習近平が仕掛ける「清朝」歴史戦争
清朝時代の新年を祝う行事を再現した北京・地壇公園でのイベント（18年2月16日） Thomas Peter-REUTERS ＜最後の中華帝国・清の位置付けをめぐり、共産党は外国人歴史家への攻撃を強めている＞ 政治、文化、道徳、経済、外交......。中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は、実にさまざまな分野でイデオロギー戦争を指揮している。 なかでも最大の火種は歴史、特に最後の中華帝国・清（1636～1912年）の歴史だ。習のイデオロギーに合わせて過去を書き換えようとする動きに抵抗する歴史家は、繰り返しプロパガンダ機関による攻撃の標的にされてきた。 習には強力な武器がある。03年に共産党が立ち上げた清代の歴史編纂プロジェクト（清史工程）だ。この野心的な国家事業には、3つの使命が与えられた。 第1に、伝統の継承。中国の歴代王朝は、前王朝の「正史」を完成させることで政権の正統性を誇示してきた
米国で出てきた「もう韓国を助けるな」の声 「北朝鮮の脅威は韓国に任せればよい」と保守派の論客 | JBpress (ジェイビープレス)
【本記事（2017年4月19日公開）は特別無料公開中です。プレミアム会員にご登録いただくとJBpressのほぼすべての過去記事をお読みいただけます。ぜひご登録ください。】 「米国が朝鮮半島の危険な情勢に関与する必要はもうない。韓国との同盟を解消して、在韓米軍も撤退すべきだ」――こんな過激な主張の論文が米国の大手外交雑誌に掲載された。ソ連の巨大な脅威が存在した東西冷戦時代ならば米国の朝鮮半島関与は意味があったが、今は北朝鮮の脅威は韓国に任せればよい、とする孤立主義に近い主張である。 論文の筆者は長年ワシントンの外交政策論壇で活動する研究者だ。その主張はきわめて少数派と言えるが、米国の一部にこうした意見が存在することは認識しておく必要があるだろう。 中国の存在のほうが大きな問題 米国の大手外交雑誌「フォーリン・ポリシー」4月号は「アメリカはもう韓国を解き放つ時だ」と題する論文を掲載した。筆者は
日本はよくトランプを手なずけた 中国に勝ち目はあるか？
歌手のピコ太郎（右）まで動員してトランプを歓待した日本政府 PIKOTARO/AVEX MANAGEMENT INC/ REUTERS ＜トランプと安倍の蜜月、その向こうにそびえる習近平の大きな影。アメリカの対中政策は転機を迎えた。習の言う「新しい世界」でアメリカはどう振る舞うべきか。これはそれをテストする旅だ＞ （ドナルド・トランプ米大統領は11月3日より、12日間のアジア歴訪中だ。日本に始まり、韓国、中国、ベトナム、フィリピンの5カ国を訪問する。途中、ロシアのプーチン大統領とも会談する予定だ。アジア・ソサエティーの米中関係センター所長で米オンライン誌「チャイナファイル」の発行人を務めるオービル・シェルは、この旅を同行取材することになった。この記事は、旅の途中でシェルがシリーズで寄稿した記事の第1回） 今回のアジア歴訪で多くの人が恐れているのは、中国の習近平国家主席が、いつものように過剰
焼身しか策がないチベット人の悲劇
中国領事館近くで中国政府の弾圧に抗議するチベット人（08年、ネパール） Gopal Chitrakar-REUTERS ＜安定を何より重視する中国が圧政を強めるか、焼身自殺しか抗議手段がない人々がさらに弾圧される悪循環＞ 5月19日の朝、青海省の海北チベット族自治州で22歳のチベット人僧侶ジャムヤン・ロサルが自らの体に火を付け、亡くなった。2009年以来、中国政府の対チベット政策に抗議して焼身自殺を図ったチベット人は、ロサルで150人目となる。 彼は以前にも、メッセージアプリ「微信（WeChat）」でチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の写真を送ったとして10日間拘束されていた。命を懸けた抗議行動の後、ロサルの遺体は警察に持ち去られた。遺体の家族への引き渡しは拒否されている。 天安門事件が起きた89年以来、中国政府は一貫して「安定は全てを圧倒する（穏定圧倒一切）」を最重要視してきた。
劉暁波の苦難は自業自得？ 反体制派が冷笑を浴びる国
体制に反抗しても太刀打ちできないなら、そういう世の中だと割り切ったほうが気楽なのか ZHANG PENG-LIGHTROCKET/GETTY IMAGES ＜ニューズウィーク日本版7月25日号は「劉暁波死去 中国民主化の墓標」特集（2017年7月19日発売）。重病のノーベル平和賞受賞者を死に追いやった共産党。劉暁波の死は中国民主化の終わりか、それとも――。この緊急特集から、中国社会の冷めた民衆心理に関する記事を転載する＞ 中国の民主活動家で作家の劉暁波（リウ・シアオポー）は、天安門事件の首謀者として投獄されたこともある。09年に懲役11年の判決を受けたときの「罪状」は、政治改革を要求する「08憲章」の中心的な起草者だったこと。彼は５月に末期癌と診断されて先月末に仮出所が認められ、今月13日に国内の病院で死去した。 ただし、中国の市民にとって、劉は英雄というわけではない。大半の中国人は名前を
