はてなブックマーク - はてなブックマーク - はてなブックマーク - はてなブックマーク - 「新たな冷戦」で近づいてきた中国 日本、立ち位置探る：朝日新聞デジタル政治と経済 はてなブックマーク - はてなブックマーク - はてなブックマーク - 「新たな冷戦」で近づいてきた中国 日本、立ち位置探る：朝日新聞デジタル
「新たな冷戦」で近づいてきた中国 日本、立ち位置探る：朝日新聞デジタル
７年ぶりに実現した日本の首相の中国単独訪問。背景には、日米中３カ国をめぐる情勢の変化があった。米中が「新たな冷戦」と言われるほど対立を深めるなか、日本は立ち位置を模索する。安倍晋三首相は「新時代」の日中関係を呼びかけるが、その像はまだ鮮明ではない。 ２６日、北京市の釣魚台国賓館。習近平（シーチンピン）国家主席は穏やかな表情で安倍首相と向き合い、机上の紙に時折、目を落としながら、ゆっくりとしゃべり出した。 ２千年に及ぶ両国の歴史に触れた後、最後に習氏は対日接近の意図をにじませた。「客観情勢の変化によって中日双方の高度な協力の可能性がもたらされた」 「情勢の変化」とは何か。念頭にあるのは激しさを増す米中の貿易紛争だ。米国との長期的対立は避けられないとの判断から、長らく対立してきた日本を取り込む必要が生じている。 「中国も環太平洋経済連携協…
【ＴＰＰ】ＮＡＦＴＡ再交渉が影響との見方 カナダのＴＰＰ首脳宣言「反対」で加メディア
【ワシントン＝塩原永久】閣僚級で大筋合意したものの、首脳宣言を見送りした環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、カナダのメディアは１０日、同国が反対した背景として、トランプ米政権との北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉が影響している可能性があるとの見方を伝えている。 米国はＮＡＦＴＡ再交渉で、カナダやメキシコに対し、自動車をはじめとする分野で厳しい要求を突きつけ、交渉が停滞している。 カナダ民放局ＣＴＶ（電子版）は、カナダの元通商関係者や専門家の話をもとに、トルドー首相が反対したのは「ＴＰＰで安易に妥結すれば、ＮＡＦＴＡ再交渉でカナダの立場を弱める」との計算が働いたためだとの見解を紹介した。 ＮＡＦＴＡ再交渉で米国は、米離脱前のＴＰＰで合意した内容を念頭に、メキシコやカナダとの協議に臨んでいる。グローブ・アンド・メール紙（電子版）は１０日、同国閣僚が「自動車分野にかかわる通商ルールの
ＴＰＰ、大筋合意内容を公表 20項目凍結
１１月１１日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加する１１カ国は新協定に関する閣僚間の大筋合意内容を正式に発表した。写真はベトナムのダナンで開かれた記者会見で握手する茂木敏充経済再生担当相とベトナムのアイン商工相（２０１７年 ロイター/Nguyen Huy Kham） ［ダナン（ベトナム） １１日 ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加する１１カ国は１１日、新協定に関する閣僚間の大筋合意内容を正式に発表した。土壇場でカナダが異論を唱えたことで首脳会合が延期されるなど、新協定の発効までに不安も残ったが、米国なしに中核項目を進めていくことで合意した。当局者らが明らかにした。 ＴＰＰ参加国はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせてベトナムで協議を続けていた。 ベトナムのアイン商工相は記者会見で「最も困難だった部分は克服した」と説明した。 新協定の名称は「包括的および先進的環太
日本市場のシェア奪われる 米農業連盟がＥＰＡで懸念表明 | NHKニュース
アメリカの農業連盟は、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定が大枠合意に達したことを受けて、アメリカの牛肉や豚肉、それにチーズなどの日本でのシェアが奪われるとして懸念を表明し、トランプ政権は今後日本に対して農産物の市場開放を強く求めてくることが予想されます。 それによりますと「ＥＵは、アメリカがＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱したことを好機と捉え、日本との交渉が加速した」として、ＴＰＰから離脱したトランプ大統領の決定に批判的な見方を示しました。 そのうえで、「牛肉や豚肉、ワインそれにチーズについて、アメリカの日本における市場シェアは、日本とＥＵのＥＰＡによって著しい低下を招く可能性がある」として強い懸念を表明しています。 さらに「日本は、ほかの先進国と比べて農産物の高い関税を維持し続けている」と批判していて、トランプ政権は農作物の市場開放を強く求めて、ＦＴＡ＝自由貿易
【米大統領選】クリントン氏「ＴＰＰにノー」
【ワシントン＝小雲規生】１１月の米大統領選に向けて民主党の候補者指名を確実にしているヒラリー・クリントン前国務長官は２７日、オハイオ州での政治集会で演説し、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）のような悪い貿易協定にノーということで米国の雇用と労働者を守る」と述べた。 またクリントン氏は中国による鉄鋼製品のダンピング（不当廉売）も批判。貿易相手国の不正行為について大統領に直接報告する役職を新設するなどと主張した。金融業界や富裕層により大きな負担を求めることや最低賃金引き上げに取り組むことも強調した。 さらにクリントン氏は共和党の候補者指名が確実な不動産王のドナルド・トランプ氏の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に関する言動にも言及。トランプ氏がポンド安になればスコットランドにあるトランプ氏のゴルフ場の利用者が多くなると述べたことを踏まえ、「世界経済の試練をコマーシャル化している」と糾弾した。
クリントン氏「ＴＰＰに反対 日本は円安を誘導」 NHKニュース
