辺野古移設反対が多数を占めた県民投票の結果を受けても、安倍政権が「基地負担を軽減するため辺野古に新基地を造る」と沖縄を愚弄(ぐろう)する言葉を吐き続けるなら、もはや島はさらなる苦難を覚悟で独立を志向したほうがいいのかもしれない。その場合、沖縄が味方に付けるべき相手は中国、ロシア、北朝鮮のうちの1国。または3国全て。 民意を無視する安倍一強はしょせん独裁体制。毒をもって毒を制する。安倍強権内閣と鋭く対立している今の韓国も沖縄のパートナーになり得る。韓国に「恨の心」がある限り、彼らは沖縄の屈辱も理解するだろう。懸念は沖縄がそれらの「大国」にのみ込まれて、安倍政権下の“植民地”状態を脱して新たに彼らの「植民地」になってしまうことだ。沖縄が中国に於(お)ける「チベット化」を避けるには、大きな知恵と肝っ玉が必要だ。 幸い沖縄には、大国の間隙(かんげき)を縫って独立を保った奇跡のミニ国家、琉球王国の伝
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐる政府との対立が深まる中、沖縄県の玉城デニー知事は9日、東京の日本外国特派員協会で会見し、名護市辺野古への移設反対を海外メディアに訴えた。米国世論に働きかけるため、11日には就任後初めて訪米する。出発を前に、外国の記者はどう見たのか。 沖縄県の玉城デニー知事が9日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で就任後初めて会見し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対していると改めて訴えた。「沖縄の過大な基地負担を減らすのでなく、機能強化して新基地を造るのは絶対に認められない」と強調した。 玉城氏は、米海兵隊員と沖縄の女性の間に生まれた出自を語り、日米安保体制は認める立場と自己紹介。「沖縄の全基地の即時閉鎖・撤去は求めていない」と述べた。その上で、米軍基地があるがゆえに事件・事故が今も後を絶たない実情を説明し、「基地の整理縮小を着実
In late December, China’s hosting of a trilateral meeting with the foreign ministers of Afghanistan and Pakistan drew headlines. “China Steps Up to Broker Peace in Afghan-Pakistan Conflict,” Bloomberg reported; “China can help bring peace to Afghanistan,” the South China Morning Post declared. Reuters highlighted China’s announcement that Afghanistan would be included into the China-Pakistan Econo
4月10日、南太平洋の島国バヌアツの外相は、同国において中国が恒久的な軍事拠点を構築する意向を示したとの一部報道を否定した。写真は会談時に握手のため歩み寄る中国の習国家主席(右)とバヌアツのキルマン首相(左)。2015年北京で撮影(2018年 ロイター) 南太平洋の島国バヌアツの外相は10日、同国において中国が恒久的な軍事拠点を構築する意向を示したとの一部報道を否定した。豪フェアファクス・メディアは10日、匿名筋の話として、両国が予備協議を開始したと報じていた。 報道によると、正式な提案はまだ行われていないが、予備協議を既に実施。オーストラリアに非常に近いバヌアツに中国の軍事拠点が設置される可能性について、豪州と米国の両政府はそれぞれ、最高レベルで話し合ったという。 これに対し、バヌアツのレゲンバヌ外相は豪放送協会(ABC)に対し「バヌアツ政府では誰も、中国の軍事拠点をわが国に置くことにつ
中国と北朝鮮が3月26日、電撃的に首脳会談を行い「半島の非核化」で合意した 。新進気鋭の朝鮮半島研究者、宮本悟・聖学院大学教授は、統一のプロセスが進むとすれば、連邦制による1国2制度のような状態になると考える。ただし米軍が撤退を受け入れるのは困難とも指摘する。 (聞き手 森 永輔) 中国の習近平国家主席と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が3月26日、首脳会談に臨みました。まさに「電撃的」。宮本さんも驚かれたのではないですか。 宮本:まさか、首脳会談を行うとは思いませんでした。びっくりしました。ただし、このタイミングで北朝鮮が中国にアクセスするであろうことは、理屈で考えて明らかでした。 宮本悟(みやもと・さとる) 聖学院大学 政治経済学部 教授 1970年生まれ。同志社大学法学部卒。ソウル大学政治学 科修士課程修了〔政治学修士号〕。神戸大学法学研究科博士後期課程修了〔博士号(政治学)
