現実になったサムスンへの日中挟撃、「高付加価値品」逃げ切り図る
韓国サムスン電子が10月10日に発表した13兆1000億ウォン（約1兆2000億円）もの大型投資は、経営の先行きを指し示すものだった。有機ELテレビに使う次世代大型パネルのラインを整え、ライバルのLGとは異なる技術を使って色彩を豊かにするという。サムスンはローエンドからハイエンドまで幅広い製品を大量に供給してコスト効果を追求してきた。中国企業の追い上げを受け、高付加価値戦略に経営を切り替える姿勢が鮮明になっている。 「外部の追撃が速くなるほど、挑戦が強くなるほど、革新を重ねて徹底的に準備する」。李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は韓国中部の牙山（アサン）市にあるパネル生産拠点で開いた新ラインの記念式典でこう話した。 この記事は会員登録で続きをご覧いただけます 残り1719文字 / 全文2038文字
中国共産党委員会 企業の意思決定を左右 - 日本経済新聞
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沈みゆく船を見切ったアリババ会長ジャック・マーが電撃退任|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜ネット通販市場の限界、政府規制と貿易戦争......中国IT の風雲児ジャック・マーが感じた「潮時」＞ 馬雲（ジャック・マー）といえば中国ビジネス界の超大物。英語教師を務めていたが、ネット通販最大手アリババ・ドットコムのカリスマ創業者となり、アマゾン・ドットコムの創業者ジェフ・ベゾスの中国版とも呼ぶべき存在に上り詰めた。 そんな中国の起業家精神を象徴するマーが、来年9月にアリババの会長を退任すると表明した。このニュースは投資家を驚かせただけではない。中国に築いた輝かしい地位を投げ出す理由は何なのかと、さまざまな臆測を呼んでいる。 マーが語った退任の理由を軽く考えるべきではないだろう。推定380億ドル以上の資産を持つ54歳の大富豪は、退任後は慈善活動、特に教育事業に時間と精力を注ぐという。中国の教育環境を向上させるのは結構だが、この言葉を額面どおりに受け取るわけにはいかない。優れたビジネス
ZTEが経営破綻、完全国有化との報道
香港メディアの報道によると、中国国内では通信大手のZTEがすでに倒産し完全に国有化されたとの噂が広がっている（JOHANNES EISELE/AFP/Getty Images） 米中貿易摩擦の象徴的な存在となった通信大手中興通信（ZTE）の経営破綻と国有化が取り沙汰されている。香港紙・蘋果日報が7月2日に伝えた。中国当局やZTEからの公表はまだない。 報道は中国国内の関係者の話として「ZTEが間もなく経営破綻を公表。（国有通信企業の）烽火通信科技集団がZTEの全株式を買収した」と報じた。 国有化は6月に行われた共産党政治局会議で決定されたという。この決定を受け、6月27日、中国の国務院国有資産監督管理委員会が、烽火科技の親会社である武漢郵電科学研究院有限公司（武漢郵科院）と電信科学技術研究院有限公司（電科院）の統合・合併を承認し、新たに中国信息通信科技集団有限公司を設立した。業界関係者の間
これは信じられない！高速鉄道を運営する中国鉄路が大幅な赤字―中国メディア - ライブドアニュース
2017年11月2日、中国のポータルサイト・今日頭条に、中国鉄路総公司が大幅な赤字であることを伝える記事が掲載された。 先日、中国鉄路総公司の2017年第3四半期の財務報告が発表された。それによると、2017年9月30日までで、中国鉄路の総資産額は7兆4502億5000万元（約128兆円）で、総負債額は4兆8250億元（約83兆円）だった。2017年第3四半期までの営業利益は366億3100万元（約6300億円）で、税引き後の損失は11億4000万元（約196億円）となった。 記事は、負債額4兆8250億元は、負債率でいうと64．74％で、この3年間ほとんど変わっていないと指摘。中国鉄路はこれまで、毎年6000億元（約1兆円）のペースで新路線建設のため投資してきたが、昨年からは新規建設距離数が大幅に減少しており、負債率だけが変わらない状況だと分析した。 ではなぜ中国鉄路は損失を出しているの
