＜中国＞新歴史教科書の使用開始 「抗日」期間を拡大 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【上海・林哲平】中国の全小中学校で１日、旧日本軍との「抗日戦争」の期間を従来の８年から１４年に拡大した歴史教科書の使用が始まった。抗日の歴史は共産党一党独裁の正統性を支える重要な要素で、新解釈には１０月の党大会を前にした中国共産党の権威強化の狙いがあるとみられる。 中国メディアによると、新教科書では抗日戦争の起点を旧日本軍が中国東北部の奉天（現在の瀋陽）郊外で南満州鉄道の線路を爆破した「柳条湖事件」（１９３１年）とした。旧日本軍が北京郊外で中国軍と衝突した「盧溝橋事件」（３７年）とする従来の記述から６年さかのぼる。 一部の研究者が唱えていた「１４年」説を後押ししたのは２０１５年７月の党政治局学習会で「１４年の抗戦の歴史も一貫したものとして学ばねばならない」とした習近平国家主席の発言だ。中国教育省は今年１月の通達で、「１４年抗戦」概念を各種教材に盛り込むよう指示していた。 従来の解釈は、内戦
1966-1967年、北京には 1 5 0 人 の日本人紅衛兵がいた。 - いか＠ 武相境斜面寓 『看猫録』
先日、最後の元老・西園寺公望のひ孫が日本人最初？の紅衛兵ではないか？と記事をかいた。 愚記事： 「みんなありがとう」 ぼくは..。日本人最初？の紅衛兵、最後は孔子さまに到る、あるいは公望の成果 違うかもしれない。 1966-1967年、北京には150人の日本人紅衛兵がいた、というのだ。 びっくり。 日本人が外国で同じ日本人に集団暴行をはたらく ―こんなことがあってもいいのだろうか。北京のいまの異常なふんいきがこういった”国籍不明”の人間をつくりだしてしまうのかもしれないが、わたしはつくづく考え込んでしまった。 北京の”日本人紅衛兵”というのは、日共と中共の蜜月時代に留学した学生たちで、元日共幹部子弟も多いという。短くて二、三年、長いのになると十年近くいるものもある。日本とほとんど縁がきれてしまったような連中が、北京で生活しようとすれば、中国人とおなじようにしなければ生きていけない。百五十
股間から手榴弾、荒唐無稽にも程がある抗日ドラマ 史実などおかまいなし、作り手は何をしたいのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
アンケート調査によれば、8割ないし9割の日本人は中国のことが好きでないと言われている。また、多くの日本人は中国の強大化を心配している。中国政府による反日教育の展開で、また大規模な反日デモが起きるのではないかと心配する日本人も多いようだ。 日本人の対中感情悪化の背景には、中国で発生する反日デモや、尖閣海域に侵入してくる中国の公船に対する懸念があるが、日本のマスコミにも責任がある。偏った報道が日本人の間違った中国観を惹起していると言わざるを得ない。 ここで問われるのは、中国人は本当に反日なのかどうかである。政治家が煽らなければ、中国の若者は基本的に反日ではない。中国の若者が反日になってしまうのは、マスコミ以上に、中国政府にも日本政府にも責任がある。 日中の対立から言えることの1つは、両国はいまだに過去の戦争を引きずっているということである。中国政府がどこまで政治利用しようとしているかは不明だが
結局、日本の安全保障をどうするのか？ 安全保障の課題は議論されない安保法制論議 | JBpress (ジェイビープレス)
日米安保を肯定して集団的自衛権の行使を否定する矛盾 衆議院憲法調査会で3人の憲法学者が安保法制について「違憲」だと意見表明したことが、大きな問題になっている。なかでも自民党推薦の長谷部恭男早大教授まで「違憲」だと述べたことが、与党に衝撃を与えている。 3人の意見の概略は、次のようなものである。 「従来の憲法解釈はガラス細工で、ぎりぎり保っていた。安保法制は踏み越えてしまっている」（笹田栄司早大教授・維新の党推薦） 「海外に戦争に行くのは集団的自衛権で、憲法9条違反。閣議決定で、政府が積み上げてきたものが、論理的に吹っ飛んだ」（小林節慶大名誉教授・民主党推薦） 「個別的自衛権のみ許されるという論理で、なぜ集団的自衛権が許されるのか。どこまで武力行使が許されるかも不明確で、立憲主義にもとる」（長谷部恭男早大教授） 3人の意見に共通していることは何か。私の勝手な推測だが、恐らく自衛隊は合憲である
時事ドットコム：「徳田球一いる日本へ返還を」＝沖縄帰属で共産書記長に配慮−中国
「徳田球一いる日本へ返還を」＝沖縄帰属で共産書記長に配慮−中国 「徳田球一いる日本へ返還を」＝沖縄帰属で共産書記長に配慮−中国 日本共産党の徳田球一書記長（当時）が琉球人だから、沖縄の日本返還は可能だ、との対日講和討論会での発言記録が掲載された１９５０年５月の中国外交文書 【北京時事】中華人民共和国（中国）が１９４９年に成立後、第２次世界大戦に敗れた日本との講和会議に備えて５０年５月、中国外務省主催で開いた内部討論会などの場で、日本共産党の徳田球一書記長（当時）が沖縄出身という理由から「中国は琉球（沖縄）の日本への返還を主張すべきだ」との意見が出ていたことが４日分かった。北京の外務省档案館（外交史料館）収蔵の外交文書や、当時を知る複数の中国共産党元幹部の証言から判明した。 沖縄は４５年の終戦後、米国の占領統治下に置かれていたが、中国政府内には「琉球を取り戻せ」と唱える声もあった。「沖縄は
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GERG Public Lecture: What Was the Real Post-War Japanese Model? With Dr. Zhu Ran - Geopolitical Economy Research Group
Geopolitical Economy Research Group on Twitter: "The Geopolitical Economy Research Group invites you to a public lecture by Dr. Zhu Ran: "What was the Real Post-War… https://t.co/E3j0c5Extc"
近現代中国書道bot@圧倒的康生力 on Twitter: "毛沢東が1942年6月25日に「林哲」に送った書簡。「林哲」は、野坂参三（日本共産党議長）が1940年以降、延安で中国共産党と活動した際の名前。なお1943年から、コミンテルンで「岡野進」の名で活動していた。 https://t.co/t50WLvaOjW"
日中共産党が対立？志位委員長が中共を「覇権主義」と猛批判 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
水原希子とレオン・ダイはなぜ謝罪したのか？：垣間見えた「文革の亡霊」：野嶋剛 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
戦後70年談話の核心にすべきはお詫びではない 謝罪を繰り返すよりも未来に向けたメッセージを | JBpress (ジェイビープレス)