2017年末PESCO創設宣言の撮影後、欧州諸国の軍人に挨拶するマクロン仏大統領(写真:ロイター/アフロ) 前回の続きである。 6月25日に欧州9カ国が署名した「欧州介入イニシアチブ」。 北大西洋条約機構(NATO)やアメリカから離れて、欧州独自の軍事行動を可能にする元になるかもしれないのが、最大のポイントだ。 前回は、欧州独自路線とNATOの間で揺れ動く欧州の姿を紹介した。 参照記事:「欧」と「米」は分離してゆくのか 前編:欧州独自の軍事路線「欧州介入イニシアチブ」にトランプの反応は 今回は、欧州内部における問題を解説したい。 果たしてこれはEUの枠組みなのか否か。そしてどのような問題が起きているのか。 今は大揺れに揺れているが、遠い遠い将来この問題が解決したとき、欧州(EU)は世界で巨大な力、もしかしたらアメリカと肩を並べる程の力をもつ可能性があるのではと思っている。 逃げられない自分
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【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)は13日、外相理事会をブリュッセルで開き、EU内の防衛協力拡大を図る新体制「常設軍事協力枠組み」(PESCO)創設に向けた文書に署名した。有志の加盟国間で防衛協力を進めやすくするのが狙い。防衛分野の一段の統合深化につながるか注目される。 EUの共通外交・安全保障政策は全会一致が必要だが、EU基本条約「リスボン条約」は意欲的な加盟国だけで軍事協力を拡大できるとも定める。防衛分野の統合に慎重だった英国の離脱決定などを受け、仏独が主導し、この規定を初めて活用する議論が加速した。 13日の署名式では英国やデンマークなどを除く、23カ国の外相と国防相がPESCOへの参加意思を表明する文書に署名し、モゲリーニ外交安全保障上級代表に提出した。参加国は防衛支出拡大なども確約。次回理事会でPESCO発足を正式に決定し、来月のEU首脳会議で始動させる。 協力の具体策とし
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