中国：第１９回共産党大会 企業統制も習カラー 国有、合併で海外進出 民間、社内にも党組織 | 毎日新聞
【北京・赤間清広】中国の習近平指導部が企業の統制を強めている。国際競争力確保のため国有企業の大型合併を推し進める一方、民間企業内への中国共産党の浸透も加速中。指導部が打ち出す政策に企業の協力を迫る狙いがあるとみられる。 １８日に始まった中国共産党大会で、習近平総書記（国家主席）は「党は全ての活動を指導する」と述べ、経済分野を含むあらゆる場面で党の関与を強める姿勢を打ち出した。習氏の戦略は、企業活動を党の監督下に置くことで、世界をリードする「強国」の建設に貢献させることにある。その中核を担うのが当局の意向が強く働く国有企業だ。 今年８月、国有発電大手「中国国電集団」と国有石炭大手「神華集団」が合併を発表し、世界有数の巨大エネルギー企業が誕生した。両社以外にも海運、鉄鋼、鉄道車両、原子力－－。習指導部発足後、あらゆる分野で国有企業の大型合併が加速している。
アングル：中国の外国企業、共産党の「内部介入」を懸念
［北京 ２４日 ロイター］ - 欧州の大手企業１０数社の幹部が７月末に北京で会合を開いた際のテーマは、現地で活動する外資系企業に中国共産党が干渉を強めていることに対する懸念だった。事情に詳しい３人の人物が明らかにした。 ８月２４日、中国で活動する外資系企業幹部のあいだで、欧州の大手企業１０数社の幹部が７月末に北京で会合を開いた際のテーマは、現地で活動する外資系企業に中国共産党が干渉を強めていることに対する懸念だった。写真は２０１１年、北京で国旗にアイロン掛けをする人々の手（２０１７年 ロイター/David Gray） 中国社会全体を通じた党の役割強化を目指す習近平国家主席の取り組みは、同国における外資系企業の活動にまで及んでおり、その結果として突きつけられる要求に対して、こうした企業の幹部からは不満の声が聞こえてくる。 中国でビジネスを行ううえで、社内に党関連組織が存在することは長年にわた
習近平が私営企業に押す「共産党印」の不安
＜中国共産党が開始した、私営企業内に党組織を作る運動が中国の経営者たちを戦慄させている。私有財産を公有化した文化大革命時代の政策を連想させるからだ＞ 中国共産党は最近、すべての私営企業を対象に「党建設がすべてを覆う」という運動を始めた。中国の歴史を少しでも知っている企業主たちの中には仰天し、自分の会社を閉じて全ての家族を海外に移民させた者もいる。 中国共産党が全ての企業の中に党組織をつくるだけなのに、どうして彼らはこのように恐れるのだろうか。 49年の共産中国建国後、毛沢東は「公私共営」という社会主義改造政策の名の下に全ての非公営企業、全ての土地、無数の商人と企業主の財産を公有化した。多くの金持ちは迫害され死亡し、政治の動揺で中国経済は停滞。30年間も発展のチャンスを逃した。76年に毛沢東が死去すると文革は終わり、鄧小平が「改革開放」を始めた。 鄧小平とその後の共産党の指導者の戦術は、私有
相次ぐ大手企業経営者の失踪、当局が摘発強化か 中国
