ロシア極東のブラゴベシチェンスクと中国北部の黒河を結ぶ初の道路橋を通行するトラック。ロシア・アムール州政府提供(2022年6月10日撮影)。(c)Amur region Government press service / AFP 【6月10日 AFP】ロシアと中国は10日、両国を結ぶ初の道路橋の竣工(しゅんこう)式を行った。ウクライナ侵攻をめぐり西側諸国と対立しているロシアは、アジアとの関係を強化している。 全長約1キロの橋は、アムール川(Amur River)に架かり、ロシア極東のブラゴベシチェンスク(Blagoveshchensk)と中国北部の黒河(Heihe)を結ぶ。 橋は2年前に完成していたが、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)を受け、開通は延期されていた。 ブラゴベシチェンスクで竣工式が行われ、開通後に初めてトラックが通った際に花火が打ち上げられた。橋は片側1車
北朝鮮の経済戦略や目標を記した「国家経済発展戦略(2016~20年)」の全容が判明した。技術開発や貿易多角化により年平均8%の経済成長を目標に掲げるほか、経済面での中国依存から脱するためにロシアなどとの経済関係を強化すると明記している。いずれも経済制裁が維持されたままでは困難で、金正恩朝鮮労働党委員長が2月の米朝首脳会談でトランプ米大統領に制裁解除を強く要求し、また今月下旬にプーチン露大統領と会談する背景に、この発展戦略があるとみられる。【米村耕一】 北朝鮮が極秘指定する「国家経済発展戦略」と、その方針に基づき今年の課題を示した1月21日付の文書「内閣決定第2号」を、韓国通信社ニューシス元東京特派員で北朝鮮研究者の趙允英(チョユニョン)氏が入手した。発展戦略は16年5月の第7次朝鮮労働党大会で提示されたが、詳細な内容や数値目標は公表されていなかった。
引き続き、個人的な事情で自動車の話題ばかりなのだけれど、ベラルーシの自動車生産台数をグラフにすると、上図のようになる。ベラルーシにはソ連時代から自動車産業が立地しており、なおかつ現在でもそれが当国の主産業として残っているが、乗用車生産は基本的に行われず、トラック・バスに特化しているのが、ベラルーシの際立った特徴だった。しかし、近年になって、中国Geelyとの提携による自動車組立生産が始まり、2014~2015年には年間1万台近い乗用車生産を達成した。その一方で、ロシアを主力販売市場とする貨物自動車の方は、同国の景気後退が響いてか、3年連続で大幅減を記録している。かくして、ベラルーシの歴史の中で2015年は、初めて乗用車の生産台数が貨物自動車のそれを上回った年になったわけである。ただ、言うまでもなく、乗用車の方が単価がずっと安く、しかも現状は単純なセミノックダウン生産にすぎないので、経済効果
(その国の人の)小柄で華奢でおとなしそうな外見とは裏腹に実は、大国・中国に、そう言わしめるほどの小国がアジアにある。 したたかな朝貢外交を展開し、中国のみならず、米国、フランス、ロシアに至ってまで、「山椒は小粒でもピリリと辛い」と知らしめているのが、実はベトナムだ。 1000年にもわたる中国の侵略や支配、約70年にも及ぶフランス下での植民地支配に屈せず、さらには20年続いた米国とのベトナム戦争、その後は中越戦争を経験した。 何度も痛い目に遭わされてきた中国 「China and Vietnam: The Politics of Asymmetry(中国とベトナム、その非対称な政治)」の著者で、米国における中国政治外交の専門家、ブラントリー・ウォマック博士は、「中国の力は、再三、ベトナムという岩の上で砕け散ってきた」と言う。 ベトナム戦争でロシア軍や米軍が置きざりにした戦闘車など、お古の兵器
ワシントンで行われていたG20(主要20カ国・地域、財務相・中央銀行総裁会議)は4月15日、各国が政策を総動員するとの共同声明を採択して終了した。日本は為替介入の正当化を目標に会談に臨んだが、日本側の意向は受け入れられなかった。 為替介入に制約が課されたことで、日本の金融政策にはさらに手詰まり感が出てきている。今回の声明自体は前回の内容を踏襲するものとなったが、5月に行われる伊勢志摩サミットでは財政出動が議題となる可能性が高まってきた。 安倍政権も財政出動の強化を検討している模様だが、金融政策が停滞する中での財政出動強化は日本にとって望ましいシナリオではない。財政出動を繰り返したものの、目立った成果が得られなかった90年代の再来となる可能性があるからだ。 IMFは世界経済の成長率見通しを引き下げ G20の会合に先立ち、IMF(国際通貨基金)は4月12日、最新の世界経済見通しを発表している。
仏パリで開幕した国際農業見本市の会場で、オランド大統領が来訪した日に、抗議する人々に破壊された農務省のブース(2016年2月27日撮影)。(c)AFP/JOEL SAGET〔AFPBB News〕 パリから車で30分も走ると、緑色の鮮やかな田園風景が目の前に広がる。「グルメ大国」フランスを支えているのが、豊富で新鮮な食材を提供できる自給自足100%の農業だ。 だが、そのフランスの農業が危機に見舞われている。 国を挙げて開催する「農業見本市」 「農業見本市」(正式名は「農業国際見本市:Salon international de l’agriculture」)を訪問したフランソワ・オランド大統領は農業従事者たちから激しいブーイングを受け、再選の可能性が限りなくゼロに近づいてしまった。 “農業大国”フランスが国を挙げて開催する重要行事、農業見本市は、毎年2月末から3月初旬の1週間にわたって開催
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く