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外務省は、令和3年12月から令和4年2月にかけて、米国、豪州、インド、ASEAN、中央アジア4か国及び中東7か国において対日世論調査を行ったところ、結果概要は、以下のとおりです。 米国 ハリス社(米国)に委託して、令和3年12月から令和4年2月にかけて、米国における対日世論調査を行いました。本件調査は、無作為に抽出された成人1,005名を対象とするインターネット調査(「一般の部」)と、連邦政府、大企業、マスメディア、労働組合、宗教団体、アカデミア等で指導的立場にある200名を対象とする電話調査(「有識者の部」)に分けて実施されました。 (1)日米関係 ア 日米関係について、一般の部で70%(昨年度73%)、有識者の部で94%(昨年度98%)が「友好関係にある」と回答しました。 イ 米国の友邦としての日本の信頼度について、一般の部で70%(昨年度:70%)、有識者の部で93%(昨年度:96%
外務省が東南アジアの9か国で行った世論調査で、G20=主要20か国の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ、中国が19%、日本が16%と中国が日本を上回りました。 この世論調査は外務省が民間の会社に委託して、ことし1月にインターネットや対面形式で行われ、ASEAN=東南アジア諸国連合の加盟国のうち、ミャンマーを除く9か国の18歳から59歳の合わせて2700人が対象となりました。 それによりますと、G20の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ ▽ASEANが20%で最も高く 次いで ▽中国が19% ▽日本が16% ▽アメリカが14%などと、中国が日本を上回りました。 また、最も信頼できる国や機関を選んだ理由を複数回答で聞くと ▽「友好関係」が74% ▽「経済的な結びつき」が60% ▽「世界経済の安定と発展への貢献」が36%などとなりました。 外務省の小野外務報道官は記者会見で「個々の数
ASEAN(東南アジア諸国連合)と日本やアメリカ、中国などが参加した東アジアサミットの議長声明が発表され、南シナ海については「いくつかの懸念に留意する」との表現にとどまりました。 中国が軍事拠点化を進める南シナ海を巡っては、領有権を争うベトナムやフィリピンなどに加えてアメリカも強く批判していて、今年の議長声明案では一時、「深刻な懸念」というより強い表現も検討されました。しかし、これに中国が強く反発し、一部の東南アジア諸国も中国を支持したことから結局、昨年と同じ「いくつかの懸念に留意する」という表現にとどまりました。今回、タイで開かれた一連の会議には、中国から李克強首相が出席した一方、アメリカはオブライエン大統領補佐官の出席にとどまり、東南アジア諸国からは「この地域を軽視している」という不満の声も上がっていました。
【ソウル、バンコク聯合ニュース】日本が輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した2日、タイ・バンコクで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(韓中日)外相会議は、第三国が日本の決定を批判する異例の展開となった。 この日の会議で、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が日本の決定を深刻に憂慮していると遺憾を表明したのに対し、日本の河野太郎外相は輸出規制強化は必須で合法的だと反論した。 これに対し、康氏が「主要貿易パートナー間の緊張の高まりについて、ASEAN各国の外相が先月31日に採択した共同声明で表明した憂慮に全面的に共感する」と述べると、河野氏は「ASEANの友人から輸出管理措置に対する不満は聞いていない」とした上で、康氏が言及した不満の根拠が何であるのか分からないと述べ、日本の措置の脈絡を無視した詭弁(きべん)を並べた。 河野氏
HOME > エッセー > 政治外交班 > 聖学院大学教授宮本悟氏より 南北の融和だけでは、韓国は北東アジアの中で孤立しかねない状況にあることを趣旨とするエッセイが投稿されました(エッセイはあくまで個人の見解です)」 朝鮮半島の情勢変化に対する日本の対北東アジア政策の現状と展望 Current status and visions of Japan’s policy for Northeast Asia responding to the changes in the situation of the Korean peninsula 聖学院大学政治経済学部政治経済学科 教授 宮本悟 Satoru Miyamoto 以下は、2019年1月29日に新潟の朱鷺メッセ4階マリンホールで開催された「2019北東アジア経済発展国際会議(NICE)イン新潟」の「セッションA:朝鮮半島情勢の変化と北東ア
[香港 8日 ロイター] - 来年、東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国がシンガポールに替わる。関係筋によると、中国は、南シナ海での自国の行動に対する批判の再燃を恐れ、それが現実とならないようシンガポールに圧力をかけているという。 8月8日、中国は、南シナ海での自国の行動に対する批判の再燃を恐れ、それが現実とならないようシンガポールに圧力をかけているという。写真は6日、マニラで会談する中国の王毅外相(右)とシンガポールのバラクリシュナン外相(2017年 ロイター/Erik De Castro) この数ヶ月間、複数回にわたる非公式の会談で、中国側の代表者はシンガポール側に対し、1年交代のASEAN議長国にシンガポールが就任しても中国政府にとって困難が生じないよう申し入れたという。 外交関係者らは、中国がこれまでにも、アジアにおける最大の不安定要因の1つである南シナ海問題に対するASEAN
「自分がフィリピン人だということをいまや私たちはあまり考えるべきではない」「自分がASEAN(東南アジア諸国連合)人だと考え始めるのです」フィリピンのアラン・カエタノ外相は演説の中でそう言った。 ASEAN関連外相会談(8月6〜8日)の最終日、開催地であるフィリピンのマニラで、多くの外交官や大使らが集う中、ASEAN設立50周年を記念した荘厳な式典が開かれた。1967年バンコク宣言に署名した5人の創設者に敬意を払ったり、メンバー国首脳のビデオメッセージが流れたほか、オーケストラの演奏に合わせて東南アジア各国の多様な文化をイメージさせるダンスパフォーマンスが上演され、来賓者たちの目を奪った。 ASEANは組織としてまだまだ未熟だし、エリート主義だと批判されることもある。だが、手と手を携え、紛争の地から平和な地域へ、貧困の地から活気のある経済へと着実に進化してきた。それと対照的に、隣接する北東
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