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国でここ数年、大手企業の経営者や大物実業家が突如（とつじょ）として失踪する事件が相次いでいる。背景には、習近平（シーチンピン）国家主席が進める腐敗撲滅や、２０１５年に夏に起きた中国の株式市場暴落に対する政府の捜査が絡むと思われる。２０１６年にはいったん沈静化していたが、１７年秋の共産党大会を前に、再び摘発が強化されている様子だ。 直近では、米ニューヨークの高級ホテル、ウォルドルフ・アストリア買収で知られる大手保険会社、安邦保険集団の呉小暉会長が姿を消した。政府の捜査の一環として、当局によって今月９日に拘束されたと伝えられている。 安邦保険集団は呉会長について、「個人的理由のために、職務を遂行できない」とのみ説明した。 ２０１５年には中国企業数十社の経営者らが姿を消していた。後に復帰した人もいれば、戻らないままの人もいる。 今年に入って中国の証券監督当局は、市場操
米企業の自国回帰は続く 米国版編集長 ジリアン・テット - 日本経済新聞
最近まで事務用品大手の米スリーエム（3M）のような企業がグローバル化の推進役のように見えた。同社は300億ドル（約3兆3400億円）に及ぶ売上高の6割を国外事業で稼ぎ、従業員の4割を国外拠点に配置している。だが、同社の最高経営責任者（CEO）インゲ・チューリン氏は最近、企業戦略に関してグローバル化に言及しようとはしない。むしろ好んで語るのは、自国回帰を意味する「ローカル化」であり"偉大な米国"
富士通 PC事業を中国レノボ・グループと統合へ最終調整 | NHKニュース
大手電機メーカー「富士通」は、パソコン事業を中国のパソコンメーカー「レノボ・グループ」と統合する方向で最終調整を進めていることが明らかになりました。かつて躍進を続けた日本メーカーのひとつがまた事業縮小に踏み切ります。 富士通は、福島県伊達市と島根県出雲市に工場があり、「ＦＭＶ」のブランドで主に国内向けに事業を手がけています。 一方、レノボは、２００５年にアメリカのＩＢＭのパソコン事業を買収したあと、２０１１年にはＮＥＣとも事業を統合し、世界最大手のパソコンメーカーに成長しました。 富士通とレノボによる今回の事業統合は、レノボやＮＥＣのブランドの事業とは切り離す形で行う方針で、開発や部品の調達、それに生産などを共同で行うことで収益力を強化する狙いがあるものと見られます。 また、富士通の国内の２つの工場については、事業統合後も維持する方向で検討を進める一方、ＦＭＶのブランドを維持するかどうかは
韓国にもあったの？ 「総合商社」を輸出拡大に活用 政府が7年ぶりに支援・・・実効性に疑問の声も | JBpress (ジェイビープレス)
「輸出立国」である韓国が、輸出不振の長期化にあえいでいる。政府は、輸出拡大に向けた本格的な対策作りに動き出した。そんな中で出てきたのが、「総合商社」の活用だ。だが、そもそも韓国にも総合商社があったのか？ 2016年7月26日、韓国政府は官民共同の「輸出投資拡大会議」を開いた。民間企業の幅広い意見を聞いて、輸出拡大対策を作ろうという狙いだ。 「マイナス輸出」に救援登板 「総合商社‘マイナス輸出’に救援登板」 7月27日付の「中央日報」は、こんな見出しの記事を1面トップに掲げ、この日の会議の成果を伝えた。 いったいどんな方針が出たのか。 いろいろな輸出拡大策が議論されたが、その中でも最も注目を集めたのが、「商社」の活用だった。商社を活用して、特に韓国の中小・中堅企業などの製品の輸出拡大をはかろうという内容だ。 具体策はこれから詰めるが、だいたいの方向がこの日の会議で出た。 まず、政府が、「総合
アップルのクックCEOがインド初訪問、その目的は アプリの開発促進施設や大規模技術開発拠点を開設へ | JBpress (ジェイビープレス)
米アップルは5月18日、iPhoneなどに搭載されている「iOS」で動作するアプリの開発を促進するため、インドに大規模な施設を開設すると発表した。 「iOS向けアプリの拡大を加速」 その名称は「iOS App Design and Development Accelerator」といい、場所はインド南部、カルナータカ州のバンガロール。来年初頭にもオープンする予定だという。 この施設ではアップルの専門家による説明会を毎週開催するほか、マンツーマン形式のアプリのレビュー、アップルのプログラミング言語「Swift」に関する指導やサポートなどを行う。 アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は声明で、「インドは非常に活気があり、起業家精神にあふれたiOS開発者コミュニティーを持つ国。バンガロールに新たな施設を開設することで、世界中の顧客に向けた革新的なアプリを開発するための手段を提供する」
