欧州連合(EU)の行政機能を担う欧州委員会のティマーマンス第一副委員長(基本的権利などの担当)は19日、ポーランドのEUでの議決権を停止する可能性を示唆した。ポーランドが司法権の独立を損なう施策を相次いで実施しようとしていることを問題視。EUとポーランドの間で緊張が高まっている。 ポーランドは15年、EU加盟による貧富の差の拡大への国民の不満などを背景に、愛国主義的な色彩が強い保守政党「法と正義」が政権の座についた。その後、憲法裁判所が違憲判決を出す際の条件を厳しくするなど、司法制度改革を打ち出した。 ティマーマンス氏は19日、こうした改革が「法の支配に対する脅威を増幅させている」と批判。加盟国のEUでの権利を制限できることを定めたEUの条約7条について「発動に極めて近づいている」と述べた。(ベルリン=津阪直樹)
Ereni 10.7 The setbacks in Poland and Hungary also undermine efforts to create 〜the Visegrad Group that includes the Czech Republic and Slovakia, said Milan Nič, head of the European program at the Globsec Policy Institute, a Bratislava-based think tank. “They will lose Prague and Bratislava,”( ハンガリー ポーランド スロバキア 法と正義 ドイツ 政局 referendum EU ヴィシェグラード チェコ
原文はこちら 現在のポーランドは、欧州におけるリベラルと反リベラルという民主主義の2つのモデルが衝突する最前線となっている。 2015年秋の選挙における極右政党「法と正義」の圧勝は、ポーランドにとって政治体制の大きな転換だった。新政権は憲法裁判所を自党の支持者で満たすなど、強権的な政治手法を取り始めている。 こうした反リベラルの台頭に対し、欧州委員会は欧州連合(EU)の法規範を犯していないか調査を始めた。経済分野にも影響は広がっており、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは、ポーランドの外貨建て債券の格付けをAマイナスからBBBプラスへと引き下げた。同国の株価は低迷し、通貨ズロチの価値は下落している。 中東欧には反リベラルの土壌 ポーランドはEU内で反リベラルを擁護している最大の国だが、ハンガリーやスロバキアなど、同じく反リベラルに傾く国も出ている。 これら旧共産主義国である中東欧
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