海自哨戒機も参加へ 日米初の地対艦弾訓練 遠方の目標捕らえる
陸上自衛隊が来夏に予定する地対艦誘導弾（ＳＳＭ）を使った米陸軍との初の共同訓練で、海上自衛隊の哨戒機Ｐ１かＰ３Ｃの訓練参加を検討していることが６日、分かった。哨戒機の参加が実現すれば遠方の目標を捕捉し、ＳＳＭの能力を最大限発揮させる高度な訓練を行えるためだ。今秋、陸自のＳＳＭ部隊の隊員らがハワイのカウアイ島を視察することも決まり、現地で訓練の内容などの調整に入る。 沿岸防衛用のＳＳＭの共同訓練は来夏、ハワイでの米海軍主催の環太平洋合同演習（リムパック）で行う。東シナ海と南シナ海で中国艦艇への抑止力と対処力を強化するのが目的で、ＳＳＭを保有していない米陸軍は装備・運用のノウハウを陸自から習得する狙いもある。 自衛隊と米軍は今年６月から訓練の場所や内容に関する検討に着手した。カウアイ島にある射撃施設を活用することが固まり、地上から洋上に向けてＳＳＭを発射する。 訓練に参加する陸自のＳＳＭは最新
中国、海底に巨大観測システム敷設へ 南シナ海など
香港（ＣＮＮ） 中国が複数の国や地域と領有権を争っている東シナ海と南シナ海で、巨大な海底観測システムを敷設する計画を打ち出した。専門家はこのシステムについて、外国船の動きを監視する目的で使われる可能性も指摘している。 国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、観測ネットワークは２０億人民元（約３２０億円）を投じて敷設する計画。長期的な観測データを取得し、海洋環境調査のための実験を支えることが目的だとＣＣＴＶでは報じている。 南シナ海では複数の国が領有権を争い、東シナ海では諸島の領有権を巡って中国と日本の緊張関係が高まっている。 オーストラリア・ニューサウスウェールズ大学のカール・セイヤー教授によると、中国の海底観測システムに科学研究以外の目的があることを示す根拠は、今のところは存在しない。それでも中国は、これで南シナ海に対する一方的な領有権の主張を一層固めることになると同教授は指摘。「海底ケ
安倍首相が東シナ海で自制要求、中国主席と会談
９月５日、安倍晋三首相は中国の習近平国家主席と会談した。写真は杭州で４日撮影（２０１６年 ロイター／Damir Sagolj） ［杭州 ５日 ロイター］ - 安倍晋三首相は５日、中国の習近平国家主席と会談し、東シナ海と南シナ海で活動を活発化させる中国に自制を求めた。両首脳は、空や海での偶発的な軍事衝突を回避するための連絡体制の早期運用に向けた協議を加速することでも一致した。 中国の杭州で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）会合に出席した安倍首相は、５日夜に習主席と会談。その後の会見で、中国の海洋進出によって日本や東南アジア諸国との緊張が高まっていることについて「日本の立場を率直に、明確に伝えた」ことを明らかにした。中国公船の東シナ海での活動に遺憾の意を表明し、状況を改善するよう求めた。
Japan warns China of deteriorating ties over East China Sea dispute
TOKYO/WASHINGTON (Reuters) - Japan warned China on Tuesday that ties were deteriorating over disputed East China Sea islets, and China’s envoy in Tokyo reiterated Beijing’s stance that the specks of land were its territory and called for talks to resolve the dispute. Japanese Foreign Minister Fumio Kishida (L) meets Chinese ambassador to Japan Cheng Yonghua in Tokyo, Japan, in this photo taken by
傍若無人の中国を孤立させたフィリピンの英知 一触即発の東シナ海、日本も思い切って提訴を | JBpress (ジェイビープレス)
南シナ海をめぐる中国との紛争で仲裁裁判所がフィリピンに有利な判断を示すことを期待し、マニラで花を放り上げるフィリピンの活動家やベトナム人（2016年7月12日撮影）〔AFPBB News〕 中国が国際法を守らない国であることがいよいよ鮮明になった。これまでも、中国は自国に力がない時はじっと我慢して、力がついた段階で一気に攻勢に出る「韜光養晦（とうこうようかい）」戦略をとってきた。 日中中間線付近のガス田の一方的掘削や尖閣諸島の領海侵犯、並びに南シナ海の内海化などは、中国の韜光養晦戦略に基づく行動である。 改革開放以来の経済発展によって軍備増強が可能となり力がつくと、世界を牛耳る力を持った中国であることを認めよ（G2論）と米国に迫ったこともある。しかし、人権尊重や国際法の遵守など、ステークホルダーとしての責任感が見られない点などから、米国は潔い返事をしてこなかった。 こうして、中国はがむしゃ
「中国軍はヘリで尖閣を急襲する」と米研究機関 東シナ海制覇を目論む中国の野望 | JBpress (ジェイビープレス)
