中国が株式売り越さないよう一部投資基金に要求、相場低迷で－関係者
中国当局は今週、一部の投資基金に対し、株式を売り越さないよう求めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。本土株式相場は値下がりが目立っていた。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、各証券取引所が一部の大手公募基金（公募投資信託）会社にいわゆる「窓口指導」を行い、各営業日で本土株の売り越しを控えるよう求めた。この指示は各社の投資責任者を通じ、運用担当者に伝えられたという。 本土株のＣＳＩ300指数はここ８営業日のうち７日で下落。11日には2.3％安と昨年10月以来の下落率となっていた。不動産開発大手、碧桂園がデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがあり、影響の波及を巡る懸念が広がっている。 過去を振り返ると、窓口指導による相場の下支え効果は乏しい。当局は昨年９月にも類似の指導を行ったが、ＣＳＩ300指数はその後の数週間で約10％下落し、３年超ぶりの安値を付けていた。 原題：C
ロシア大統領が中印へのロスネフチ株売却を検討、1.1兆円で－関係者
ロシア大統領が中印へのロスネフチ株売却を検討、1.1兆円で－関係者 Elena Mazneva、Dina Khrennikova、Anna Baraulina ロシアのプーチン大統領は国営石油会社ロスネフチの一部株式を中国やインドに売却することを検討している。プーチン氏が再選を目指して出馬する可能性がある大統領選挙まで２年を切り、同氏は財政に関する義務を果たすのに苦慮している。 ロシアはロスネフチ株19.5％の買い手を探しており、世界のエネルギー需要をけん引する中印との共同契約を望んでいると、事情に詳しい関係者２人が明らかにした。ロシア政府当局者は売却で少なくとも7000億ルーブル（約１兆1300億円）調達を見込んでいる。実現すれば同国の民営化としては過去最高額となる。 中印両国はロスネフチ株売却への関心を表明してきたが、両国とも共同契約を検討しているかどうかは明らかにしていない。ただ、イ
人民元安に賭ける投資家、重要なのはタイミング 中国に極めて悲観的なヘッジファンド | JBpress(日本ビジネスプレス)
映画「マネー・ショート：華麗なる大逆転」は、住宅バブルの資金供給に使われた債務証券の値下がりに賭けるヘッジファンド・マネジャーを中心に展開する物語だ。その主人公が抱えるジレンマが、香港の同業者の心の琴線に触れている。 2008年の世界金融危機に至った実際の出来事をベースにしたこの映画に、中国の人民元が今後数カ月でどこまで下落するかを予測しているヘッジファンド・マネジャーたちが共感を覚えているのだ。 2月初めにゴールドマン・サックスが開いたマクロ・コンファレンスの会場の片隅で、顧客であるヘッジファンドの社員とゴールドマンのトレーダーたちが人民元相場について意見交換をしていた。現在は1ドル＝約6.57人民元だが、これが同8人民元に下がるまでどれぐらい時間がかかりそうか、というテーマだ。 また、多くのプライベート・エクイティ会社幹部が人民元のヘッジを始めている。以前は、投資先の中国企業の人民元建
中国発世界金融市場混乱の犯人は誰か 中国政府に求められる市場との対話スキル | JBpress (ジェイビープレス)
1．繰り返される中国発世界金融市場混乱 年始早々、中国の株価大幅下落が世界中を動揺させた。2015年央以降、中国の為替・株式市場の混乱が世界の金融市場の混乱を招く事態が繰り返されている。 その背景は、第1に、中国経済のプレゼンスが巨大化し、世界経済を大きく左右するため、中国の経済指標や金融・為替市場の小さな動きでも世界中の注目を集めるためである。 中国以外のBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）諸国やアセアン（東南アジア諸国連合＝ASEAN）など他の発展途上国で同様の金融市場の混乱が生じたとしても、これほど世界の金融市場は動揺しないはずである。 第2に、中国政府が市場との対話に不慣れであるほか、政策運営の透明性が不十分であるため、不必要な憶測を招くことである。 本年初の株価大幅下落は、昨年6月の株価暴落を食い止めるために政府が国有企業などに対して株式を買い支えることを命じ
