ドイツ・ベルリンの議会前で報道陣の取材に応じる情報機関を監督する議会監督委員会のアーミン・シュスター委員長(2018年3月1日撮影)。(c)AFP PHOTO / John MACDOUGALL 【3月2日 AFP】ドイツの情報機関を監督する議会監督委員会は1日、同国政府の情報ネットワークが現在サイバー攻撃を受けている最中だと明らかにした。この攻撃にロシアのハッカー集団が関与しているとするメディア報道については言及を避けた。 同委員会のアーミン・シュスター(Armin Schuster)委員長は「これはドイツ政府システムの一部に対する本物のサイバー攻撃だ。プロセスは継続中だ。現在も攻撃は続いている」と述べ、攻撃側に重要な情報が漏れることを避けるためそれ以上の詳細は明らかにできないと説明した。 トマス・デメジエール(Thomas de Maiziere)内相はこのハッキングは「時間をかけて計
ロイター通信など欧米メディアは24日、大規模なサイバー攻撃が同日、ロシアや欧州、日本で確認されたと報じた。被害の大半はロシアに集中、ウクライナのほか、ブルガリア、トルコ、ドイツにも被害が広がった。日本国内の詳しい被害は不明。 ロシアのインタファクス通信で一時的にシステムが停止したほか、ウクライナのオデッサ国際空港では航空便に遅延が生じた。 ロイターなどによると、一連の攻撃に使用されたマルウエア(不正なソフトウエア)の名称は、「バッドラビット(悪いうさぎ)」。コンピューターのデータを使えなくし、復旧の対価に金銭を要求する身代金要求型ウイルス(ランサムウエア)の一種。被害者は、仮想通貨「ビットコイン」で約275ドル相当(約3万円)を支払うよう指示されたという。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、米国でも被害が発生しているもよう。米国土安全保障省は24日、「身代金」を支払わない
行財政専門情報サービス 全国の新聞社43社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 5月に世界各地を襲った身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」による大規模サイバー攻撃で、日本国内でも被害が出た日立製作所の感染源は、ドイツのグループ会社事業所にある電子顕微鏡の操作装置だった可能性があることが3日、分かった。 日立の中西宏明会長が明らかにした。日立によると最初に感染したのは日本時間の5月12日の深夜。このランサムウエアには企業ネットワーク内で自己増殖する機能があったため、ドイツから日本を含む世界各地の事業所に感染が広がったとみられる。 中西氏によると、ドイツの事業所は自動車部品の設計開発を行っており、電子顕微鏡は部品の評価に使用している。
アメリカ政府の高官は、先に行われたフランスの大統領選挙にロシア政府が影響を及ぼそうとサイバー攻撃を仕掛けていたと指摘したうえで、今後行われるイギリスやドイツの選挙でも攻撃を仕掛ける可能性が高いとして、警戒感を示しました。 この中でロジャーズ長官は、今週行われたフランスの大統領選挙について、「われわれはロシアがフランスでサイバー攻撃を仕掛けてネットに侵入しているのを監視していたので、フランス政府に警戒するよう事前に伝えていた」と述べました。 そのうえで、「ロシアがアメリカやフランスの選挙で行ったことを見れば、ロシアが自国の立場に好意的な指導者を支援しようと試みているのは明らかだ」と述べ、サイバー攻撃を通じてロシアに好意的な指導者を当選させる意図があるという見方を示しました。 さらに、ロジャーズ長官はロシアによるサイバー攻撃が減少しておらず、今後行われるイギリスやドイツの選挙でも攻撃を仕掛ける
Hans-Georg Maasse, of the Federal Office for the Protection of the Constitution (BfV), gestures during an interview in Berlin, Germany August 4, 2015. REUTERS/Fabrizio Bensch/Files Acquire Licensing Rights BERLIN (Reuters) - Germany's domestic intelligence agency on Thursday reported a striking increase in Russian propaganda and disinformation campaigns aimed at destabilising German society, and t
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