中国軍が尖閣諸島など日本の領海や領空への侵犯を重ねる中、中国の軍事動向を調査する米国の研究機関が「中国軍部はヘリコプター急襲や洋上基地の利用によって尖閣諸島を奪取する戦略を着実に進めている」とする分析を明らかにした。 同研究機関は、中国は長期的には東シナ海での覇権を確立するとともに、沖縄を含む琉球諸島全体の制覇を目論んでいると明言している。 尖閣制覇の目的は？ ワシントンで中国の軍事動向を研究する民間機関「国際評価戦略研究センター」の主任研究員リチャード・フィッシャー氏は、中国人民解放軍の東シナ海戦略についての調査結果を報告書にまとめ、このほど公表した。 同報告書は、まず中国が南シナ海で人工島建設による軍事化を推進し、同時に東シナ海でも、2013年11月の防空識別圏（ADIZ）の一方的な設置宣言に象徴されるように、軍事能力を高めていることを指摘する。特に、尖閣を含む琉球諸島の南部を重点的な
日本の接続水域と領海を航行した中国海軍の狙い 日米の失策が招いてしまった中国の対日「FONOP」 | JBpress (ジェイビープレス)
日米印合同海軍演習「マラバール2016」。日本の領海に侵入した中国海軍のスパイ艦は合同訓練の情報収集に従事していた（写真：アメリカ海軍） 6月8日から9日にかけて、中国海軍フリゲートが尖閣諸島周辺の日本接続水域内を航行した。そして引き続き15日には、中国海軍情報収集艦（スパイ艦）が口永良部島周辺の日本領海内を航行し、翌日16日には同艦が北大東島周辺の日本接続水域内を航行した。 統幕長の声明の数日後にスパイ艦が領海に 日本政府は、1回目の事案に関しては外務次官が夜中に駐日中国大使を呼びつけて厳重な抗議を行ったが、2回目と3回目の事案に対してはアジア大洋州局長が駐日中国公使に懸念を伝達するにとどめた。 また、1回目の事案を受けて自衛隊のトップである統幕長は（接続水域内航行よりも日本にとってさらに深刻な脅威である）領海内航行といった事態が生じた場合には、中国艦艇に対して断固たる姿勢で対処すると明
中国の「不戦而勝」戦略に勝つための処方箋 米国を中心とした対中連合でサラミスライスを許さない姿勢を | JBpress (ジェイビープレス)
伊勢志摩サミットで採択された首脳宣言は南シナ海情勢に言及し、緊張が高まっている現状に「懸念」を示した。写真は協議に臨む各国首脳（2016年5月27日撮影）(c)AFP/Carolyn Kaster〔AFPBB News〕 前稿では元太平洋軍司令官デニス・C・ブレア大将の論文“Assertive Engagement：AN UPDATED U.S.-JAPAN STRAREGY FOR CHINA（主張する関与：最新の米国および日本の対中国戦略）”を紹介し、その中国認識と日米共通の対中国戦略「主張する関与」について紹介した。 ブレア大将は、米国の同盟国としての日本の重要性を深く認識した上で、日米同盟関係を背景として「日米共通の対中国戦略を構築すべきである」と主張している。 わが国にとっては非常にありがたい主張であると同時に、日本の真価が問われる厳しい主張でもある。さて、本稿ではブレア論文など
That Chinese Frigate in the Senkakus Was a Bad Move for China
Early last Thursday morning, a Chinese Jiangkai I frigate entered waters near the disputed Japanese Senkaku islands, called the Diaoyu by China. The move sparked an immediate response from the Japanese government, which summoned the Chinese ambassador at 2 am to lodge a protest. When the islands were nationalized by Japan in 2012, incursions by Chinese ships and aircraft increased dramatically, fr
中国 日本との関係改善で４つのことを要求 | NHKニュース
中国外務省は３０日の日中外相会談で、王毅外相が岸田外務大臣の訪問には「積極的な意義がある」と述べたうえで、両国関係を改善するために日本側に４つのことを要求したと発表しました。 台湾で来月、「中国大陸と台湾はともに１つの中国に属する」という考え方を認めない民進党政権に交代するのを前に、台湾との関係を重視している安倍政権に対し、歴史問題とともに改めてくぎを刺したものです。 ２つ目は日本の対中認識について、前向きかつ健全な意識で中国の発展を見るべきであり、「中国脅威論」や「中国経済衰退論」をこれ以上まき散らさないようにと求めました。 また、経済交流について、「一方が相手により依存しているとか、より必要としている」といった時代遅れの思考を捨て、中国と真に対等につきあうべきだとしました。 さらに、地域問題や国際問題については、互いの正当な利益と懸念を尊重し、適時、必要な意思疎通を強化するとともに、日
流れを変えるか？海自潜水艦がフィリピンに寄港 南シナ海における「対中牽制網」構築へ | JBpress (ジェイビープレス)