中国人民元：戦いか、それとも逃避か(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2016年1月16日号） 中国の指導者たちは為替レートについて、魅力のない選択肢に直面している。 中国の経済運営責任者たちの評判にとって、過去6カ月間は厳しいものだった。厄介な株式市場を何とか従わせようとする彼らの試みは、ほとんどドタバタ劇だ。一方、中国の為替レートの覚束ない扱いは、笑いごとではない。中国の通貨価値の予期せぬぐらつきは、世界各国の市場を混乱させる。だが、将来への確実かつ安全な道筋を与えてくれる為替政策は存在しない。 中国の窮状に1990年代後半のアジア金融危機との類似点を見て取る人もいる。 当時は、投資家心理が強気から弱気に転じたことで、インドネシアや韓国、タイといった急成長を遂げる国々が資本流出に見舞われた。 各国の外貨準備が減少すると、政府は通貨のドルペッグを放棄せざるを得なかった。大幅な通貨下落は金融の大混乱につながった。資産価格が急落し、これらの
ドイツがついに中国を見捨てた!? 激変したメディア報道が伝える独中「蜜月時代の終焉」（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
ドイツと中国の蜜月関係 ドイツにおける中国報道が、ここのところ面白いほど変化してきた。 去年の半ばぐらいまで、ドイツメディアはとにかく中国贔屓で、聞こえてくるのは中国経済が力強く伸びていく話ばかりだった。「中国はあれも買ってくれる、これも買ってくれる」、「それも千個ではなく十万個」といった竜宮城のような話だ。 日本で報道される中国の姿とのあまりの差に、私はしばしばビックリし、どちらが本当だろうかと考え込むことさえあった。 中国詣でを熱心にやり始めたのはシュレーダー前首相で、十年以上も前のことだが、その後を継いだメルケル首相は、最初の2年ほどはダライ・ラマに会うなどして中国側の機嫌を損ねたものの、それ以後はシュレーダー首相を超えるほどの蜜月外交に徹し始めた。 毎年、大勢の財界のボス達を伴って北京を訪問しては、自動車を売り、エアバスを売り、ヨーロッパでは放棄した超高速鉄道も売って、「中国はドイ
岐路に立つ中国経済 「計画中毒」から脱却し、市場化路線を歩めるか | JBpress (ジェイビープレス)
9月初旬、筆者はほぼ10年ぶりに中国を訪問した。前回の訪問からこれほど時間が経っていたため、中国が繁栄したところ――そして、引き続き苦労しているところ――を見て取るのは容易だった。 中国の主要都市は、鄧小平が1980年代に着手した開発政策の目覚ましい成功を体現している。 こうした都市はわずか20～30年で極度の貧困から救い出された数億人の中国人の大半が暮らす場所だ。 北京と上海は、キラキラ光る超高層ビルが立ち並び、明るいネオンで飾られ、ますます国際化する市民で満ち溢れており、その規模と活力に圧倒されるほどだ。 こうした活気のある都市の街頭に立つと、中国の国内消費の増加を示す最近の統計をより深く理解することができる。人々は最新の技術を使っており、国際的な高級ブランドの名前の付いたショッピングバッグを抱えている。彼らの繁栄は、ますます豊かになる中国人観光客が「爆買い」に勤しむ東京とソウルの小売
中国の株式市場 サーキットブレーカーを停止 NHKニュース
株価の大幅な下落が続いている中国の株式市場で、株価の急な変動を防ぐために導入されたばかりの「サーキットブレーカー」と呼ばれる制度が、逆に株価の下落を助長しているとして、急きょ停止されることになりました。 中国の株式市場では、制度の導入初日から株価が急落して取り引きが打ち切られ、７日も開始から僅か３０分で取り引きが打ち切られる事態となり、７日夜遅く、上海や深※センの証券取引所などは、急きょ制度を暫定的に停止すると発表しました。 この制度を巡っては、値を下げた株式を売却できなくなることを恐れる投資家などの売り注文を、逆に誘発しているのではないかという指摘が出ていて、中国の証券監督当局も「期待した効果に達していないどころか株価の下落を助長していて、今のところマイナスの影響の方が大きい」と認めています。 このところの中国の株価の下落は、世界の株式市場にも影響を与えていて、制度を停止することで市場の
