富士通 PC事業を中国レノボ・グループと統合へ最終調整 | NHKニュース
大手電機メーカー「富士通」は、パソコン事業を中国のパソコンメーカー「レノボ・グループ」と統合する方向で最終調整を進めていることが明らかになりました。かつて躍進を続けた日本メーカーのひとつがまた事業縮小に踏み切ります。 富士通は、福島県伊達市と島根県出雲市に工場があり、「ＦＭＶ」のブランドで主に国内向けに事業を手がけています。 一方、レノボは、２００５年にアメリカのＩＢＭのパソコン事業を買収したあと、２０１１年にはＮＥＣとも事業を統合し、世界最大手のパソコンメーカーに成長しました。 富士通とレノボによる今回の事業統合は、レノボやＮＥＣのブランドの事業とは切り離す形で行う方針で、開発や部品の調達、それに生産などを共同で行うことで収益力を強化する狙いがあるものと見られます。 また、富士通の国内の２つの工場については、事業統合後も維持する方向で検討を進める一方、ＦＭＶのブランドを維持するかどうかは
IT企業を爆買いの紫光集団、ルネサスにも触手？ もしかしたら悪い話ではないかもしれない理由 | JBpress (ジェイビープレス)
ある半導体業界誌の記者から、「中国の紫光集団という企業がルネサスエレクトロニクス買収を画策しているようだが、この行方についてどう思うか？」という問い合わせを受けた。 私は次のように回答した。「このような買収は、トヨタが阻止するのではないか。トヨタはルネサスから車載半導体マイコンを極めて安価に調達しており（「不当」なほど安価と言ってもよい）、そのマイコンがなければクルマがつくれないからだ。また、トヨタがルネサスの株主になっていることも、理由の1つだ。 ところが、その直後に、ルネサスの筆頭株主である官民ファンドの産業革新機構が、ルネサス株を売却するという報道がなされた（日本経済新聞、2015年11月21日）。その背景には、株式を一定期間売却できない「ロックアップ」契約が2015年9月末に解除され、加えてルネサスが2015年3月期に黒字化を実現し経営再建を果たしたとの判断があるようだ。 その報道
韓国財閥総帥、中国首相の昼食会に全員集合 日中韓首脳会談開催～～韓国財閥の関心は圧倒的に中国 | JBpress (ジェイビープレス)
11月1日、韓国ソウルの大統領府で、日中韓首脳会談前に握手する（左から）安倍晋三首相、韓国の朴槿恵大統領、中国の李克強首相〔AFPBB News〕 2015年11月1日、日中韓首脳会談がソウルで3年半ぶりに開かれた。いろいろな立場の差はあっても首脳同士が顔を合わせて話し合うことは重要だ。韓国の産業界でも首脳会談実現を歓迎する声が強い。その韓国産業界の関心は、圧倒的に中国であることを改めて示すことにもなった。 3カ国首脳会談が開かれていた11月1日の午後。ソウル中心部のロッテホテルでは、「日中韓ビジネスサミット」も開催された。 「日中韓ビジネスサミット」開催 日本の経団連、韓国の全国経済人連合会（全経連）、中国の国際貿易促進委員会の共催で、ビジネス界でも関係を緊密にしようという趣旨で、首脳会談に合わせて開かれていた。 日本からは榊原定征経団連会長（東レ会長）、内山田竹志同副会長（トヨタ自動車
輸出への懸念で現代自動車株が10％急落 円安とセダンへの依存が打撃、中国市場での販売も減少 | JBpress(日本ビジネスプレス)
現代自動車の株価が10％急落した。円安と、セダンへの大きな依存が世界での自動車販売を圧迫し、同社のコーポレートガバナンス（企業統治）に対する投資家の懸念に追い討ちをかけた。 韓国最大の自動車メーカーである現代自動車の株価は2日、終値ベースで2010年9月以来の最安値を記録した。ベンチマークの韓国総合株価指数（KOSPI）の下げ幅が1.1％だったのに対し、現代自動車系列の起亜自動車は4.1％、部品メーカーの現代モービスは8.5％下落した。 株価急落は、現代自動車が5月の自動車販売台数が前年同月比で6.4％減少したと発表した翌日に起きた。販売不振は、円安――対ドルの円相場は過去12年以上なかった最安値をつけている――が海外における現代自動車の価格競争力を弱める恐れがあるとの投資家の懸念を強めた。 現代自動車は今年、業界の出遅れ組となっている。円安が日本のライバル企業に利益をもたらす一方で、同社
中国に入れ込んだ代償…現地子会社の不正見抜けず、名門商社が１００年の歴史に幕（1/2ページ）
東証１部上場だった化学薬品商社「江守グループホールディングス」（福井市）が４月末、民事再生法適用の申請を発表し、破綻した。同社は昨年３月期決算までは好業績を続けていたが、その後、中国の取引先から代金が回収できないなど、傾注していた中国事業での失敗が表面化。債務超過に陥り、明治の創業以来１０９年続いた創業家の歴史に幕を下ろした。福井の名門企業である同社の倒産劇は改めてチャイナリスクの大きさをクローズアップさせた。 落胆の社長 「じくじたるところは１０９年に及ぶ歴史に幕を下ろすことで、強く責任を感じている」 福井市内で４月３０日に行った記者会見で、社長の江守清隆氏（５４）はこう悔やんだ。負債総額は４月末時点で約７１１億円。帝国データバンクによると、２０００年以降に経営破綻した福井県に本社を置く企業の中で最大規模だ。 江守グループホールディングスは５月２９日付で、中核企業の江守商事を含む主要８社
すでに深圳（シンセン）から撤退した弊社が雑記を書きますよ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
