韓国統一外交安保特補「米国がしてきた韓日間の仲裁を中国がする時」
韓国の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官が「中国は韓国と日本の間の重要な仲裁者になることができる」とし「今までは米国がその役割をしたが、これからは中国がする時だ」と述べたと、中国メディアが報じた。 中国国営メディアのグローバルタイムズは、７、８日に中国北京で開催された第３回太和文明フォーラム期間に文特別補佐官にインタビューした内容をオンライン版に１５日晩に掲載した。 文特別補佐官は韓日葛藤の仲裁のための中国の役割を問う質問にこのように答え、「韓日中３カ国の協力は北東アジアの平和と安定、共同繁栄のために非常に重要だ」とし「中国が韓日間の隔たりを狭めるのに積極的な役割をすることを望む」と述べた。 韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決めた理由については「非常に簡単だ」とし「日本は韓国を信頼できないために経済制裁をすると言う。日本が我々を信頼しないのなら、どうやって敏感な
（社説）日韓情報協定 対立拡大の連鎖を断て：朝日新聞デジタル
国と地域の未来を考える冷静な思考を踏み外したというほかない。大統領はいま一度、熟考し、決定を覆すべきである。 韓国政府が、日本と軍事情報を教えあうために交わした協定の破棄を決めた。ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア）と呼ばれる取り決めで、きのう日本側に伝えた。 ３年前に結んで以来、日韓は例えば、北朝鮮がミサイルを撃てば、それぞれが集めた情報をすぐ交換し、分析できた。 今回、その協定の維持は「国益に合わない」と判断したという。だが現実には、破棄こそが国益を損ねるのは明らかだ。 文在寅（ムンジェイン）大統領は北朝鮮との融和をめざしている。その平和的な努力は評価できるが、希望と現実を混同してはならない。南北間や米朝間の首脳対話が実現しても、北朝鮮の軍事的な脅威は何も変わっていないのだ。 脅威に立ち向かううえで最も肝要なのは、米韓日の結束であり、３国政府はそのための調整を長年重ねてきた。今回の日韓協定もその
GSOMIA破棄の裏に内政問題影響か 「想定外」にいらだつ日本政府 | 毎日新聞
韓国が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定を日本に通告したことは、北朝鮮がミサイル発射能力を高める中、日米韓3カ国の安全保障面での結束を乱すことにつながる判断と言える。韓国国内でも「文在寅（ムンジェイン）政権が内政上の苦境を脱するために取った」との批判の声が上がっている。 文氏側近の疑惑が影響？破棄は直前に決定 GSOMIA破棄の方針発表から一夜明けた23日、韓国各紙の反応は割れた。 進歩系の「ハンギョレ新聞」は社説で「日本の安倍晋三政権が自ら招いた」と主張。「貿易報復の中断どころか、外交的な協議も拒み、信頼に基づく軍事情報の交換を続けることを望むのは二律背反だ」と、むしろ日本政府の対応を批判した。一方、保守系は「日米韓の安保協力を激しく揺さぶるのは明らか」（中央日報）との憂慮や、「経済報復に安保事案を引き込むのが適切なのか」（東亜日報）との疑問点を並べた。
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日韓対立、接近してきた二つの国 ＧＳＯＭＩＡ破棄の裏：朝日新聞デジタル
『実は利点も 日韓軍事情報協定破棄の真実 - 日本経済新聞』へのコメント
実は利点も 日韓軍事情報協定破棄の真実 - 日本経済新聞
「軍事情報協定の継続、日韓に呼びかける」米国防長官 - 日本経済新聞
