米政府系ラジオ局 香港の事務所閉鎖 「国家安全条例」が影響 | NHK
香港でスパイ行為など国家の安全を脅かす行為を取り締まる「国家安全条例」が施行されてから30日で1週間となりました。アメリカ政府系ラジオ局は、新たな条例によって安全に活動できるのか深刻な疑問が生じたとして、香港の事務所を閉鎖したことを明らかにしました。 香港では今月23日に「国家機密」を盗むことやスパイ行為、外国勢力による干渉などを犯罪として取り締まる「国家安全条例」が施行され、欧米各国などからは恣意（しい）的な運用が可能だとして懸念の声があがっています。 こうした中、ワシントンに本部があるアメリカ政府系ラジオ局「ラジオ・フリー・アジア」は29日、声明を出し「条例の制定により安全に活動できるのか深刻な疑問が生じた」として香港の事務所を閉鎖したことを明らかにしました。 「ラジオ・フリー・アジア」は、これまで香港や中国本土の政治や社会問題など独自の取材に基づき報道してきましたが、香港の当局は「ひ
中国分裂を図る者は「体を打ち砕かれ骨は粉々に」、国家主席
ネパールの首都カトマンズで開かれた歓迎夕食会で演説する中国の習近平国家主席。現地紙ライジング・ネパール提供（2019年10月12日撮影、提供）。(c)AFP PHOTO / The Rising Nepal 【10月14日 AFP】香港で4か月にわたり民主派のデモが続いている中、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は、中国の分裂を図る者は「体を打ち砕かれ骨は粉々に」されるだろうと述べた。中国外務省が13日、明らかにした。 【関連記事】香港デモ対応で「天安門事件の再来ない」、中国政府系メディア 習氏がこの恐ろしい見解を示したのは週末のネパール訪問中のこと。外務省によると習氏は、「いかなる地域であれ、中国から分離させようとする者は体を打ち砕かれ骨は粉々にされて死ぬだろう」と述べ、「中国の分裂を支持するいかなる外部勢力も、中国人からは妄想をしていると見られるだけだ」と指摘した。 習氏はこ
逃亡犯条例撤回 「こいつら暴徒だわ」香港デモ隊の“醜い真実”をあえて書く | 文春オンライン
約3か月間にわたって香港を騒がせていた大規模デモは9月4日、騒動の引き金である逃亡犯条例改正案の完全撤回を香港政府側が表明したことで大きな岐路を迎えている。デモ賛同者の多くは「遅すぎる」と不満を表明し、残りの要求事項の実現を求めて抗議継続を宣言しているが、長期間の抗議運動が一定の成果を引き出したのは事実だろう。 私は8月26日から現地に滞在している。騒動が一定の節目を迎えたことで、現地で見聞した不都合な事実――。すなわちデモ隊にとって都合の悪い情報についても、あえて伝えるべきだと考えて今回の記事を書くことにした。以下で詳しく書くように、デモ参加者の一部はかなり暴力的な行動にはしっており、さらに従来我々に伝えられてきたデモ報道は（欧米メディアの情報も含めて）あまり客観的ではない。 条例改正案の撤回という最低限の落としどころが生まれたことを契機に、このデモは収束してほしい。私はいまやそう願うよ
(5ページ目)逃亡犯条例撤回 「こいつら暴徒だわ」香港デモ隊の“醜い真実”をあえて書く | 文春オンライン
いっぽう、当然ながら中国メディアの方針はその真逆である。彼らは香港人がなぜ逃亡犯条例に怒ったか、中国がなぜ近年の香港の若者から嫌われているかは伝えないが、「暴徒」の振る舞いや警官への暴行（ニセ情報を含む）といった非人道的な行為は詳細に報じている。 最前線に向けて水などの物資をリレーする勇武派の後衛部隊（上）、勇武派に加わっている10代なかばとみられる少女（下2枚）。8月31日撮影 彼らは報道のなかで、平和的な市民デモの参加者もすべて「暴乱分子」や「香港独立分子」と決めつけて罵倒し、今回の抗議運動への影響力をほぼ持たないジョシュア・ウォンや周庭らの有名な活動家を「香港独立運動の親玉」と激しく非難するのだ。 私のスマホには毎日のように、中国人の友人から香港デモの「真相」と称するプロパガンダ記事のURLが送られてくる。対してツイッターを開くと、ロイターやAPFの衝撃的な写真があふれ、ちょっと香港
香港デモにニセ記者出没 大量の虚偽情報、ＳＮＳ凍結も：朝日新聞デジタル
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はてなブックマーク - Retired Hong Kong bishop preaches message of hate | South China Morning Post
暮らし Retired Hong Kong bishop preaches message of hate | South China Morning Post
