「中国という言葉を出すな」高市早苗大臣が岸田首相との会話を “暴露”…「よくいった」「ぶっちゃけすぎ」と賛否渦巻く（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
9月28日、高市早苗経済安全保障担当相が『BSフジLIVE プライムニュース』に出演。番組内でのあっけからんとした “暴露” が物議を醸している。 番組では、「セキュリティ・クリアランス（適格性評価）」制度を取り上げた。「セキュリティ・クリアランス」とは、安全保障に関わる機密などを取り扱う個人の適性を評価し、情報にアクセスできる資格を与える制度だ。 経済安全保障の強化に向け、経済界などから導入を求める声が出ているが、身辺調査もするため、個人情報保護の観点から慎重論も根強い。2022年5月に成立した経済安全保障推進法案には盛り込まれていない。 司会を務める反町理氏が法案提出の時期を問うと、高市氏はこう回答した。 「この秋はぜんぜん間に合わないです。いまどういう場合にセキュリティ・クリアランスが必要かということを洗い出しています。 それと、大臣に就任した日に言われたのは、『中国という言葉を出さ
高市氏の「8割大陸」発言の真相 本人は否定でも出席議員からは「リップサービスだと思った」 | AERA dot. (アエラドット)
「日本会議東海地方議員連盟設立総会」で講演した高市早苗大臣。名張市議Facebookより 高市早苗経済安全保障担当相が会合の場で、「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」と発言した、しないをめぐる問題。高市氏は否定し、最初にSNSに発信した県議もその後、「撤回」するという展開に。では、あの発信はなんだったのか。真相を確かめるべく、会合に参加した複数の議員に話を聞くと、新たな証言が出てきた。 【式次第入手】高市大臣の問題発言があったとされる会合の中身とは？ ＊ ＊ ＊ ことの発端は10月2日に投稿された三重県の小林貴虎県議のツイートだった。 ＜国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという。今日の講演で伺った話。ソースは以前三重の政治大学院でもご講演頂いた事のある現職＞ この発言に対して、＜何を根拠に言っているのか＞、＜差別的な発言＞などと批判が噴出。
公明、経済安保法案の罰則削除要望 供給網の報告拒否で - 日本経済新聞
公明党は10日、政府が検討している経済安全保障推進法案について一部の罰則規定の削除を求めた。具体的には企業のサプライチェーン（供給網）の強化に関し、国が求める調達先などの情報提供を拒めば「30万円以下の罰金」を科す規定をあげた。法案は①供給網の強化②基幹インフラの安全性確保③先端技術の官民協力④特許の非公開――でつくる。原案は4項目全てに罰則を適用する。供給網の強化では半導体や医薬品など
特許出願 安全保障上“非公開”制度導入へ 先端技術の流出防止 | NHKニュース
政府は先端技術が国外に流出するのを避けるため、公開が原則の特許出願について、安全保障上重要だと判断した場合は非公開とする制度を導入する方針を固めました。新しい法案を作り、来月から始まる通常国会に提出することにしています。 日本では、特許は企業や個人から出願があった場合、公開されるのが原則となっています。 しかし、アメリカと中国のハイテク技術の覇権争いが激化し、日本も先端技術をいかに国外に流出させないか、経済安全保障の観点から対応が迫られていました。 このため、政府は公開が原則の特許について、安全保障上重要だと判断した場合は非公開とする制度を導入する方針を固めました。 公開すれば得られたはずの特許収入を補償金という形で国が拠出し、出願者が不利益にならないようにする制度も合わせて整備する方向です。 欧米や中国では軍事などに関わる技術の特許を非公開にする「秘密特許制度」があります。 また半導体や
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高市氏「捨て身告発」の波紋 政府内に中国配慮？経済安保に後ろ向き 岸田首相は沈黙 「明日クビになったらすいません。ごきげんよう」（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
Japan needs to tackle economic security head-on
経済安保法案、特許の公開制限を先行 適格性評価は後に - 日本経済新聞
What to Expect From Japan’s ‘Economic Security’ Legislation