海自の行動を高く評価する米海軍戦略家たち 今回の海上自衛隊艦艇によるスービックならびにカムラン湾訪問について、あるアメリカ海軍戦略家は、「海上自衛隊艦艇のスービック寄港は、海上自衛隊とフィリピン海軍にとって記念すべき日となった。アジア太平洋海域での戦略環境に対しても歴史的なインパクトを持つ日なるであろう」と高く評価している。 アメリカはオバマ政権下での大幅な国防費削減によって、南シナ海への覇権主義的海洋侵出政策を推し進める中国に自らの海洋戦力だけでは対抗しきれなくなり、同盟国の戦力を活用する方針に転じている。だが、南シナ海に面するアメリカの同盟国フィリピンの海洋戦力はゼロに近い。そのためアメリカが強力にバックアップしなければならない。ところが、かつてフィリピンに大規模な海洋戦力（海軍、空軍、海兵隊）を配備していた時代と違い、そのような大規模戦力をフィリピンに展開させる余裕はアメリカにはない
紛糾は必至、横須賀に2隻目の空母を配備したい米国 中国海軍の“快進撃”で新たに浮上する日本の基地問題 | JBpress (ジェイビープレス)
アメリカ海軍は2016年2月時点で10隻の航空母艦（すべて原子力空母）を運用している。それらのうちの5隻が太平洋艦隊（司令部ハワイ、オアフ島）に所属しており、2隻がサンディエゴ、1隻がエバレット（シアトル郊外）、1隻がブレマートン（シアトル郊外）、そして1隻が神奈川県・横須賀を母港にしている。 米海軍空母10隻のうち、横須賀に配置されている1隻だけが“外国”に母港があり「前方展開空母」と呼ばれている。ちなみに横須賀を母港にする空母は、やはり横須賀を本拠地にする第7艦隊の指揮下に入ることとなる。 このほど、アメリカの民間シンクタンクによる米軍のアジア太平洋戦略に関する検証レポートが、「前方展開空母を2隻に増加するべきかどうか」に関して言及した。アメリカ連邦議会が公聴会を開いてこの問題を取り上げたことをきっかけに、アメリカ海軍関係者の間で突っ込んだ議論が始まった。 中国海軍の“本格的”空母出現
もしも中国の巨大巡視船が体当たりを仕掛けてきたら 軍艦の方がまだよかった中国の厄介な方針転換 | JBpress (ジェイビープレス)
日本政府や一部マスコミから「アメリカの知日派」ともてはやされる数人の“大物”たちはいざ知らず、純然たる軍事的観点から日本周辺の軍事情勢を見守っている少なからぬ米軍関係者たちに、このところ気になるコンセンサスが出来上がりつつある。 それは次のようなものだ。 「日本における昨今の防衛政策の方向性は、日本にとってはもちろんのこと、同盟国アメリカにとっても評価すべきである。しかし個々の具体的施作を検討してみると、実効性にクエスションマークをつけざるをえないものや、実質的には“言葉だけ”とみなさざるをえないものが目立つ」──。 「中国軍艦の無害通航権は認めない」と通告 先週、中谷防衛大臣が語った中国当局への通告も、まさにこのようなコンセンサス形成を後押しするものの1つである。 中谷大臣は次のように語った。「尖閣諸島周辺の日本領海においては、中国の軍艦に対して無害通航権を認めず、人民解放軍海軍艦艇が尖
日本は戦後最大の「国難」に直面している じわじわと日米同盟を突き崩そうとする中国 | JBpress (ジェイビープレス)
中国はあの手この手で日米同盟を突き崩そうとしている。天安門広場で抗日戦勝利70周年を祝う式典に備える人民解放軍の兵士たち（2015年9月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/JASON LEE〔AFPBB News〕 2016年を迎えて日本の国際情勢での立ち位置を点検してみると、「国難」という言葉が浮かんでくる。日本は今、国難に直面するに至ったとどうしても実感してしまうのだ。国家の安全保障は戦後の70年の中で最も危機的な状況にあるといえる。決して誇張ではない。 私は長年ジャーナリストとして米国の首都ワシントンを拠点に、日本や中国、朝鮮半島という北東アジアの安全保障のうねりを考察してきた。ここ1年ほどは東京で働く時間も増え、北東アジア情勢を米国と日本から立体的に観察する機会も増えた。 そうした視点で特に日本をめぐる北東アジアの安全保障環境を眺めると、日本の命運を左右するような危機がひたひたと迫
Who rules the waves?
Who rules the waves?China no longer accepts that America should be Asia-Pacific’s dominant naval power IN THE next few days, out of sight of much of the world, the American navy will test the growing naval power of China. It will do so by conducting patrols within the putative 12-mile territorial zone around artificial islands that China is building in the disputed Spratly archipelago. Not since 2
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China’s plot to force US ‘surrender’
海洋観測網を整備＝東・南シナ海底に―中国 （時事通信） - Yahoo!ニュース
Remarks by President Donald Tusk before the G7 summit in Ise-Shima, Japan
もしも中国の巨大巡視船が体当たりを仕掛けてきたら 軍艦の方がまだよかった中国の厄介な方針転換 | JBpress (ジェイビープレス)
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