2016年6月30日、中国メディアの観察者網は鳩山由紀夫元首相が沖縄独立の可能性を否定しないとの考えを示したと伝えた。 記事では、鳩山由紀夫元首相に対するインタビューを紹介。その中で鳩山元首相は、沖縄に米海兵隊の存在そのものが沖縄にあるべきではないと述べ、中国に対する抑止力という考えは間違っており、中国脅威論を煽り立てるという政府のやり方は正しくはないとした。そのうえで、「沖縄は独立しかないと思ってしまう可能性は否定できない」と語った。記事ではまた、沖縄独立に賛成の人が38%で反対の28%を上回っている調査結果もあると伝えた。 これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。 「沖縄独立については常に語り続けるべき」 「沖縄独立の話題はだんだんホットになってきたな」 「琉球は本来独立国だったからな」 「中国は沖縄に対して領土的な野望を持ったことはない。われわれは沖縄独立
香港メディアの報道によると、中国国内では通信大手のZTEがすでに倒産し完全に国有化されたとの噂が広がっている(JOHANNES EISELE/AFP/Getty Images) 米中貿易摩擦の象徴的な存在となった通信大手中興通信(ZTE)の経営破綻と国有化が取り沙汰されている。香港紙・蘋果日報が7月2日に伝えた。中国当局やZTEからの公表はまだない。 報道は中国国内の関係者の話として「ZTEが間もなく経営破綻を公表。(国有通信企業の)烽火通信科技集団がZTEの全株式を買収した」と報じた。 国有化は6月に行われた共産党政治局会議で決定されたという。この決定を受け、6月27日、中国の国務院国有資産監督管理委員会が、烽火科技の親会社である武漢郵電科学研究院有限公司(武漢郵科院)と電信科学技術研究院有限公司(電科院)の統合・合併を承認し、新たに中国信息通信科技集団有限公司を設立した。業界関係者の間
北朝鮮は結局、米国に付くのか このように米朝会談が中国にどのような影響を与えたのか、意見が分かれる中で、筆者が客観的だと感じたのが、香港のネットメディア「端伝媒」の論評だ。 「止むことがない米中勝ち負け論」というタイトルで、今回、中国と米国のどちらが勝ったのか、それぞれが全体像を見ずに勝手な議論をしているという指摘で、かなりの長文だが、主な部分を紹介したい。 論評はまず、「北朝鮮の核問題を解決するという角度からは、トランプは金正恩のテンポに引きずり込まれ、相当な失敗だった。だが、核問題から抜け出して、東アジア情勢という(大きな)視点に立てば、米国にとってそれほどひどい結果ではなかった」とする。 そして、「金正恩が最大の勝ち組だったというのは世論が一致する見方だが、米国が勝ったのか負けたのかについては、何を勝ち負けの基準とするかによって意見が分かれる。中国にとっても同様だ」。 「簡単に言えば
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