ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、国連の安全保障理事会ではロシア軍の即時撤退などを求める決議案が採決にかけられ、理事国15か国のうち11か国が賛成しましたが、ロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって、国連安保理では25日午後、日本時間の26日午前7時すぎから緊急の会合が開かれ、アメリカなどが提案した決議案の採決が行われました。 決議案は、ロシアの軍事侵攻に強い懸念を示した上で、ウクライナの主権と領土の一体性を改めて確認し、ロシアに対して軍の即時撤退を求めています。 採決の結果、理事国15か国のうち11か国が賛成し、中国、インド、UAE=アラブ首長国連邦は棄権しましたが、議長国で常任理事国のロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 これを受けてアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「無責任な常任理事国が権限を乱用
レバノン・ベイルート(CNN) 日本のほか主に西欧諸国からなる22カ国が先ごろ、国連人権理事会に対し、新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒らに対する弾圧に関連して中国政府を非難する書簡を提出した。 書簡では、現地のイスラム教徒や少数派の民族を対象に、中国政府が「大規模な恣意(しい)的拘束」、「広範な監視と制限」を行っていると批判。ウイグル問題について、複数の国々が集団的に異議を唱える初めてのケースとなった。 その翌日、今度は北朝鮮やシリア、ミャンマーなど37カ国の大使が連名で、中国を支持する書簡を発表。人権に関する中国のこれまでの取り組みを称賛し、最大200万人のイスラム教徒が施設に収容されているとの報道を否定した。中国政府によれば、37カ国中半数近くはイスラム教徒が多数派を占める国々で、パキスタンやカタール、アラブ首長国連邦(UAE)、サウジアラビアなどが名を連ねた。 中国政府や上記の37
Ereni 11.18 Google Earth イエメン国境近くのサウジの空港に中国のドローン A satellite image from October 31, 2016 shows that multiple strike drones have been deployed to Sharurah Regional Airport in Najran Province, Saudi Arabia, near the border with Yemen. CAIG Wing Loong/ サウジアラビア イエメン ドローン 安全保障軍事 China GoogleEarth 衛星写真 分析
[アブダビ 21日 ロイター] - 来年1月に国際石油会社との2014年権益期限を迎えるアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ陸上油田操業会社(ADCO)の入札に、日本をはじめとするアジアの石油会社などが名乗りを上げていることが、業界や外交筋の話から明らかになった。 ただ、アブダビ政府は石油メジャーなどの既存パートナーとの権益継続と新たにアジア企業を迎える選択肢の検討を続けており、2015年初旬まで最終的な決定には至らない公算が大きいという。 ADCOをめぐっては、エクソンモービル、ロイヤル・ダッチ・シェル、トタル、BPがそれぞれ9.5%の権益を保有しているほか、ポルトガルのパルテックスが2%、残りをアブダビ国営石油会社(ADNOC)が保有する。
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