日経ASIA-TECH @Nikkei_ASIATEC 中国の格安EV「宏光MINI EV」が日本市場に登場する可能性があります。円安の逆風下ですが、65万円からの安さを維持する見通しです。伝統的な自動車とは違う用途が開ける可能性があります。 nikkei.com/article/DGXZQO… 2022-10-25 13:34:47 一部抜粋 中国の自動車メーカー、上汽通用五菱汽車が日本市場の調査を始めた。来春までに、格安電気自動車(EV)「宏光MINI EV」の対日輸出の準備を整える。このEVは中国の地方都市・農村で「代歩車(足代わりの車)」として大ヒットしたが、日本ではその手軽さが別の用途を生む可能性がある。 (中略) この車種は2020年7月に発売され、中国市場では9月まで25か月連続で販売台数が最も多い中国ブランドのEVだ。日本の軽自動車に近い大きさの4人乗りで、ブレーキの簡素化
中国人観光客が偽造の国際運転免許証でレンタカーを運転し、交通事故を起こすケースが相次ぎ、警察庁が中国政府に対し、国際免許制度を国民に周知するよう申し入れていたことがわかった。申し入れを受け、中国政府は外務省のホームページなどで注意を呼びかけている。訪日観光客の増加に伴い、外国人ドライバーによる事故は急増しており、警察庁は偽造免許への警戒を強化している。 警察庁によると、偽造の国際免許証は昨年頃から、目立ち始めた。レンタカーで物損事故や交通違反を起こした中国人観光客らが、警察官に国際免許証を提示。発給元はいずれもフィリピン自動車協会と記されており、警察庁が同協会に確認した結果、偽造と判明した。 同庁が調査したところ、インターネットの中国語サイトでは、フィリピンの偽造国際免許が売買されていることも確認された。 道路交通法は、日本の免許を持っていない外国人が車を運転するには、自動車運転の国際的な
韓国の自動車メーカー最大手、ヒョンデ(現代)自動車は、ミサイル迎撃システムの韓国配備をめぐり、中国政府が反発している影響で、中国での販売が大きく落ち込み、部品メーカーへの支払いが滞る事態になっています。 これを受けて、地元中国の部品メーカーの1つが日本円にして18億円余りの代金を受け取っていないとして部品の納入を拒否した結果、車を完成させることができなくなったということです。 このため、ヒョンデは、29日に中国国内にある4つの工場で先週から段階的に生産を止め、今月26日には全面的な停止に追い込まれたことを発表しました。 30日になり、ヒョンデは、ほかのメーカーから代替部品の提供を受けられることになったため、中国での生産を再開したということですが、代金未払いの問題は解決しておらず、THAAD配備をめぐる中国の反発は、韓国の自動車メーカー最大手を直撃しています。
都内で開いた記者会見で頭を下げるタカタの高田重久会長兼社長(2017年6月26日撮影)。(c)AFP/Kazuhiro NOGI 【6月26日 AFP】欠陥エアバッグ問題で経営が悪化したタカタ(Takata)は26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。この問題によって自動車業界で最大のリコール(回収・無償修理)を引き起こし、自動車メーカーの肩代わり分を含めると1兆円を超えるとされる負債を抱えた。 申請は同日の取締役会で決め、発表した。欠陥バッグに関連した事故では世界で少なくとも16人が死亡し、多数の負傷者も出した。タカタは被害者らから訴訟を起こされ、膨大な額のコストにも直面した。 タカタの海外子会社12社も破産を申請した。 中国の寧波均勝電子(Ningbo Joyson Electronic)傘下の米自動車部品大手、キー・セイフティー・システムズ(KSS)が推定15億8000
[東京/ニューヨーク/ワシントン 15日 ロイター] - 欠陥エアバッグの大規模リコール問題で経営が悪化しているタカタ<7312.T>が、早ければ来週にも民事再生法の適用を東京地裁に申請する方向で準備に入った。複数の関係筋が明らかにした。 負債総額は1兆円超とみられ、タカタは事業を継続しながら裁判所の管理下で再建を図ることになる。 関係筋によれば、米国子会社のTKホールディングス(ミシガン州)も日本の民事再生法に当たる米連邦破産法11条の適用を申請する予定。タカタは出資を伴う支援を仰ぐ中国・寧波均勝電子<600699.SS>傘下の米自動車部品メーカー、キー・セーフティ・システムズ(KSS)との合意を目指しているが、日米での適用申請前に合意が得られない可能性もあるとしている。 今後はKSSが新会社を設立し、シートベルトやエアバッグなどタカタの主要な事業を買収、新タカタとして同事業を続け
12月14日、中国の米自動車メーカー処罰報道をめぐり、トランプ氏がロス氏と協議する見通し。写真はニュージャージー州で11月撮影(2016年 ロイター/Mike Segar) [ワシントン 14日 ロイター] - トランプ次期米大統領は14日、中国が米自動車メーカーを近く処罰するとの報道について、商務長官に指名したウィルバー・ロス氏と協議する見通し。政権移行チームが記者団に明らかにした。 トランプ氏の側近、ジェイソン・ミラー氏は記者団との電話会見で「次期大統領は米企業、および米国の雇用のために戦うと明言している」と述べた。 国営英字紙チャイナ・デーリーは14日、国家発展改革委員会(NDRC)の高官の話として、米自動車メーカー1社に市場独占的行為があったとして、近く罰則を科す方針だと伝えた。
引き続き、個人的な事情で自動車の話題ばかりなのだけれど、ベラルーシの自動車生産台数をグラフにすると、上図のようになる。ベラルーシにはソ連時代から自動車産業が立地しており、なおかつ現在でもそれが当国の主産業として残っているが、乗用車生産は基本的に行われず、トラック・バスに特化しているのが、ベラルーシの際立った特徴だった。しかし、近年になって、中国Geelyとの提携による自動車組立生産が始まり、2014~2015年には年間1万台近い乗用車生産を達成した。その一方で、ロシアを主力販売市場とする貨物自動車の方は、同国の景気後退が響いてか、3年連続で大幅減を記録している。かくして、ベラルーシの歴史の中で2015年は、初めて乗用車の生産台数が貨物自動車のそれを上回った年になったわけである。ただ、言うまでもなく、乗用車の方が単価がずっと安く、しかも現状は単純なセミノックダウン生産にすぎないので、経済効果
またまた自動車の話で失敬。ウクライナを代表する乗用車メーカーのザポリージャ自動車工場(ウクルアフト社傘下)では、2016年1~6月に乗用車を4台(!)しか生産しなかったことが知られている。しかし、本年5月のこちらのニュースなどで、興味深い動きが伝えられた。ZAZでは、中国のChery(奇瑞汽車)と共同で、ZAZ Slavuta Novaというハッチバックの新型車(上の写真)を開発し、ウクライナ国内だけでなくEU市場にも輸出を目指す、という話だった。年産5万台を想定しており、ユーロ6環境基準への適応、ウクライナでの現地調達比率50%、1万ドルを切る低価格などでEU向け輸出を実現したい、としていた。本件は、ZAZにとても、Cheryにとっても、欧州市場を開拓する初の試みであるとされていた。2017年半ばの市場投入を目指したいというのが、この時点での計画だった。 しかし、最新のこちらのニュースよ
政治と経済 『Silk Way rally's venture into China strengthens Moscow-Beijing relations』へのコメント
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