【ワシントン=座波幸代本紙特派員】トランプ米大統領が、新たな大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に選んだジョン・ボルトン元国連大使は、在沖米軍の台湾への一部移転を提案したこともあり、安全保障政策の司令塔に同氏が就くことで在沖米軍基地の在り方も変化があるか注目される。同氏ら共和党タカ派の対外強硬路線が東アジアの緊張を一層高めるという指摘もある。 台湾移転は2017年1月17日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で提案。海洋進出を強める中国をけん制し、「日米関係を悩ます沖縄から一部の軍を再配置すれば、日米政府の緊張緩和に役立つかもしれない」と指摘した。 ボルトン氏は寄稿で「米国は台湾への軍事装備販売を増やし、再び米軍を駐留させることで東アジアの軍事力を強化できる」と説明した。「台湾は地政学的に東アジアの国に近く、沖縄やグアムよりも南シナ海に近い。この地域への迅速な米軍配備をより柔軟に
China is planning to build a multi-purpose wharf that would allow a naval flotilla to dock at its first overseas military base in Djibouti, according to military sources. The wharf project will be started only when construction work on accommodation for the People’s Liberation Army marines, engineers and workers stationed in the Horn of Africa nation is completed, one of the sources who is familia
【北京=竹内誠一郎】12日付の中国軍機関紙・解放軍報によると、中国軍は11日、アフリカ北東部のジブチで海軍の補給任務などを行う「保障基地」の開設を宣言し、広東省湛江の軍港で駐留部隊の出発式を行った。 中国軍にとって初の海外拠点となり、今後、 中国海軍 の外洋進出を後方支援する役割を担うことになる。 駐留部隊は同日午前、揚陸艦「井岡山」などに分乗して出航した。同紙は同基地について、首都ジブチに開設され、中国海軍がアフリカや西アジアで国連平和維持活動(PKO)や海賊対処活動に参加するための支援を主に行うと説明。軍事協力や合同演習実施などにも「役立つ」としている。 中国国防省は昨年2月、同基地の建設開始を公表した。 関連まとめ 中国海軍に関する記事をもっと見る PKOに関する記事をもっと見る 軍事演習に関する記事をもっと見る
フィリピン軍が公開した、永暑礁(英語名:ファイアリークロス礁)に停泊する中国漁船(2012年7月17日撮影、資料写真)。(c)AFP/WESTCOM 【6月30日 AFP】米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は29日、最新の衛星画像の分析を基に、南シナ海(South China Sea)の南沙諸島(英語名:スプラトリー諸島、Spratly Islands)に中国が造成した3つの人工島で、移動式ミサイル発射装置を含む軍事機材の配備に向けた準備がまもなく完了するとの見方を示した。 CSISが運営するウェブサイト「アジア海洋透明性イニシアチブ(AMTI)」の衛星写真分析によると、南沙諸島のファイアリークロス礁(Fiery Cross Reef、中国名:永暑礁)にある中国の基地では、ミサイル発射装置を格納できる開閉式屋根を備えた地下シェルターの数が今年2月時点の4から12に増えている。
6月6日、米国防総省は、米議会に提出した中国の軍事力に関する年次報告書の中で、中国がアフリカ東部ジブチでの軍事基地建設を完了すれば、海外基地の建設をさらに進めていく可能性が高いとの見方を示した。写真は中国人民解放軍の兵士。北京で2011年7月撮影(2017年 ロイター/Jason Lee) [ワシントン 6日 ロイター] - 米国防総省は6日、米議会に提出した中国の軍事力に関する年次報告書の中で、中国がアフリカ東部ジブチでの初の海外軍事基地建設を完了した後、他国での海外基地建設を推し進めていく可能性が高いとの見方を示した。 また、その場合の候補国としてパキスタンを挙げた。 報告書は「中国は例えばパキスタンなど、長年にわたり友好的関係と同様の戦略上の利益を持つ国々に、追加的な軍事基地を建設しようとする可能性が高い」としている。
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