中国株式市場のＣＳＩ３００指数が7％下落、大引けまで取引停止
１月４日、中国株式市場で、ＣＳＩ３００指数<.CSI300>が７％下落、サーキットブレーカーが初めて発動され、大引けまで取引が停止となった。写真は南京市で昨年１２月撮影。提供写真（２０１６年 ロイター/China Daily） ［上海 ４日 ロイター］ - ４日の中国株式市場で、ＣＳＩ３００指数<.CSI300>が７％下落、サーキットブレーカーが初めて発動され、大引けまで取引が停止となった。 きょうから導入されたサーキットブレーカー制度では、ＣＳＩ３００指数が５％上昇ないし下落した場合、サーキットブレーカーが発動され、中国のすべての株価指数および株価指数先物が１５分間取引を停止する。また７％上昇あるいは下落すれば、その日の取引は停止される。
中国当局、株買い支えに2000億ドル投じた末に白旗 市場の重力との不毛な戦いを断念？ 為替介入は継続 | JBpress(日本ビジネスプレス)
7月初旬に上海株が急落し始めると、中国当局は矢継ぎ早に株価対策を打ち出したが、8月24日には大幅安をよそに介入を見送った〔AFPBB News〕 下落する株価を買い支えようと過去7週間で約2000億ドルもの買い注文を入れてきた中国政府が24日、市場の力に降伏し、介入を打ち切った。代表的な株価指数である上海総合指数は8.5％安となった。 24日の下落は2007年2月以降で最悪の下げだった。 中国政府は先月、下落する株価を反転上昇させようと未曾有の介入に乗りだしたが、24日はこれまでとは様子が異なり、国有企業で構成される「ナショナルチーム」が買い支えに現れなかった。 政府の指導者たちは遅まきながら、株式市場の重力に逆らうのは高くつくし結局は実も結ばない、一段の通貨安を食い止める大規模介入も別途進めているとなれば特にそうだという判断に行き着いたようだ。 為替市場では大規模な元買い・ドル売り介入
中国、たたみ重なる二律背反、悪循環が始まった可能性 | JBpress (ジェイビープレス)
為替、経済、株式等で困難が続出、打ち出す緊急避難策が、さらに事態を悪化させるという二律背反が中国のシステムを覆い始めている。 これまでの中国に対する絶大な信頼の根源は、当局の圧倒的な統制力、リスク制御能力にあった。経済の合理性や本源的価値がどうであっても、景気の悪化、市場の崩落、投資損失や資産の不良化などの心配は当局のオールマイティーに対する信頼によりカバーされてきた。無謬性を旨とする共産党当局とその影響下にあるメディア、多くのコメンテイターによって、中国に危機など起きるわけがない、との強いコンセンサスが形成されていた。しかし今顕在化した、たたみ重なる二律背反は、当局の制御能力の限界を知らしめ始めている。 元安誘導が引き起こした矛盾 決定的な二律背反は為替であろう。8月11日から13日までの元安誘導は景気悪化に直面している中国経済に対しては、整合的なものであった。中国人民銀行はこれをIMF
通貨問題にとどまらない中国の経済運営の試練 元安で輸出が復活しても、投資の急減速は反転しない | JBpress(日本ビジネスプレス)
中国では固定資産投資が2000年以来の低い伸びとなっている（写真は中国・天津にある于家堡金融地区の建設現場で働く作業員）〔AFPBB News〕 中国が先週、人民元を突然切り下げたことで活発になった議論がある。この動きは市場改革の勝利なのか、それとも輸出の増加を狙った通貨安競争の試みなのか、という議論だ。 しかし、3％の人民元安は輸出業者の支援を目指したものだと考える人々でさえ、中国経済の試練を克服するなら人民元レートの下落だけではまったく不十分だという見方は受け入れている。 「輸出刺激策としての通貨切り下げは有用でもなく必要でもない」。HSBCの中国担当チーフエコノミスト、屈宏斌（ク・ホンビン）氏はこう言う。 また、中国の輸出は今年減少しているものの、「アジア全域の輸出業者が同じ試練に直面しており、根底にある問題は先進国市場の需要不振だということを示唆している」と指摘している。 中国の今
