「沖縄県の玉城知事は台湾軽視」 台北駐日経済文化代表處那覇分處・王瑞豊処長（下）
インタビューに答える王瑞豊処長＝２日、那覇市台湾では、20日に頼清徳氏が総統に就任して新政権が発足する。台北駐日経済文化代表處 那霸分處の王瑞豊処長に、インタビューを行った。（下）では、沖縄県が取り組んでいる地域外交などについて聞いた。 ―沖縄と台湾との関係について 台湾と沖縄は、長い期間にわたって民間交流を行い、（隣人同士として）非常に良い友好関係を築いてきた。県民の台湾に対する好感度も高い。しかし、われわれは将来の関係性について悲観的な見方をしている。 ―それは何故ですか？沖縄県の玉城知事は地域の平和に貢献するとして「地域外交」を推進していますが われわれも当初は地域外交を歓迎していたが、実際の動きを見ると完全に中国寄りで、台湾に対して友好的ではない態度を示している。 台湾のマスコミも、玉城知事については「非親台派」と見ている。玉城知事が訪中した際は中国の李強首相と面談する一方で、台湾
「琉球独立論」書評 緊張の東アジアへ、今こそ普遍的意義｜好書好日
過去の琉球で何が起きたか、そして現在何が起きているのか−。琉球人教授が書き下ろした私的「琉球独立論」。「琉球の独立」をテーマとして、歴史、理念、政治経済、国際関係等、多角… 琉球独立論―琉球民族のマニフェスト ［著］松島泰勝 本書は「琉球独立」を提唱するものである。たとえば、スコットランドがイギリスからの独立を求めて住民投票を行ったことに驚いた日本人が多かっただろう。なぜスコットランドが独立を望むのか、私にもよく事情が理解できない。しかし、むしろそれ以上に理解しがたいのは、琉球が日本から独立しないでいることである。 そもそも琉球は独立した王国であった。１８７２（明治５）年に琉球藩とされたが、他国との外交関係が残っていたし、はっきりと日本に領有されたのは、日清戦争後である。以来、琉球人は差別されてきた。太平洋戦争では、沖縄は米軍との決戦場とされ、大量の死者を生んだだけでなく、戦後も米国の統治
馬前総統、海外メディアに「習近平氏を信用すべき」 与党・民進党が非難／台湾 - フォーカス台湾
（台北中央社）最大野党・国民党の馬英九（ばえいきゅう）前総統が8日、ドイツの国際公共放送ドイチェ・ベレのインタビューを受け、中国の習近平国家主席を信用しなければならないなどと発言した。関連記事は10日に公開され、与党・民進党は同日、記者会見で「社会の共通認識とかけ離れている」と非難した。 馬氏は、習氏を信じられるかという質問に対し「両岸（台湾と中国）関係について言えば」と前置きした上で「習氏を信用しなければならない」と答えた。習氏が新年を迎えるあいさつで「統一は歴史的必然だ」としたことについては「習氏が統一を推し進めているとは考えていない」と持論を展開。中国が統一を望んでいるのは確かだとしながらも、統一には多くの時間を要し、人々の同意を得る必要もあると語った。さらに、統一は中華民国憲法に書かれているとし「本来台湾が受け入れられることだ」と述べた。 民進党で広報を担当する戴瑋姍氏は馬氏の発言
「世界史のなかの中国―文革・琉球・チベット」書評 「普遍」と「特殊」、二つの観点交差｜好書好日
世界のなかにおける中国とは何か。現代中国を代表する思想家が、「文革・琉球・チベット」という３つのテーマを通して、日中関係を根源的に考える。『思想』『現代思想』掲載に書下ろ… 世界史のなかの中国―文革・琉球・チベット [著]汪暉 著者は私が最も信頼する現代中国の思想家である。魯迅研究者として出発した著者は、天安門事件で弾圧された後、より広い領域に踏み入った。しかし、ある意味で、彼はより魯迅的な道を歩んでいるようにみえる。すなわち、一方で世界的な知的状況に通暁すると同時に、他方でつねに、中国という特殊な文脈の下に考えようとしてきたのである。それが彼を独自の存在にしている。 本書にも、その二つの観点がある。一つは普遍的に世界的状況を考え、中国をその中において見ることである。現在の世界に支配的な傾向は、著者の言葉でいうと、「脱政治化」である。これは、つぎのようにいうとわかりやすいだろう。たとえば、
「戦争ではなく平和の準備を」安保関連3文書改定、憲法学者らが対案公表：東京新聞 TOKYO Web
提言を公表する「平和構想提言会議」のメンバーら。左から武器取引反対ネットワーク・杉原浩司代表、ピースボート・川崎哲共同代表、ピースボート・畠山澄子氏、上智大・中野晃一教授=１５日、国会で（高嶋ちぐさ撮影） 政府が16日に閣議決定する方針である外交・防衛の指針「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書に関し、憲法学者らによる「平和構想提言会議」は15日、3文書に現行憲法では認められないような内容が盛り込まれているとして、対案と位置付ける提言「戦争ではなく平和の準備を—”抑止力”で戦争は防げない—」を公表した。政府が進める敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や防衛費の大幅増を批判し、憲法9条に基づく専守防衛の堅持や、外交交渉で緊張緩和を実現する重要性を訴えている。 （柚木まり）
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