アメリカ大統領選挙に向けて民主党から立候補しているクリントン前国務長官はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について反対だと明言するとともに、日本が輸出を有利にするため円安を誘導していると批判し、対抗措置を取る考えを示しました。 この中で、ＴＰＰについて、クリントン氏は「いかなる貿易協定にも高い水準を設けなければならない。雇用を創出し、賃金を上げ、安全保障を促進するなら賛成するが、ＴＰＰはそれらを満たさなかったため反対だ」と明言しました。 また、「中国や日本、それにほかのアジアの国々は通貨の価値を下げることで意図的に商品を安くしてきた」として日本が輸出を有利にするため円安を誘導しているなどと批判しました。 そのうえで「私はこうした不正行為とたたかうつもりだ。厳しい監視だけでなく、関税など効果的な措置をとる必要がある」として大統領に当選した場合、対抗措置を取る考えを示しました。 クリントン氏
守ったのは重要5品目だけ、日本の大幅譲歩に農家は不満たらたら～TPP大筋合意をどう受け止める？ | JBpress (ジェイビープレス)
米国のTPP反対派は、TPPは国家の利益や個々の消費者よりも多国籍企業を優遇するものだと批判している。TPP反対を訴える米国の広告（2015年7月23日撮影）。(c)AFP/BRENDAN SMIALOWSKI〔AFPBB News〕 農業関係では、農林水産品834品目のうち半数以上になる440品目の関税が撤廃されます。また、いわゆる重要5品目（米、麦、乳製品、牛肉・豚肉、サトウキビ）の関税は維持されるものの、ミニマムアクセスの認可や上積み、関税率の段階的引き下げなどが行われます。 ほとんど譲歩しなかった重要5品目 「TPP農林水産物市場アクセス交渉の結果」「TPP交渉 農林水産分野の大筋合意の概要（追加資料）」など農水省の結果報告資料から一見して分かるのは、重要5品目に関しては、日本がほとんど譲歩していないことです。 日本からの輸出が増えそうな牛肉だけは譲歩の幅が比較的大きいですが、他は
甘利ＴＰＰ担当相「再交渉応じず」、ヒラリー氏の反対表明けん制
１０月９日、甘利明経済再生担当相は、クリントン前国務長官がＴＰＰを支持しないと表明したことを受け、「反故にすれば米国の威信を落とす。星条旗を傷つけることになる」と語った。写真は７日撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ９日 ロイター］ - 甘利明・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は９日、ロイターなど報道各社のインタビューに応じた。米大統領選に出馬表明しているヒラリー・クリントン前国務長官がＴＰＰに反対表明したことについて、「反故（ほご）にすれば米国の威信を落とす」と語り、再交渉には応じない考えを示した。 ＴＰＰをめぐる国内対策に関し、政府は同日、総合対策本部の初会合を開いた。甘利氏は「アベノミクスによる歳入上振れ分をすべて財政再建に回す必要はない」とし、具体的な対策を精査して財源措置を行う方針を示した。
ＴＰＰ合意内容 著作権の保護期間７０年に NHKニュース
著作権の保護期間はＴＰＰ参加国によって異なり、日本は文学や音楽など主な著作物は「作者の死後から５０年」となっており、カナダやベトナムなどと同じ長さの保護期間となっています。一方、アメリカやオーストラリアなどは原則「作者の死後７０年」となっています。交渉の結果、日本を含む各国がアメリカに合わせる形で、映画や音楽などの著作権の保護期間を少なくとも７０年とすることに決まりました。 著作権侵害があった場合に、原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が導入されることになりました。 著作権の侵害には刑事罰がありますが、日本では、検察などが起訴するためには「親告罪」といって作者など被害を受けた人の告訴が必要です。日本は「非親告罪」について、アニメや漫画などを二次創作した同人誌などの創作活動が取締りを受ける懸念があることから、慎重な姿勢をとってきました。一方、アメリカなど多くの加盟国
著作権者の告訴なくても起訴可能に ＴＰＰ交渉で調整：朝日新聞デジタル
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、参加１２カ国が著作権侵害に対する刑事手続きについて、著作権者の告訴がなくても捜査当局が起訴できる「非親告罪」に統一する方向で最終調整していることがわかった。親告罪の日本では、著作権者が黙認してきたアニメや漫画のパロディーなどが摘発されかねないとの懸念も根強く、政府は一定の歯止め策を検討する考えだ。 交渉では、米国が他国に出回っている海賊版や模倣品が摘発されやすくなるように、自国と同じ「非親告罪」への統一を主張してきた。参加国のなかで親告罪を採用するのは日本とベトナムだけで、日本は米国の主張を受け入れる方向で検討に入った。 日本では著作物を無断で使用した場合、著作権法違反で個人には「１０年以下の懲役または１千万円以下の罰金」、法人には「３億円以下の罰金」が科せられる。ただ親告罪のため、著作権者が黙認していたり、気づいていなかったりする二次利用などは摘発を
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米がTPP復帰検討 トランプ氏、再交渉条件に - 日本経済新聞
【社説】牛肉でTPP離脱が裏目に出たトランプ氏
[FT]中国は多国間貿易協定を主導しない（社説） - 日本経済新聞![[FT]中国は多国間貿易協定を主導しない（社説） - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
豪・ＮＺ、ＴＰＰ存続目指す方針 米の離脱受け （ロイター） - Yahoo!ニュース
China state media warn Trump against renouncing free trade deals
厳しい米国人聴衆を誘い込む中国の楽観主義 アリババ創業者が描く輝かしい未来 | JBpress(日本ビジネスプレス)