もしドナルド・トランプ米大統領がロンドン中心部を通過中、大統領専用車「ザ・ビースト(猛獣)」の防弾ガラス窓を開けてみようかと思ったとしても、すぐにまた閉めてしまうはずだ。 トランプ氏に対する抗議デモの参加者は、車列から遠く離れた場所に追いやられていた。それでもブーイングの声は大きく、プラカードの内容は露骨で、メッセージの内容は罵倒にあふれていた。
英ロンドン郊外の首相別邸チェッカーズ周辺で、ドナルド・トランプ米大統領(左)とテリーザ・メイ英首相(右)のマスクをかぶり、大統領の訪英に反対するデモ参加者(2018年7月13日撮影)。(c)AFP PHOTO/ Isabel INFANTES〔AFPBB News〕 ブレグジット(英国の欧州連合=EU=離脱)のあり方をめぐる保守党の内紛の影響で、テリーザ・メイ首相率いる内閣にひびが入っているちょうどそのときに、米国のドナルド・トランプ大統領が欧州に到着し、大西洋をまたぐ同盟が崩れかけていることを思い起こさせた。 2016年まで、英国の外交政策とは、欧州でのパートナーシップとワシントンでの影響力とを混ぜ合わせたものだった。しかし今、この国の統治は羅針盤なしで荒海を行く船のような状態になっている。 政治をリアリティー番組として楽しむ人々はこの1週間、お祭り騒ぎに興じた。トランプ大統領は北大西洋
英ロンドンの北西にある首相別邸チェッカーズでの会談後、共同記者会見に臨むテリーザ・メイ首相(左)とドナルド・トランプ大統領(2018年7月13日撮影)。(c)AFP PHOTO / POOL / Stefan Rousseau 【7月15日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が、英国のEU離脱(ブレグジット、Brexit)について、英国は欧州連合(EU)と交渉するよりEUを訴えるべきだとテリーザ・メイ(Theresa May)英首相に提言していたことが分かった。メイ首相自身が15日、英BBCのテレビインタビューで明らかにした。 メイ首相はブレグジット交渉をめぐり、トランプ大統領が自ら「容赦ない」と評する選択肢が、EUを訴えることだったと暴露。「トランプ大統領は私にEUを訴えろと言ったんですよ。交渉なんかしていないで彼らを訴えろって」と話した。 米英首脳会談に先立
就任後初めて英国を訪問しているトランプ米大統領に対し、13日、英国各地で抗議デモが行われた。ロンドン中心部では約10万人(主催者発表)が集まる巨大デモになり、「人種差別主義者を追い出せ」などと書かれたプラカードを掲げた参加者が繁華街を練り歩いた。 「団結して戦おう!」 英BBC本社や各国大使館などが集まる一角で、トランプ氏の差別的な言動に抗議する人たちがシュプレヒコールをあげた。デモ参加者は目抜き通りをゆっくりと歩き、約2キロ離れた観光名所のトラファルガー広場まで進んだ。 ロンドンの学生エリカ・シャさん(21)は「トランプは英国では歓迎されない。そう訴えるために、私はここに来た」。アイルランド出身の俳優ニック・ダナンさん(45)は「トランプは憎しみと不勉強の塊。違いや多様性を尊重するこの街から学んでほしい」と語った。 200キロ以上離れた英南西部デボンから参加したブライ・フォーキンガムさん
【モスクワ大前仁、ワシントン高本耕太】ロシア政府は29日、駐露米大使に対し、米外交官60人の国外追放と第2の都市サンクトペテルブルクにある米総領事館の閉鎖を通告した。英南部で起きた元露情報機関員の暗殺未遂事件を受け、米国が英国と連帯し60人の露外交官を追放したことへの対抗措置。欧州諸国も30日、外交官の国外追放を通告されたと明らかにしており、プーチン政権は合計で約150人の駐露外交官を追放する見通しだ。 サンダース米大統領報道官は29日の声明で「ロシアの行動は米露関係の更なる悪化を示すものだ」と指摘。露外交官追放は暗殺未遂事件への「正当な対応」と主張し、「ロシアの反応は予測できたし、我々は適切に対応していく」と新たな報復措置を示唆した。
Christopher Wylie, who helped found the data firm Cambridge Analytica and worked there until 2014, has described the company as an “arsenal of weapons” in a culture war.Credit...Andrew Testa for The New York Times (After this story was published, Facebook came under harsh criticism from lawmakers in the United States and Britain. Read the latest.) LONDON — As the upstart voter-profiling company Ca