原油価格を大きく揺さぶる中国経済 サウジアラビア減産も焼け石に水 | JBpress (ジェイビープレス)
中国政府の想像以上だった人民元切り下げのインパクト ここに来て原油市場関係者の注目は中国経済の動向に集まってきている。 中国政府が通貨切り下げを行った前日（8月10日）の原油価格は、中国の原油輸入量が予想外に大幅に増加し中国需要への不安が払拭されたとして大きく反発していた（1バレル＝1.09ドル高）。中国の7月の原油輸入量は、前年比29％増の3071万トン（日量747万バレル）となり、過去最高となった前月の2949万トン（日量約718万バレル）を更新した。原油輸入を積極化させている要因は、「安値を利用した在庫積み増し」だとする見方が有力である。政府の今後の景気対策により原油需要が増加するとの期待からも、原油価格は上昇した。 しかし、景気対策の第1弾である人民元切り下げ措置は、市場関係者にとって大きなマイナスのメッセージだった。 習近平政権が2年前に誕生して以来、国有企業再編など痛みを伴う構
原油価格を大きく揺さぶる中国経済 サウジアラビア減産も焼け石に水 | JBpress (ジェイビープレス)
8月11日のニューヨーク原油市場のWTI先物価格は、中国政府が通貨切り下げに踏み切ったことに加え、OPEC（石油輸出国機構）加盟国の増産を嫌気して、1バレル＝43.08ドルと2009年3月3日（同41.65ドル）以来約6年5カ月ぶりの安値となった。WTI原油先物価格は過去6週間で26％減少している。 8月11日の人民元の対ドルレートは約1.9％と大幅下落し、2013年4月25日以来の最安値となった。7月の輸出額が市場予想を上回る大幅な減少（前年比8.3％減）となったことに危機感を抱いた中国政府が、国内の製造業支援のために「元安」方向に誘導するという「劇薬」を投じた結果である。 原油価格が下落したのは、人民安によりドル建てで輸入される原油が割高となることから中国の原油輸入が減少するとの懸念からである。 中国政府は8月12日も人民元レートを約1.6％下落させた（13日も約1.1％下落させた）。
市場介入せざるをえない中国のジレンマ 個人投資家と政府の“共犯”が生んだ不健全な市場 | JBpress (ジェイビープレス)
中国・浙江省杭州で、株価の電光掲示板を見つめる投資家ら（2015年7月8日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 中国の経済は政策が主導する。危機的状況に陥る前に矢継ぎ早に経済政策を打つ。その迅速さはあっぱれだが、必ずしもいい結果を導くとは限らない。最近では、株式市場における政府の救済策がその是非を問われている。 「上に政策あれば下に対策あり」――。 中国社会を端的に表す一句である。強引に政策を打ち出す政府に対し、民は面従腹背しながら抜け道を探し出す。中国ではそんな歴史が綿々と続いている。 中国で「政策」は絶対的なものだ。国家の介入はごく普通に行われている。誰もがそれを当たり前だと思っている。だが、さすがに今回の株価下支えのための救済策は混乱を招いた。 株式市場は外資の攻撃を受けた？ 株価が暴落した7月8日、人民日報系の「環球時報」は、間髪入れずに社説を発表した。題して「国
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Mike Bird on Twitter: "How China pressured index giant MSCI to add A-shares to the MSCI EM index, against which $2 trillion in funds are b… https://t.co/7kGrFOYi2T"
中国、世界２位の株式市場の座から陥落－時価総額で日本を下回る - Bloomberg
『ドイツがついに中国を見捨てた!? 激変したメディア報道が伝える独中「蜜月時代の終焉」（川口 マーン 惠美） @gendai_biz』へのコメント
中国と共倒れの道を歩むサウジアラビア 原油安の継続で経済が窮迫、このままで政変も | JBpress (ジェイビープレス)
中国 不正な株売買で投資管理会社など摘発 NHKニュース