国賓として23日から訪日するのを前に読売新聞の単独書面インタビューに応じた。 オバマ氏は、中国が挑発行為を続ける沖縄県の尖閣諸島について「日米安全保障条約第5条の適用範囲内にある」と述べ、歴代大統領として初めて安保条約の適用を明言した。集団的自衛権の行使容認に向けた安倍内閣の取り組みを全面支持する考えも表明した。 集団的自衛権の行使容認について、米大統領が支持を表明したのは初めて。 オバマ氏は回答で、「国際的な安全保障に対するより大きな役割を果たしたいという日本の意欲を、我々は熱烈に歓迎している」と述べ、「安倍首相を称賛する」と語った。「国連平和維持活動(PKO)も、日本の参加拡大により恩恵を受けるだろう」とも指摘し、首相の唱える「積極的平和主義」に期待感を示した。「私の指揮の下、米国は(アジア太平洋で)日
It's not as crazy as you think-- and here's how the United States and Japan can prevent it from happening. BY James Holmes James Holmes is professor of strategy at the Naval War College. He recently lectured on island-defense strategy at the Japan Foreign Ministry and JMSDF Staff College. The views voiced here are his alone. APRIL 8, 2014 In a speech in Tokyo on April 6, U.S. Defense Secretary Ch
昨日のホームズ論文の終わりの部分です。 === 中国は日本の南西諸島を奪うかもしれない BY ジェームス・ホームズ ●ところがファーネル氏が示しているように、北京政府は琉球諸島全部ではなく、その一部を確保しただけで講和したいと考えている可能性もある。 ●彼らは外洋へのアクセスを熱望しており、諸島のすべてを獲得するよりは、戦略的に決定的に重要になる島を一つか二つ確保するほうがよいと考えているかもしれないのだ。 ●航行可能な海峡の両側を占拠できれば、人民解放軍は太平洋と東シナ海をつなぐ航路を確保できるのだ。北京政府にとってはたった一つの通路さえ確保できれば満足かもしれないのであり、人民解放軍にとっては、日米同盟の包囲網に穴を空けることができれば大目標の達成となるかもしれない。 ●また、これによって台湾のすぐ北側の地域に新しいポジションを得ることになり、北京政府にとっては「ならず者の省」である台
今日の横浜北部はまたしても朝からよく晴れてきました。春らしくなってきましたね。 さて、昨日のホームズ論文の続きです。 === 中国は日本の南西諸島を奪うかもしれない BY ジェームス・ホームズ ●このようなロジックは、多くのレベルにおいて見られる。 ●2013年5月に、学者や専門家、軍人たちが北京の人民大学に集結し、中国の琉球諸島の領有権について議論をしている。ほとんどの参加者たちは「北京政府はこの島々の領有権を主張(もしくは最低でもその脅しを)すべきだ」という意見で共通していた。 ●中国共産党はこの会議から距離を置いていたが、人民日報は環球時報の社説や意見記事などでは、琉球諸島を取り戻す努力を支持する動きを支持する意見が掲載された。 ●簡潔にいえば、中国のタカ派的な学者たちは、北京政府に東アジアで動きを起こすように声高に要求しており、指導部もこのような視点が公的に発表されることを認めてい
今日の横浜北部は朝からスッキリ晴れております。しかし風は強く、気温も低めでした。 さて、ジェームス・ホームズ海軍大学教授による「中国に沖縄取られたら」論が面白かったので、この要約を。 ちょっと長いので三回分にわけて掲載します。 === 中国は日本の南西諸島を奪うかもしれない BY ジェームス・ホームズ ●4月6日に東京で行ったスピーチの中で、チャック・ヘーゲル国防長官はけっこうあからさまに中国の尖閣に対する侵略的な行動について触れている。 ●曰く、国家というものは「強制力、強要、そして脅しなどによって、国境を書き換えたり領土保全を破ったり国家の主権を侵害してはらない」ということであり、これは「太平洋の小さな島であろうが、ヨーロッパの大きな国家であろうと関係ない」というのだ。 ●その2日後に、ヘーゲル長官の相手となる中国の常万全国防相はそれに反論して、「中国は尖閣について議論の余地のない主権
抗議行動から政治の世界へ。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんから影響を受けて育った若き活動家らが、成人しつつある。そして、路上で抗議しているだけでは不可能だった変革を実現するため、政治の世界を目指そうとしている。 ワールドcategoryアングル:ウクライナ最大の印刷工場が攻撃で焼失、再建目指す創設者セルギー・ポリトゥーチーさん(70)は自社の印刷工場がロシア軍のミサイル投下により炎上すると、消防隊員よりも早く現場に駆け付けた。そして、苦しみや破壊の様子が彼の心に焼き付けられることになった。 2024年6月1日 マーケットcategoryアングル:かつて主要輸出品、漁業崩壊に苦しむイエメン 紛争と異常気象のダブル災難イエメンで漁業を営むサレム・アテックさんにとって、2024年はいわゆる「パーフェクトストーム(完全な嵐)」、つまり「最悪の状況」だ。イエメンの親イラン武装組織フーシ
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