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天皇陛下は12月23日、85歳の誕生日を迎えます。来年、2019年4月30日に退位しますが、即位以来、皇后さまとともに19回28カ国、皇太子時代からだと通算51カ国の外国訪問を重ねてきました。「国際親善の基は人と人との相互理解」との考えから、各国の指導者だけでなく、市民とも積極的に交流してきました。 なかには、第2次世界大戦後50年以上たってなお、日本による戦争の被害を訴える人々の心の傷を目の当たりにする旅もありました。過去への姿勢が問われた訪問のうち、1992年の中国、98年の英国、2000年のオランダ訪問を、当時を知る人々の証言から振り返ります。 先代から持ち越された宿題 天皇の中国訪問は、先代からの宿題だった。 昭和天皇は訪米を控えた1975年9月26日、米タイム誌のインタビューで「もし日中平和友好条約が締結され、中国を訪問する機会が訪れれば非常にうれしい」と答えている。 侍従長を長
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哀悼発言で中国訪問開始 北京で在中韓国人との懇談会 「中国経験した苦しみに同質感持てる」 当初、参謀らは南京言及を望まなかったが 文大統領の指示で盛り込まれた ノ・ヨンミン大使にも南京行事への参加促す 独立有功者の子孫一人ひとりの名前呼び紹介 文在寅大統領と夫人のキム・ジョンスク氏が13日午後、中国国賓訪問の初めての日程として北京のワンダ・ソフィテルホテルで開かれた在中国韓国人昼食懇談会に参加し、俳優のチュ・ジャヒョン、ウ・ヒョグァン夫婦と乾杯している=北京/聯合ニュース 3泊4日の日程で中国を国賓訪問した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は13日、THAADをめぐる軋轢で悪化した韓中関係を復元するため、歴史において両国が共有する苦しみを全面に掲げた。ちょうど中国現代史の悲劇である南京大虐殺80周年を迎えた同日、文大統領は在中韓国人との懇談会をはじめ、多くの場で両国の抗日闘争の歴史と同病相哀れ
【北京=藤本欣也】中国を国賓として訪問中の韓国の文在寅大統領を、習近平政権が冷遇している。懸案の初訪中を果たした文氏だが、韓国側からは、習氏は今後も「韓国を格下とみる外交政策を駆使するのでは」(朝鮮日報)との不安の声が上がっている。 13日、北京の空港で文氏を出迎えたのは中国の孔鉉佑外務次官補(朝鮮半島問題特別代表)だった。「昨年秋のフィリピンのドゥテルテ大統領の際は王毅外相が出迎えた」などと、14日付の韓国各紙はその冷遇ぶりを驚きをもって伝えた。 空港には駐中国の盧英敏(ノ・ヨンミン)韓国大使の姿もなかった。南京で開かれていた「南京事件」追悼式典に、中国側の招待で出席していたからだ。自国の大統領よりも中国の行事を優先したのは「文大統領の指示」とされるが、韓国側のジレンマはそれだけではなかった。
中国が予定日を明らかにしなかった「安重根義士記念館」開館のニュースを、何日か前に早く知った。新華社通信社の記者が連絡を取ってきたためだ。国家機関所属である彼の質問には、韓中友好増進の側面よりも中国の東北アジア戦略的な関心が多分に投影されていた。中国の「安重根義士記念館」の建設について韓国政府はどんな反応を見せるのか、最近の東北アジア政治を考慮すると今回の措置は中国政府のどんな態度を反映するのか、日本政府はどのように反応すると見るか…。 韓中友好の体面を整えた形となった行事だが、全体の脈絡からは本来この行為を通じてメッセージを伝えたい相手は韓国ではなく日本であることが明らかになる。「安重根」はこのメッセージを伝えるために中国が選んだ碁石(棋子)だった。「率直に言って最近の日中関係の悪化がなければ、私たちは安重根が誰なのかも知らなかっただろう」。ある中国人の至極率直な評だ。 最近どんどん近づい
安倍首相、日本の義務は「10億円拠出」 韓国の次期政権にまで合意履行を慫慂 「米日同盟」強化した米国は日本支持に 日本の安倍晋三首相が8日、NHK放送で明らかにした12・28合意関連言及は、次期韓国政府に対して「合意を履行するのか、日本と全面的な外交的対決を行うのか」事実上の“二者択一”を要求したものと言える。 安倍首相は同日「一昨年末の慰安婦合意は、最終的かつ不不可逆的な合意だと互いに確認した。日本は誠実に自分の義務を実行し10億円の拠出を既に行った。次は韓国がしっかり誠意を示していただかなければならない」と話した。これと共に安倍首相は「政権が代わろうとも実行することが国の信用の問題だ」として、合意の当事者である朴槿恵(パク・クネ)政権を越えて韓国の次期政府にまで合意履行を慫慂した。 安倍首相が12・28合意に対する韓国国内の反発を和らげるための追加措置を取る意向はは全くないということを
慰安婦問題の合意に関連して岸田外務大臣が、中国が検討している慰安婦問題のユネスコの「記憶遺産」への申請に韓国が加わることはないという認識を示したことに対し、韓国外務省は日本とそうした方向で合意した事実はないとして否定しました。 これについて、韓国外務省の報道官は29日の記者会見で、日本とそうした方向で合意した事実はないとして否定し、「慰安婦問題の被害者が記録したものを『記憶遺産』に申請することは、韓国内の民間団体が主導して進めている」と説明しました。ただ、この民間団体は韓国政府の女性家族省から委託された活動を行っており、今後中国の申請に加わる動きが具体化した場合、28日の合意で両国が「国際社会において慰安婦問題で互いに非難・批判することを控える」という考えを示したことに反するという指摘が出る可能性があり、韓国政府の対応が注目されます。
日本の対外発信は貧弱であり、国際交渉術は幼稚であると言われる。従軍慰安婦問題や南京大虐殺などが世界に広まっていく状況はまさしくそうした結果であろう。 数カ月前の世界文化遺産登録における韓国との交渉は詰めの甘さが見られたし、数週間前の中国の記憶遺産登録は油断がもたらしたものであった。その後、文部科学大臣はわざわざユネスコで演説しながら改革の必要性を述べるだけで、中韓の事実の捻じ曲げに言及し、糾弾することをしなかった。 「大人の対応」であろうが、これは以心伝心の日本国内だけに通用することで、国際社会、特に中国や朝鮮半島の国には通用しない。彼らが、日本の一寸した行動に対しても口を尖らして世界に向けて抗議するように、日本も世界に向けた発信が必要である。 外務省や財務省・経産省などの省益あって国益なしの為体(ていたらく)にはいつものことながら辟易してきたが、新たに文科省も追加すべきであろう。 国家に
ユネスコの世界遺産に登録されているフランス・シャンパーニュ地方のブドウ畑。(資料写真)(c)Relaxnews/Shutterstock.com/PHB.cz (Richard Semik)〔AFPBB News〕 菅官房長官が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に拠出する分担金や任意の拠出金について、停止もしくは削減を検討すると表明したことが波紋を呼んでいる。 南京大虐殺に関する資料が記憶遺産に登録されたことへの対抗措置として当然という声が聞かれる一方、河野洋平元衆院議長のように「拠出をやめるというのは恥ずかしいこと」とする意見も出ている。 日本では、国連をはじめとする国際機関に対して、何か特別な存在であるとのイメージを持つ人が多い(肯定的な人は理想的な国際組織と考え、否定的な人は、いかがわしい組織だと批判している)。だが、その実体は、国をまたいだ巨大な官僚組織であり、世間から隔絶された公務
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