中国で共産党員の汚職などを調査する組織の幹部が記者会見し、この5年間でおよそ153万人が汚職などで処分されたことを明らかにするとともに、2期目を迎える習近平指導部のもとでも党や政府の幹部らを徹底して摘発していく考えを示しました。 それによりますと、汚職による規律違反などで処分されたのはおよそ153万人にのぼり、このうち、およそ5万8000人が刑事処分に問われ、司法機関に送られたということです。 会見した中央規律検査委員会の楊暁渡副書記は「断固として腐敗を懲罰し、すべての民衆の身の回りの腐敗を一掃する」と述べ、2期目を迎える習近平指導部でも党や政府の幹部らを徹底して摘発していく考えを示しました。 また楊副書記は、中国では共産党に権力が集中しているうえ完全に独立した司法機関がないため、みずからを監督するのは難しいのではないかと質問されたのに対し、党の規律検査委員会に加えて政府機関による監督など
[北京 25日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は25日、新たに発足した共産党最高指導部の反腐敗運動の責任者に、側近で比較的目立たない趙楽際氏を据えた。趙氏は、これまで反腐敗運動に辣腕を振るってきた王岐山氏の退任に伴い、党中央規律検査委員会(CCDI)書記となった。 習氏は24日に閉幕した共産党大会で、これまでに摘発した当局者は130万人を超えたと運動の成果を強調するとともに、序列・身分の高下に関わらず断固処分するという意味の「トラもハエもたたく」方針を続けていく考えを示した。 ただ趙氏の起用によって中国の反腐敗に向けた取り組みは、個別的な汚職摘発からこの問題に広く対応できるような政治機構の整備という次の段階にさらに進んでいく、と専門家は話している。 米シンクタンクのポールソン・インスティテュートのアソシエートディレクター、ダミアン・マー氏は「趙氏の役割は、トラとハエをたたく面が後退し
中国人民解放軍建軍90周年、内モンゴル自治区でパレード(7月30日) China Daily/REUTERS 香港メディアによれば中国の複数の中央軍事委員会委員らが軍紀律検査委員会の取り調べを受けているとのこと。実はここにこそ習近平の一極集権の真の原因と目的が隠されている。新チャイナ・セブンの鍵も見えてくる。 複数の現役中央軍事委員会委員を取り調べ 9月1日、香港の「星島日報」は中央軍事委員会委員の房峰輝と張陽、および元委員の杜恒岩ら3名が、「重大な紀律違反」により中央軍事委員会紀律検査委員会の取り調べを受けていると報じた。習近平自身が取り調べを命令したとのこと。「取り調べる」対象は「腐敗」。やがて逮捕され裁判にかけられる。9月3日、このコラムの原稿を書いている時点では、まだ中国政府の正式な発表はないが、房峰輝が突然解任されていることから、ほぼ正しい報道と見ていいだろう。 房峰輝は、習近平
香港(CNNMoney) 中国でここ数年、大手企業の経営者や大物実業家が突如(とつじょ)として失踪する事件が相次いでいる。背景には、習近平(シーチンピン)国家主席が進める腐敗撲滅や、2015年に夏に起きた中国の株式市場暴落に対する政府の捜査が絡むと思われる。2016年にはいったん沈静化していたが、17年秋の共産党大会を前に、再び摘発が強化されている様子だ。 直近では、米ニューヨークの高級ホテル、ウォルドルフ・アストリア買収で知られる大手保険会社、安邦保険集団の呉小暉会長が姿を消した。政府の捜査の一環として、当局によって今月9日に拘束されたと伝えられている。 安邦保険集団は呉会長について、「個人的理由のために、職務を遂行できない」とのみ説明した。 2015年には中国企業数十社の経営者らが姿を消していた。後に復帰した人もいれば、戻らないままの人もいる。 今年に入って中国の証券監督当局は、市場操
豪シドニー工科大学内にある、中国系の富豪、周沢栄氏の名前を冠したビジネススクールの建物(2015年2月3日撮影)。(c)AFP/SAEED KHAN 【6月6日 AFP】オーストラリアの2大政党が中国共産党とつながりをもつ富豪2人から約10年間にわたり巨額の献金を受け取っていたことが明らかになり、当局は6日までにスパイ関連法の検証と外国政府による国政介入の調査を命じた。 5日に報じられた豪ABCなどの調査によると、同国の情報機関は2年前、政治家らに富豪2人からの献金に注意するよう警告していたものの、自由党、労働党の双方が警告にもかかわらず多額の献金を受け取り続けていたことが明らかになった。 献金していたのは不動産デベロッパーの黄向墨(Huang Xiangmo)氏と周沢栄(Chau Chak Wing)氏、あるいは両者の知人とされ、約10年間にわたる豪政党への献金額は670豪ドル(約5億5
【シンガポール=吉村英輝】オーストラリアのターンブル首相が、中国による内政干渉の対抗へ、スパイ法の見直しを表明した。中国共産党とつながるとされる在豪の中国人実業家が、巨額献金で政治介入している実態が、豪メディアの調査報道で判明。経済面で関係を深め親中派ともされるターンブル氏だが、「主権」をめぐり中国への警戒を強めている。 「中国は自国だけでなく、豪州の主権も常に尊重すべきだ」。ターンブル氏は6日こう述べ、スパイ法など豪州内での外国政府の活動に関する関連法見直しを司法長官に指示したと明らかにした。年内にも報告書がまとまる見通しだ。 豪メディア大手のフェアファクスと公共放送ABCは今週、ロブ前貿易相が議員辞職直後の昨年7月、中国のインフラ企業「嵐橋集団」の葉成氏から、コンサルティング業務を年間88万豪ドル(約7270万円)で受託していたと報じた。 嵐橋集団は、2015年に豪北部準州ダーウィン港
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