なんか懐かしい気分になったので。 アジア最強のクリエティブ・シティ「深圳（シンセン）」は、東京と何が違うのか http://yutakatokushima.com/?p=303 私のいた会社、正確には父親が経営していた富士化学工業という会社の中国子会社が深圳にあったのですが、2004年に製造・開発部門は撤退・移転、2006年に不動産の返却、2007年に資産・ファンド部門はアメリカの資産管理会社と合併後に某都市経由で撤退しましたので、もう8年前になります。 2002年から2005年ぐらいまでは、深圳がアジアの製造業の中心になるだろうと見込んで、いろんな日本企業やベンチャー、産学の皆さんが深圳へやってきて、香港やその他地域への玄関口として盛んに投資をしてきました。活気もあったし、個人的には楽しかったわけですけれども、ハードウェアスタートアップの拠点としては、バンコクやホーチミン、ダナンのほうが
中国でのビジネスは“潮時” 引き際でも悶絶する日系企業
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
JUKI：世界の服飾産業で活躍する最高峰のミシン 工業用ミシンで世界首位、日本の製造業の隠れた成功物語：JBpress(日本ビジネスプレス)
JUKI：世界の服飾産業で活躍する最高峰のミシン工業用ミシンで世界首位、日本の製造業の隠れた成功物語 （2014年12月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国南部の各地に点在する工場では、何百万人という中国の若者が、日本、韓国、欧州、米国の消費者のために来る日も来る日も衣料品を生産している。こうした労働者の多くにとって――絶対に手放せないスマートフォンに次いで――最も重要な装備は、JUKI製のミシンだ。 東京に本社を構え、1947年にミシンの製造を開始したJUKIは、中国からバチカンまで世界約170カ国に顧客を抱えている。例えばソニーなど、日本の台頭と同義語だった大手メーカーの一部は輝きを失ったが、JUKIは日本経済を支える目立たない企業の好例だ。 JUKIは30％の市場シェアを持つ業界トップ企業で、多国籍小売企業向けに生産を手掛ける衣料メーカーの間で特に人気が高い。「これは個人的
伊藤忠 中国政府系企業に巨額出資の方針 NHKニュース
大手商社「伊藤忠商事」は、中国での不動産開発などに本格的に乗り出すため、タイの企業グループと共同で、中国最大の政府系企業グループに対して合わせて１兆円を超える巨額の出資を行う方針を固めました。 関係者によりますと、伊藤忠商事と、提携関係にあるタイの企業グループ「チャロン・ポカパングループ」は、中国最大の政府系企業グループ「中信集団」の香港にある中核会社に対して、近く合わせて１兆円余りを出資し、資本業務提携する方針を固めました。 このうち伊藤忠は５０００億円余りを出資する見通しです。 今回の出資によって、伊藤忠とタイの企業は株式のおよそ２０％を取得することになり、中国の政府系企業への外国企業による出資としては過去最大規模になるということです。 「中信集団」は、金融から不動産、資源開発まで幅広く手がける中国最大の政府系企業グループで、今回の提携で伊藤忠は、中信集団の現地での営業網を活用し、中国
ソニーのスマホ不振は 中国メーカーのせいなのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
日本経済は「失われた20年」を経て、アベノミクスの登場によってようやく脱デフレの兆しが見えてきた。アベノミクスの3本の矢のうち最も功を奏したのは、黒田東彦・日銀総裁が推し進めた異次元の金融緩和である。ゼロ金利政策と量的緩和により為替レートは1ドル70円台から109円台（2104年9月19日現在）まで円安が進んだ。 円安の恩恵を享受した日本の輸出製造業は軒並み業績を改善。その典型例が自動車とエレクトロニクスである。 もちろん例外もある。ソニーは加速する円安をよそに、2015年3月期の業績予想について、最終赤字を500億円から2300億円に大幅下方修正した。業績悪化の主因は、スマートフォンの販売が中国メーカーの台頭により振るわなかったからだと言われている。だが、本当にそうなのだろうか。 iPhone風スマホで市場を席巻する中国メーカー 中国のスマホメーカーは突如として登場してきたわけではない。
アルプス電気会長、中国工員に囲まれる 侵略否定発言？：朝日新聞デジタル
中国広東省の東莞市で１日、電子部品工場を視察中だった日本の大手メーカー「アルプス電気」の片岡政隆会長（６８）が、第２次大戦を巡る発言をきっかけに反発した工場従業員らに取り囲まれる騒動があった。地元政府や同社が明らかにした。 工場は同社の香港子会社が取引する「東莞長安日華電子廠」。地元政府によると警察が警備に駆けつけ、けが人は出ていない。工場設備に損害もなかった。 地元政府や工場従業員によると、片岡会長は工場の管理職を集めた午前の会議で、同社の海外展開について説明。その中で第２次大戦について触れ、日本を擁護する発言をしたという。 不満に思った中国人管理職の一人が、工場内に発言内容を伝えたらしい。従業員の一人は発言内容について「日本は中国を侵略していない。欧米による植民地化を防ぎ、中国を守るためだったと話したと聞いた」と取材に答えた。 従業員ら約千人は操業を止め、工場の正門付近で会長の謝罪を要
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
韓国財閥総帥、中国首相の昼食会に全員集合 日中韓首脳会談開催～～韓国財閥の関心は圧倒的に中国 | JBpress (ジェイビープレス)
「一括0円、やった僕らがバカなんですよ」、ソフトバンク宮内社長
JUKI：世界の服飾産業で活躍する最高峰のミシン 工業用ミシンで世界首位、日本の製造業の隠れた成功物語：JBpress(日本ビジネスプレス)
レノボ、パソコン日本生産 山形のNEC系工場で - 日本経済新聞