中国マネーが招くベネズエラの破綻 （ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜資源確保と影響力の拡大を目指す中国の「金融外交」が途上国を苦しめる＞ 「ベネズエラと中国。この2国の経済に共通するリスクは？」と聞かれたら返事に困るだろう。 ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は前任者ウゴ・チャベスの遺志を継いで「ボリバル革命」の旗を掲げ続けているが、頼みの綱の原油価格は一向に上がらず、経済危機は悪化の一途をたどっている。油田掘削装置の補修費や労働者への賃金の支払いもままならず、原油生産はストップ。深刻な物資不足で国民の怒りはピークに達し、マドゥロ退陣を求めるデモが全土に広がっている。 一方、地球の反対側の中国ではきらびやかなショッピングモールに買い物客があふれている。 明暗がくっきりと分かれる両国の経済だが、実は共通の「爆弾」を抱えている。中国の習近平（シー・チーピン）国家主席が膨大な資金力にものをいわせて影響力を拡大しようと「金融外交」を展開しているからだ。
結局は中国を利するトランプの素人外交
先月末に就任100日を迎えたトランプ大統領だが外交政策の舵取りはいまだに素人レベル Jonathan Ernst-REUTERS ＜強気の発言はどこへやら、右往左往する素人集団のトランプ政権。一貫性を欠く政策に同盟国の信頼は揺らぐ一方だ＞ ドナルド・トランプ米大統領がフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領をホワイトハウスに招待した。ドゥテルテといえば、麻薬戦争で殺人も辞さず、「犯罪者」を自分の手で殺したと豪語するなど、人権侵害が問題視されている人物だ。 それでもアメリカの重要な同盟国の指導者には違いない。トランプは（歴代の米大統領と同様）倫理的な懸念よりも戦略的インセンティブを優先し、アジア・太平洋という極めて重要な地域で現実的な政策を推進しているにすぎない――。そうした見方もあるかもしれない。なるほど、表面的には現実政治の典型に見えなくもない。 しかしそうした見方は現実とは懸け離れている
南シナ海、米中戦争を起こさず中国を封じ込める法
＜南シナ海の領有権を守るために実力行使をすれば、中国は戦争をも辞さず、米中の軍事衝突が現実のものになる──その恐れは、アメリカがこれまで中国の拡張主義を抑止するのを失敗してきた一因だ。戦争以外にも抑止方法はある。今のまま何もしないほうがはるかに危険だ＞ 石油大手エクソンモービル前会長のレックス・ティラーソンが2月1日、アメリカの新しい国務長官に就任した。彼の言動はドナルド・トランプ大統領ほど世界中に波紋を広げるものではないかもしれない。しかし、1月11日に行われた上院外交委員会の指名承認公聴会でティラーソンは次のように証言し、中国の動向を見守る人々に衝撃を与えた。「米国は中国に対し人工島建設の中止を求め、人工島へのアクセスも認められないという明確なシグナルを送る必要がある」 このティラーソンの発言は、すぐさま中国のタカ派や西側世界の穏健派が反応した。中国共産党中央委員会の国際版機関紙「環球
あまりに稚拙な「日本が5日で敗北」シミュレーション 冷戦時のデジャブ、「コミットメント・パラドクス」の罠にはまる？ | JBpress (ジェイビープレス)
1月15日、米国の外交専門誌「Foreign policy」は、ランド研究所が実施した尖閣諸島を巡る日中衝突のシミュレーション結果を公表した。その結果は「日本は5日で敗北」という衝撃的な結末だった。 冷戦時、筆者は現役自衛官だったが、「日本は極東ソ連軍に1週間で完敗する」とか、「航空自衛隊は開戦後15分で消滅する」とかよく言われたせいかデジャブ感を覚えた。 シミュレーションの詳細が不明なため（「Foreign Policy」はシナリオと結果のみ報道）、この評価は難しい。 「5日」の正否はともかく、日中が直接ガチンコ勝負になれば、結果は同じようになるかもしれない。さりとて、複雑な要因が入り乱れる国際社会の中で、こんなに単純にはいかないというのが率直な感想だ。 それより、ランド研究所は今、なぜこういう衝撃的な結果を発表したのだろう。筆者はその思惑の方に興味をそそられる。 次々発表される「コミッ
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India Is Becoming a Power in Southeast Asia
Italy’s Right Is Torn on Ukraine but United on China
China’s Long Arm Reaches Into American Campuses
North Korea’s silent hard currency source: That cellphone business with Orascom
https://foreignpolicy.com/author/tngraphix/
Ghosts of Pogroms Past Haunt Indonesia
China and America Need a One-Korea Policy
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How FP Stumbled Into a War With China — and Lost