ドナルド・トランプ米大統領の長男と複数のロシア人の接触について、元側近スティーブ・バノン氏が「売国的」と呼んだという著書の内容が明らかになり、トランプ氏は3日、バノン前首席戦略官について、解任されてから「正気を失った」と述べた。大統領選での勝利についても、選対責任者としての貢献はほとんどなかったと切り捨てた。 ジャーナリスト、マイケル・ウォルフ氏による9日発売の新著「Fire and Fury: Inside the Trump White House(炎と激怒――トランプ政権の内側)」の中で、バノン氏はドナルド・トランプ・ジュニア氏が大統領選中の2016年6月に、ヒラリー・クリントン氏に不利な情報を持つというロシア人弁護士と面会したことについて、「売国的」で「非愛国的」と表現している。著者によるインタビューでバノン氏は、ロシア当局とトランプ陣営の結託をめぐる捜査について、「連中は全国放送
[ロンドン発]アメリカ大統領選を通じて人種差別主義をまき散らしてきたドナルド・トランプ大統領が11月29日、イギリスの極右団体による反イスラム投稿を3連続してリツイートしました。イギリスのテリーザ・メイ首相も「アメリカの大統領がこんなことをするのは間違っている」(首相報道官)と頭を抱えています。 さすがのトランプ大統領でも、こんなにえげつない内容の動画を何のためらいもなくリツイートできるのでしょうか。 トランプ大統領はメイ首相の懸念に「私にではなく、イギリスで起きている破壊的で過激なイスラムのテロリズムにフォーカスしろ」という反論をツイートしました。イギリス政府はトランプ大統領に対する国賓としての公式招待取りやめを検討しているとの報道もあります。 トランプ大統領がリツイートした反イスラム極右動画4358万人のフォロワーを持つトランプ大統領がリツイートしたのは、イギリスの極右団体「ブリテン・
British prime minister secures major commitment as she becomes first foreign leader to visit president at White House The Guardian view: Trump and May are playing with fire Theresa May has secured a commitment from Donald Trump that the US is fully behind Nato at a historic press conference with an uncharacteristically emollient president. May’s wisdom in becoming the first foreign leader to visit
ロンドン中心部が襲われた3日夜の攻撃をめぐり、ロンドンのサディク・カーン市長が警備強化について「心配する理由はない」と発言したことをドナルド・トランプ米大統領が批判した問題で、市長のスタッフは4日、「もっと大事なことがある」と大統領の批判を一蹴した。トランプ氏はさらに5日にも、市長の説明は「情けない言い訳だ」とツイートで罵倒。これに対して英米両国で大統領を非難する声が上がっている。 7人が死亡し48人が負傷した襲撃の翌朝、カーン市長は「今後数日の間、市内に警官の数が増えるが、心配する理由はない」と発言した。これに対してトランプ氏は4日、警備強化についてのことだという文脈には触れず「テロ攻撃で少なくとも7人死亡48人負傷なのに、ロンドン市長は『心配する理由はない』だなんて言っている!」とツイートした。 これに対して市長のスタッフは、「わざと」「文脈から外れて」意味を曲解した「トランプ氏に答え
[ロンドン 26日 ロイター] - 英マンチェスター自爆攻撃事件の詳しい捜査情報を米メディアが報じた件を巡り、ティラーソン米国務長官は26日、米国が情報漏えいの全責任を負うと表明した。 長官は「情報が不適切な形で公表された点について、われわれは当然非難する」と述べた。米英両国の緊密な安全保障関係で、情報漏えい問題を乗り越えることに期待を示した。
ドナルド・トランプ米大統領は25日、英マンチェスターで22日夜に起きた自爆攻撃に関する英当局の捜査情報が米メディアによって相次いでリークされたことについて、「深く懸念する」と述べた。
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