韓国「看板企業」に急拡散する先行き不安感 ポスコ、創業以来初の赤字、減益も相次ぐ | JBpress (ジェイビープレス)
「あのポスコが・・・」。韓国の産業界で、大きなため息が漏れている。韓国を代表する鉄鋼大手のポスコが2015年決算で会社創立以来初めての赤字に陥ると発表したのだ。ポスコだけではない。韓国の看板企業で不安の声が急拡散している。 2016年1月18日、ポスコの発表に韓国の産業界が驚いた。 「2015年決算を最終集計中だが、純損失が赤字に陥る可能性が高い」と発表したのだ。 それから10日後の1月28日、ポスコは「2015年の連結決算で960億ウォン（1円＝10ウォン）の赤字に陥った」と発表した。 この日の会見で権五俊（クウォン・オジュン＝1950年生）ポスコ会長は「不断の努力にもかかわらず世界的な景気停滞と為替の変動などで昨年の連結決算で初めて純損失を記録してしまったことに最高経営者として責任を痛感している」と語った。 ポスコはもちろん韓国を代表する高収益企業だった。2012年の純利益は2兆385
中国ファーウェイ躍進、スマホ好調で売上高70％増 高価格端末への注力が奏功 | JBpress (ジェイビープレス)
中国の通信機器メーカー、ファーウェイ（華為技術）によると、スマートフォンを手がける同社の消費者向け事業部門は、2015年における売上高が200億米ドルを超え、前の年に比べ約70％増加したという。 中国や欧州で高いシェア また2015年に同社が出荷したスマートフォンの台数は1億800万台となり、こちらは同44％増加したという。同社は中国のスマートフォン市場でシェア1位を維持したほか、欧州などの世界市場でも高いシェアを獲得しており、これらが業績に寄与したという。 この話題について報じた米ウォールストリート・ジャーナルの記事によると、ファーウェイは株式非公開企業であるため、四半期ごとの業績詳細は開示しておらず、通常は毎年4月頃に出す年次報告書で財務データを公表している。 だが、ファーウェイで消費者向け事業部門を統括するリチャード・ユー氏は社員に宛てた年頭の書簡で、これらのデータを公表した。 さら
IT企業を爆買いの紫光集団、ルネサスにも触手？ もしかしたら悪い話ではないかもしれない理由 | JBpress (ジェイビープレス)
ある半導体業界誌の記者から、「中国の紫光集団という企業がルネサスエレクトロニクス買収を画策しているようだが、この行方についてどう思うか？」という問い合わせを受けた。 私は次のように回答した。「このような買収は、トヨタが阻止するのではないか。トヨタはルネサスから車載半導体マイコンを極めて安価に調達しており（「不当」なほど安価と言ってもよい）、そのマイコンがなければクルマがつくれないからだ。また、トヨタがルネサスの株主になっていることも、理由の1つだ。 ところが、その直後に、ルネサスの筆頭株主である官民ファンドの産業革新機構が、ルネサス株を売却するという報道がなされた（日本経済新聞、2015年11月21日）。その背景には、株式を一定期間売却できない「ロックアップ」契約が2015年9月末に解除され、加えてルネサスが2015年3月期に黒字化を実現し経営再建を果たしたとの判断があるようだ。 その報道
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ロッテ免税店サイトにＤＤｏＳ攻撃 捜査着手＝韓国警察 | 聯合ニュース
ロッテ ＴＨＡＡＤ用地提供を承認＝あすにも契約締結 | 聯合ニュース