＜独自＞グーグルマップ、尖閣諸島の表記に中国名を併記 外務省が訂正申し入れ
米ＩＴ大手グーグルによるインターネット上の地図サービス「グーグルマップ」が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の表記について、中国や台湾が呼び名としている「釣魚島群島」「釣魚台列嶼」を併記していることが１９日、わかった。外務省は「尖閣諸島」以外の表記について、「それぞれ独自の主張であり、国際的にも認められない」として、グーグルに訂正を申し入れた。 １９日現在、グーグルマップで「尖閣諸島」を検索すると、地図とともに表記される説明画面で、「尖閣諸島」に併記して中国の簡体字で「釣魚島群島」、繁体字で「釣魚台列嶼」という呼称が表示される。 グーグルマップは、平成２２年にも地図上で尖閣諸島と同諸島の魚釣島に対し、中国側が呼称で使う「釣魚群島」「釣魚島」とそれぞれ併記した。当時は野党だった自民党が「中国との領有権問題があるような表記になっており問題だ」と指摘。これを受け、外務省がグーグルに中国の呼称を削除するよ
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GoogleがHuaweiのAndroid端末向けサービス停止を検討か──Reuters報道
米商務省が15日にHuaweiを“ブラックリスト”に載せたことを受け、GoogleがHuaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力の中止を検討しているとReutersが報じた。 米Googleが、中国Huaweiとの取引停止を検討していると、米Reutersが5月19日（現地時間）、この件に詳しい情報筋の話として報じた。情報筋によると、Googleは今後、Huaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力を中止するという。 続報：Google、Huawei端末へのサービス提供を一部停止 既存端末には影響なし Huaweiについては米商務省が15日、Huaweiとその関連企業に対して米企業が製品およびサービスの提供を規制すると発表している。 取引停止の詳細はまだGoogle社内で検討中だが、Huaweiが中国以外で販
We are Google employees. Google must drop Dragonfly.
We are Google employees. Google must drop Dragonfly. We are Google employees and we join Amnesty International in calling on Google to cancel project Dragonfly, Google’s effort to create a censored search engine for the Chinese market that enables state surveillance. We are among thousands of employees who have raised our voices for months. International human rights organizations and investigativ
グーグル社員200人超、中国向け検索エンジン開発中止要求 (ロイター)
［サンフランシスコ ２７日 ロイター］ - 米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルが水面下で開発中とされる中国向け検索エンジンを巡り、２００人を超える社員が２７日、開発中止を求める公開書簡を発表した。 １１月２７日、米アルファベット傘下のグーグルが水面下で開発中とされる中国向け検索エンジンを巡り、２００人を超える社員が、開発中止を求める公開書簡を発表した。写真はグーグルのロゴ。カリフォルニア州の本社で１日撮影（２０１８年 ロイター/ Stephen Lam） 中国政府が検閲して問題ないと判断した情報のみを表示する検察エンジン開発は「ドラゴンフライ計画」と呼ばれ、今年８月以降その内容が外部に流出し始めている。 こうした中でグーグルの現社員と元社員、人権団体、米議員などが、政治的に不都合とみなす情報を排除しようとする中国政府の方針にグーグルが断固反対しないことを批判する動きが広がった。
初の中国独自ブラウザー完成→実はグーグル技術でした：朝日新聞デジタル
中国のＩＴ企業が「初の国産自主開発」と誇って発表したインターネットブラウザー（閲覧ソフト）に、米ＩＴ大手グーグルの技術が使われていたことが分かり、企業側が「宣伝に誇張があった」と謝罪に追い込まれる騒動になっている。 中国メディアによると、北京のＩＴ企業「紅芯時代科技」が１５日、国産初の自主開発ブラウザー「紅芯」（レッドコア）を完成させ、計２億５千万元（約４０億円）の融資を集めたと発表。「ブラウザーの核心技術を外国に独占されてきた歴史を打ち破った」と誇った。 同社は中国政府や中国企業向けにクラウドサービスを展開。経営者は「核心技術が海外に握られては、ネットの安全は保てない。紅芯は世界に通用する中国独自のブラウザーを目指す」と語っていた。 ところが、ダウンロードした人たちから「グーグルクローム（グーグル社のブラウザー）の技術が使われている」との指摘があり、同社は１７日に謝罪の声明を発表。「グー
グーグル、台湾と香港で中国ニュース表示できず 中国当局から要請か
【台北＝田中靖人】米インターネット大手検索グーグルの台湾と香港のニュースサービスで、中国関連の記事が表示されなくなっていることが４日、分かった。中国共産党の第１９回党大会が来月１８日から開かれるのを前に、中国当局の要請を受けた可能性がある。 中国関連記事の検索は行えるため、システムトラブルの可能性も残るが、同社国際サービスセンターは４日、「担当者がいない」と応答。ネット上の問い合わせにも回答がない。 ニュース項目のうち、台湾のサイトでは「両岸（中台関係）」、香港では「中国大陸」でそれぞれ「記事を表示できません」となっている。両サイトとも中国語表記のため、中国本土からＶＰＮ（仮想専用線網）を通じて閲覧する利用者も多いとみられる。 グーグルは２０１０年、自主検閲を嫌い、中国本土での検索サービスから撤退した。一方で北京、上海、広東省広州には拠点を残しており、事業再開に意欲があると指摘されている。
