平和記念公園で、松井一実広島市長から説明を受けるG7の首脳ら。奥は原爆ドーム=広島市中区で(代表撮影) 先進7カ国(G7)首脳が19日、史上初めてそろって被爆地・広島を訪問し、原爆資料館を視察した。ただ、視察の様子は完全非公開で、日本政府はメディアの館内取材を認めず、首脳らが見た展示品の詳細を明らかにしない姿勢に徹した。核兵器保有国の米英仏に対する配慮が際立った。 (川田篤志、曽田晋太郎)
平和記念公園で、松井一実広島市長から説明を受けるG7の首脳ら。奥は原爆ドーム=広島市中区で(代表撮影) 先進7カ国(G7)首脳が19日、史上初めてそろって被爆地・広島を訪問し、原爆資料館を視察した。ただ、視察の様子は完全非公開で、日本政府はメディアの館内取材を認めず、首脳らが見た展示品の詳細を明らかにしない姿勢に徹した。核兵器保有国の米英仏に対する配慮が際立った。 (川田篤志、曽田晋太郎)
4月11日、G7外相会合は、シリア問題での制裁を巡る英提案で合意に至っていない。写真は英国のジョンソン外相。イタリアのルッカで10日撮影(2017年 ロイター/Max Rossi) [ルッカ(イタリア) 11日 ロイター] - イタリア北西部ルッカで10日から2日間の日程で開かれている主要7カ国(G7)外相会合で、シリアとロシアに対する制裁措置を訴えた英国の主張をめぐる合意は得られていないことが11日、主催国イタリアの話で明らかになった。 英国のジョンソン外相は会合に先立ち、アサド政権軍によるものと見られる毒ガス攻撃で多数の犠牲者が出たことを受け、新たな制裁措置について討議したいと語っていた。 これについて主催国イタリアのアルファノ外相は記者団に対し、ジョンソン氏の考えは支持を得られなかったとし、「現時点では新たな制裁措置に関する合意は得られていない」と述べた。 そのうえで「異なる見解が明
シリア北部のアレッポでアサド政権による攻撃で人道危機が続いているとして、アメリカとイギリスなど欧米の6か国の首脳が、アサド政権とその後ろ盾となっているロシアを非難する共同声明を発表し、直ちに停戦に応じるよう訴えました。 これについて、G7=主要7か国のうち日本を除く6か国アメリカ、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、イギリスの首脳は共同で声明を発表しました。声明は、「アレッポの東部では多くの子どもを含む20万人以上の市民が食糧や医薬品を受けられず、人道危機が起きている。子どもたちが死にゆく姿は耐えられない」と指摘し、攻撃を行っているアサド政権とその後ろ盾になっているロシアを非難しています。 そのうえで、取り残された市民に食糧や医薬品を届けるため、直ちに停戦に応じるようアサド政権とロシアに求めています。 シリア情勢をめぐっては、今週、国連の安全保障理事会で1週間の停戦を求める決議案が採決にか
安倍晋三首相は20日(日本時間21日)、訪問先のペルーの首都リマでオバマ米大統領とごく短時間、立ち話を交わした。両首脳は、この4年間の日米同盟強化の取り組みについて「双方が強い指導力を発揮してきた」と互いをたたえ、感謝を述べあった。ただ、おそらく最後の接触となるにもかかわらず、米側は正式な首脳会談も開こうとせず寂しい幕引きとなった。首相にとってオバマ氏は、どんな大統領だったのか。(阿比留瑠比) 「これは大丈夫だ。うまくやっていける」 トランプ米次期大統領との初会談ではこう手応えを感じた安倍晋三首相だが、オバマ氏との関係は当初、ぎこちなかった。オバマ氏がこの5月に現職の米大統領として初めて、被爆地・広島を訪れるほど両首脳の関係が構築されるまでの道程は、平坦(へいたん)ではなかった。 「明日はオバマ氏とのガチンコ勝負になる」 平成25年2月22日のワシントンでのオバマ氏との初会談前夜、再登板を
【フランクフルト時事】ドイツ、フランス、イタリアは17日、中国主導で年内の発足を目指す国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加すると表明した。先に参加を発表した英国と合わせ、先進7カ国(G7)中4カ国の加盟が決定。参加表明国は31カ国となった。AIIBの存在感は大きく増す見通しで、距離を取ってきた日米両国は難しい対応を迫られそうだ。 欧州諸国の決定は、韓国やオーストラリアなど態度を保留している国にも影響を与えそうだ。 独財務省は声明で、「AIIBはアジアの経済・社会的発展と、世界経済の成長を促進する」と表明。統治体制や投資案件の審査など、日米が懸念を示す部分についても「最良の基準と実践」を実現できるようにするとした。 中国はシルクロード経済圏構想として、ユーラシア大陸で物流網やインフラを整備する計画を掲げている。欧州にはドイツを中心に、鉄道など高水準のインフラ技術を持つ
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
11月の米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領は、民主党の現職バイデン氏と現時点で支持率が拮抗し、幾つかの激戦州ではやや優位に立っているとの世論調査もある。それでもトランプ氏や同氏の側近らは、本選で敗北した場合に備えて結果に異議を申し立てるための下準備を進め、選挙の正当性に疑念を持たせるような取り組みも行っている。 マーケットcategoryアングル:中国の住宅買い換えキャンペーン、中古物件売れず苦戦中国当局は低迷する不動産市場のてこ入れ策として、市民に新しい住宅への買い換えを促すキャンペーンに乗り出し、関心も集まっている。しかし中古住宅の売れ行きが悪く、政策推進の大きな壁になっている。 午前 12:41 UTC
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