「メディアの３分の１が中国影響下に」 香港記者協会：朝日新聞デジタル
香港記者協会は、２０１７年版の「言論自由年報」を発表した。香港の主流２６メディアのうち、中国の影響下にある報道機関が年内に約３分の１にあたる九つに増えると指摘。中国の意向に合わせる傾向が強まり、言論環境の悪化が続いていると警鐘を鳴らした。 年報によると、中国のネット通販最大手アリババグループに買収された英字紙サウスチャイナ・モーニングポストなど、すでに八つのメディアが中国の影響を受けている。さらに今年９月、香港のケーブルテレビ局「有線電視」に中国企業２社を含むグループが約７億香港ドル（約１００億円）を出資して大株主になる予定だという。 年報は香港メディアの自己検閲が増えているとも指摘。中国の影響を受けるメディアには、中国当局に拘束されている人権弁護士らが罪を「告白」する場面の独占取材が認められるなどの「特典」が与えられたとしている。（香港＝益満雄一郎）
共産主義国家へと転落を始めた韓国 民主主義を守ろうとする台湾・香港に比べ、放棄するかのような視野狭窄症 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国は大陸および半島における唯一の民主主義国家である。日本（そして米国）との関わりで言えば、半島における民主主義陣営の橋頭保として存在してもらわなければならない存在である。 この民主主義がいま韓国で危機に瀕している。言論の自由、表現の自由、発表の自由などが、民族史観の視点から制約される傾向にある。 しかも、本来は自国民にしか効果を持ち得ない国家権力を他国民にまで及ぼすなど、疑似民主主義国家に変質しつつある。 一方、台湾と香港は対共産主義の橋頭保という意味で重要な役割を果たしてきた。台湾は日清戦争以降50年にわたって日本の統治下にあったし、蒋介石親子の治下にあっても大陸中国からは一定の距離を置いてきた。蒋経国死去後の李登輝時代になると、総統を国民が直接選ぶ民主的な制度を確立し今日に至っている。 しかし、中国とのサービス貿易協定をめぐって、台湾の民主主義がなし崩し的に共産主義体制に組み込まれる
北京批判に及び腰だった日本メディア 中国株式会社の研究（255）～香港民主化運動 | JBpress (ジェイビープレス)
実は3日前に、筆者の英語コラム「Kuni Miyake's Tenor of Tokyo」で同じ題材を取り上げた。当時は日本と欧米の主要日刊紙でこの問題の取り扱い方が大きく異なっていたからだ。これは面白いとばかり、英語版では早速取り上げたのだが、その時点での筆者の問題意識は次のようなものだった。 ●欧米主要紙がこの問題を社説で取り上げたのは、デモ開始の9月26日から4日後の30日だった。 ●リベラル系ニューヨークタイムズだけでなく、ワシントンポストなども、民主化の行方に懸念を表明した。 ●ところが、日本では9月30日の時点で同様の社説を掲載したのは保守系の産経新聞だけだった。 ●日本のリベラル系主要紙は当初沈黙を守り、朝日新聞が社説で取り上げたのは10月3日だった。 この微妙な時間差の理由は何か。そもそも日本のメディアは中国に甘いのか。この「香港に関する日本メディアの奇妙な沈黙（Japan
香港の報道の自由に「深刻な懸念」、英政府が報告書
［香港 １０日 ロイター］ - 英政府は１０日、香港に関する報告書を発表し、同地での報道の自由や自己検閲などに対する「深刻な懸念」を示した。 同報告書は半年ごとに作成されている。今回の報告書は「報道を含めた表現の自由は、香港の繁栄で重要な役割を担ってきた」と指摘。その上で「自己検閲に対する不安を含め、報道の自由をめぐる深刻な懸念がある」とし、状況を注視していくとした。同報告書はヘイグ外相が議会で発表した。 報告書はまた、英金融大手ＨＳＢＣと英銀大手スタンダード・チャータード（スタンチャート）銀行などが、香港の民主派新聞とされる「蘋果日報」での広告掲載を取りやめたとの報道に対しても、懸念を表明。ただ、ＨＳＢＣとスタンチャートは、広告の方針変更は商業的理由によるものだとしている。
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Hong Kong threatens Wall St Journal over 'incitement' following editorial on upcoming poll | Hong Kong Free Press HKFP
「体と骨を打ち砕かれ」と習国家主席が分断勢力に警告 香港でデモ続く - BBCニュース
Retired Hong Kong bishop preaches message of hate | South China Morning Post