グーグル、中国への投資を拡大 人工知能の新興企業に数十億円出資 | JBpress (ジェイビープレス)
米ウォールストリート・ジャーナルなどの報道によると、同社は最近「Mobvoi」（北京羽扇智信息科技）という人口知能（AI）技術を手がける中国の新興企業に巨額の出資を行った。 その金額は4000万～4500万ドル（約48億～54億円）と見られている。 音声検索を手がける企業 米ブルームバーグや米フォーチュンによると、このMobvoiは「出門問問」（チュメンウェンウェン）という名で知られる企業。グーグルでリサーチ・サイエンティストを務めていた人物が2012年に設立した。 Mobvoiは、中国語の音声検索モバイルアプリや、「Ticwatch」というスマートウォッチと、その基本ソフト（OS）などを手がけている。同社の音声検索アプリの累計ユーザー数は200万人で、スマートウォッチは今年6月に発売して以来、3万台が売れたという。 また、グーグルにはウエアラブル機器向けのOS「Android Wear」
グーグルは中国政府に屈するのか？ 中国本土に再参入する計画と米メディアが報じる | JBpress (ジェイビープレス)
米国のIT系ニュースサイト、ジ・インフォメーションや米ウォールストリート・ジャーナルなどの報道によると、米グーグルは中国本土市場への復帰を目指しており、年内にもその第1弾となる施策を講じる計画だという。 年内にもアプリストア開始へ これらの報道によると同社は、1年以上前から中国版「Google Play」のアプリストア（アプリ配信サービス）を開設すべく計画を進めており、現在はこれに関し中国の政府関係者やスマートフォンメーカーと協議している。 このアプリストアでは、中国政府から許可されたアプリやサービスのみが配信されるという。またアプリストアは、グーグルが承認しているAndroid OSを搭載する中国市場向けの新たなスマートフォンにあらかじめインストールされ、同国で販売される見通しという。 グーグルはそうしたスマートフォンが年内にも市場投入されると期待している。だが、そのためには中国政府から
『'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv』へのコメント
政治と経済 'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
シャオミ、インド市場開拓にグーグル元幹部スカウト：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年10月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国のスマートフォンメーカー、シャオミ（小米科技）がインドでの事業展開を加速させるためにグーグルの元幹部を雇い入れた。同社は世界で3番目に大きなスマホ市場に進出し、本国での成功を再現しようとしている。 成長著しいシャオミは、ジャイ・マニ氏をインド担当のリードプロダクトマネジャーとして招き入れた。自らもグーグルの幹部だったヒューゴ・バーラ国際業務担当バイスプレジデントが13日に発表した。 この人事からはシャオミの積極的な成長戦略がうかがえる。調査会社カナリスによれば、同社はスマホの販売台数を前年比で240％伸ばしており、今では中国の大手スマホメーカーの一角に食い込んでいる。 世界最大のスマホ市場である中国で、シャオミの端末はほとんどカルト的な人気を博している。昨年には販売台数でアップルを抜き、今ではサムスンとトップの座を争っている。
【小ネタ】中国検閲対策でグーグルがスゴい技術を導入？！肩すかし報道を解説してみた : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
■【小ネタ】中国検閲対策でグーグルがスゴい技術を導入？！肩すかし報道を解説してみた■ Google China / Cory M. Grenier ■なんだかすごい新技術がっ！……の肩すかし 2014年3月13日、時事通信は記事「中国、ネット規制困難に グーグル暗号化技術で」を配信しました。 グーグルが進めている利用者のプライバシー保護技術の強化により、「ダライ・ラマ」や「天安門」など政治的に機微な語句の検索をできなくする中国当局のネット規制が困難になっていると報じた。グーグルが強化しているのは、利用者が打ち込む検索語を自動的に暗号化する技術 という内容。 なんだかすごい技術が導入されたっぽく見えます。中国人だけではなく私もぜひ使いたいと思って調べてみたところ、驚くべき事実が！なんと私はとっくの昔にこの“プライバシー保護技術の強化”を使っていたのです。というか、最新のブラウザを使っている人
47NEWS（よんななニュース）
高校生を逮捕…会社役員とカラオケ店に入り、催涙スプレーかけ2500万円を強奪 一緒に奪った3人は逃走中 午後3時の西川口 役員38歳が現金を持っていた理由判明、4人は知人 襲いかかった高校生は18歳
米Google，自身が「evil」であることを認める
予想よりも早い展開だった。米Google共同創設者のSergey Brin氏は6月第2週，Googleが中国政府からの圧力に屈して「don't be evil（悪行にはかかわらない）」という信条を曲げ，同社の中国向けWebサイトで検閲を行った事実を認めたのだ。ところがBrin氏は過失を認めただけで，検閲をするという判断は見直さなかった。6月8日の時点で，Googleは中国向けWebサイトで検閲を続けている。ただしBrin氏は，進行方向を逆転させる可能性を示唆した。 Brin氏は6月6日に報道関係者との会談で，「われわれは信条面で妥協したかもしれないとは思うが，最終的には中国の人々により多くの情報を提供し，サービスの効果を高め，違いを拡大できると感じている」と述べた。「こうした原則にもとづく取り組みが，もっと意味を持つようになるだろう」（同氏）。Brin氏は中国政府からの要求を「当社にとって
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Peter Thiel: Google should be investigated by CIA, FBI over 'treasonous' China links
トランプ氏、グーグルと中国の関係調査へ ティール氏発言受け
シャオミ、インド市場開拓にグーグル元幹部スカウト：JBpress(日本ビジネスプレス)
中国でグーグルが接続不能、天安門事件25年を前に＝監視団体